すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社プルーセル
株式会社Impact Venture Capital
LiB Consulting (Thailand) Co., Ltd.
株式会社Goofy
株式会社Flow Group
当連結会計年度において、株式会社Flow Groupの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社が主力としている経営戦略、新規事業開発、DX、組織開発、営業力強化等を支援領域の中心としたコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。これらサービスは、多数を占める「準委任契約」に基づくものと「請負契約」に基づくものに大別されます。当連結会計年度の売上比率では「準委任契約」が大宗を占めております。
「準委任契約」については、契約に基づいて役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて履行義務が充足されます。具体的には、毎月の稼働に応じて履行義務を充足することから、毎月の稼働時間の検収に基づき収益を認識しております。
「請負契約」については、役務提供の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各決算日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、８年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた177,074千円は、「未払消費税等」82,443 千円、「その他」94,630 千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,555 千円は、「未払消費税等の増減額」12,714千円、「その他」△5,158 千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△473千円は、「資産除去債務の履行による支出」△609千円、「敷金及び保証金の回収による収入」136千円として組み替えております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループは本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。加えて、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費の増加により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51,628千円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
5,097,000株
2025年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資による新株の発行を行った
ことによる増加
1,300,000株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社Goofyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社Flow Groupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業計画に照らして必要と認められる場合、銀行借入による資金調達を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
現金及び預金は、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、定期的に出資先企業の財務状況等を把握し、出資先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
当社グループは、当社コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」は現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」は現金であること及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額115千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額115千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,194千円 当連結会計年度 5,031千円
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,700株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,700株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注) 2025年９月16日付株式分割（普通株式１株につき1,700株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当社は、2025年12月25日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金の額が増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6％から30.6％となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2025年６月２日付で株式会社Flow Groupの株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Flow Group
事業の内容：コンサル特化人材事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Flow Groupはフリーコンサルタントへの案件紹介を中心に事業展開をしております。
現在当社が展開するコンサルティング事業においては業界や業務における具体的で専門的な知見が強く求められるようになっており、この需要に一層応えていくことが重要な課題となっております。株式会社Flow Groupがグループ・インしたことにより、この課題に対応し当社の事業がより一層強化されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年６月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社Flow Groupの議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定しております。
(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 13,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,537千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。
前連結会計年度は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い退去時に見込まれる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務が48,194千円減少しております。
(収益認識関係)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
契約資産は、主に顧客とのコンサルティング契約について、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
前連結会計年度において、契約資産が106,728千円減少した主な理由は、契約資産の発生額が多い「請負契約」の案件が減少したことによるものであります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が57,315千円増加した主な理由は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領する金額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,607千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至2025年12月31日)
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式発行)
2025年11月20日及び2025年12月９日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式247,500株の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より2026年１月27日に払込が完了いたしました。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行（以下「本募集」という。）及び引受人の買取引受による株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を売出人として、当社普通株式247,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。 本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である関厳より借入れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し行われるものであります。
１ 発行する株式の種類及び数
普通株式247,500株
２ 割当価格
１株につき920円
３ 割当価格の総額
227,700千円
４ 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 113,850千円
増加する資本準備金の額 113,850千円
５ 払込期日
2026年１月27日
６ 資金の使途
本第三者割当増資による手取額227,700千円につきましては、本募集による手取額1,196,000千円とともに、2025年12月17日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、人材の採用費用及び人件費として充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。