第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

14,620

15,673

13,472

15,924

17,454

経常利益

(百万円)

4,363

4,443

3,152

4,856

4,547

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,960

3,066

1,904

3,252

2,992

包括利益

(百万円)

3,521

3,570

2,258

3,900

3,293

純資産額

(百万円)

15,149

18,296

20,059

23,430

23,441

総資産額

(百万円)

22,540

24,285

24,973

28,684

28,319

１株当たり純資産額

(円)

571.91

677.90

743.23

867.95

904.88

１株当たり当期純利益

(円)

135.57

115.38

70.55

120.50

114.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

132.70

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.2

75.3

80.3

81.7

82.8

自己資本利益率

(％)

28.3

18.3

9.9

15.0

12.8

株価収益率

(倍)

17.9

18.0

23.5

24.5

26.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,032

2,755

3,577

3,836

3,343

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△406

△1,949

△1,033

△3,115

△1,197

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,564

△2,585

△1,577

△1,636

△3,646

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,951

9,362

10,439

9,799

8,417

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

1,639

1,659

1,430

1,536

1,710

〔47〕

〔45〕

〔45〕

〔39〕

〔32〕

 

(注) １. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

10,233

10,604

9,205

10,928

12,379

経常利益

(百万円)

3,968

3,801

3,172

4,520

3,864

当期純利益

(百万円)

2,683

2,607

2,217

3,124

2,234

資本金

(百万円)

350

350

350

350

350

発行済株式総数

(株)

9,000,000

9,000,000

9,000,000

27,000,000

26,000,000

純資産額

(百万円)

13,688

15,867

17,594

20,167

19,202

総資産額

(百万円)

19,063

19,439

19,907

22,871

21,730

１株当たり純資産額

(円)

516.74

587.89

651.92

747.07

741.26

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

55.00

55.00

60.00

30.00

33.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

122.90

98.11

82.15

115.77

85.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

120.30

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.8

81.6

88.4

88.2

88.4

自己資本利益率

(％)

28.5

17.6

13.3

16.6

11.3

株価収益率

(倍)

19.7

21.1

20.2

25.5

36.0

配当性向

(％)

14.9

18.7

24.3

25.9

38.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

158

160

166

168

160

〔47〕

〔45〕

〔45〕

〔35〕

〔29〕

株主総利回り

(％)

－

87.1

70.6

125.8

132.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(－)

(97.5)

(125.1)

(150.7)

(189.1)

最高株価

(円)

8,070

9,550

7,010

3,650

(5,650)

3,520

最低株価

(円)

4,560

4,770

4,575

1,412

(4,235)

1,499

 

(注) １. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は27,000,000株となっております。また、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第65期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

２. 2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は26,000,000株となっております。

３. 第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。

４. 第67期の１株当たり配当額33円については、2026年３月27日開催予定の第67回定時株主総会の決議事項となっております。

５. 第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

７. 第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

 

８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

９. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10. 第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

 

２ 【沿革】

 

年　月

概　　要

1959年８月

 

滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの

部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立

1961年５月

滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転

1974年８月

リード端子専用の製造工場を本社工場に増設

1987年12月

シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立

1991年７月

本社管理事務・研究開発棟が完成

1994年９月

マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立

1997年11月

ISO9001認証取得

1998年５月

本社工場を増築

2000年９月

光部品・デバイス事業を開始

2000年12月

中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立

2002年６月

中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立

2005年８月

ISO14001認証取得

2012年10月

東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立

2015年２月

FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更

2015年11月

ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得

2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行

2023年７月

中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転

2023年７月

高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始

2024年４月

PLZT(チタン酸ジルコン酸ランタン鉛)薄膜形成技術を応用した技術を持つエピフォトニクス株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年11月

宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携

2025年１月

レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携

2025年12月

単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始

 

 

 

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

① リード端子事業

当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。

創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。

 

② 光部品・デバイス事業

当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。

また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

 

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KOHOKU ELECTRONICS
(S) PTE.LTD.
(注)２

シンガポール

6,100
千シンガポールドル

リード端子事業

100.0

当社子会社製品の販売
当社からの資金借入
役員の兼任１名

KOHOKU ELECTRONICS
(M) SDN.BHD.
(注)２

マレーシア

セランゴール州

17,500
千マレーシアリンギット

リード端子事業

100.0

(68.6)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入

東莞瑚北電子有限公司
(注)２

中国
広東省東莞市

2,500
千米ドル

リード端子事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入

蘇州瑚北光電子有限公司
(注)２，５

中国
江蘇省蘇州市

12,000
千米ドル

リード端子事業

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造販売
当社からの材料購入

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
(注)２

スリランカ
カトゥナーヤカ市

680,000
千スリランカルピー

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造
当社からの材料購入
当社からの資金借入

エピフォトニクス
株式会社
(注)２

神奈川県大和市

135,789
千円

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造販売
当社からの資金借入

EpiPhotonics USA, Inc.

米国

カリフォルニア州

10
千米ドル

光部品・デバイス事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売

 

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５. 蘇州瑚北光電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,488

百万円

 

(2) 経常利益

255

〃

 

(3) 当期純利益

202

〃

 

(4) 純資産額

2,961

〃

 

(5) 総資産額

5,299

〃

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

リード端子事業

616

(17)

光部品・デバイス事業

978

(11)

全社(共通)

116

(4)

合　計

1,710

(32)

 

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 当連結会計年度より、事業実態をより適切に反映するため、在外子会社の人員の集計方法を変更しております。複数の事業で構成される一部子会社を除き、在外子会社の人員は管理部門を含めて各事業セグメントに区分して集計しております。その結果、全社(共通)には、本社及び一部子会社の管理部門に所属している人員を表示しております。なお、本変更は集計方法の変更によるものであり、連結全体の人員数に影響はありません。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加しております。主な理由は、光部品・デバイス事業の旺盛な受注に対応するため、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.にて大幅な人員増強を行ったことであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (千円)

160

(29)

44.7

12.6

7,139

 

 

セグメントの名称

従業員数 (名)

リード端子事業

61

(17)

光部品・デバイス事業

64

(8)

全社(共通)

35

(4)

合　計

160

(29)

 

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用者

6.5

100.0

57.2

73.2

51.3

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。