① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社が主力としている経営戦略、新規事業開発、DX、組織開発、営業力強化等を支援領域の中心としたコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。これらサービスは、多数を占める「準委任契約」に基づくものと「請負契約」に基づくものに大別されます。当事業年度の売上比率では「準委任契約」が大宗を占めております。
「準委任契約」については、契約に基づいて役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて履行義務が充足されます。具体的には、毎月の稼働に応じて履行義務を充足することから、毎月の稼働時間の検収に基づき収益を認識しております。
「請負契約」については、役務提供の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各決算日における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、記載を省略しております。
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、記載を省略しております。
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の個別財務諸表への影響はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社は本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。加えて、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費の増加により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ48,288千円減少しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式541,993千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式730,871千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2025年12月25日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金の額が増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6％から30.6％となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(第三者割当による新株式発行)
2025年11月20日及び2025年12月９日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式247,500株の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より2026年１月27日に払込が完了いたしました。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行（以下「本募集」という。）及び引受人の買取引受による株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を売出人として、当社普通株式247,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。 本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である関厳より借入れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し行われるものであります。
１ 発行する株式の種類及び数
普通株式247,500株
２ 割当価格
１株につき920円。
３ 割当価格の総額
227,700千円
４ 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 113,850千円
増加する資本準備金の額 113,850千円
５ 払込期日
2026年１月27日
６ 資金の使途
本第三者割当増資による手取額227,700千円につきましては、本募集による手取額1,196,000千円とともに、2025年12月17日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、人材の採用費用及び人件費として充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。