第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第12期及び第13期の当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
３．第12期から第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けています。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．第12期は当社のコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらが売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。親会社株主に帰属する当期純損失となったことにより包括利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。また、長期借入金の約定返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
６．第13期は本社移転に伴う敷金および有形固定資産の取得による資金の流出、子会社の取得による資金の流出があり、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが大幅に増加しております。また、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入の実行による資金の流入があり、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。
７．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
２．第10期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期から第13期の当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第10期及び第11期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第12期から第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第12期は当社のコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらの売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、当期純損失となっております。
９．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものです。
なお、2025年12月25日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
(1) 理念・ビジョン
当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。
(2) 事業の概要
近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。
このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社（株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.）の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。
(3) 事業の特徴
当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。
①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤
大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業（SMB）、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。
②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援
戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。
③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果
ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。
④戦略立案から実行までサポートできるグループ力
グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA（セールスフォース）の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。
⑤テクノロジー（生成AI）の最大活用
2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。
⑥海外展開を見据えた事業展開
タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。
⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略
適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、2025年10月30日付でLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.の株式の１％が緊密な者等から当社へ譲渡されたことにより、当社が保有する同社の議決権割合は49％となり、緊密な者等の所有割合は51％となっております。
３．当社は資本金が608,000千円であり、資本金基準に基づき特定子会社該当する会社はありません。
４．議決権の所有割合〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、連結子会社は上記法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。