１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料手当及び賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
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|
研究開発費 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
受取損害金 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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お別れの会関連費用 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他 の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他 の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険料 |
|
△ |
|
受取損害金 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
お別れの会関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
損害金の受取額 |
|
|
|
お別れの会関連費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社オーバルテック
ソタシステム株式会社
株式会社アズマ
２．持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業を展開しております。
運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
107,836 |
125,618 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。
② 主要な仮定
見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,358,127 |
42,254 |
|
仕掛品 |
1,536,390 |
1,356,720 |
|
原材料 |
1,072,363 |
750,092 |
|
棚卸資産の簿価切下げ額 |
36,866 |
58,478 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
製品及び仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法(月別）による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額は棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価を控除して算出しておりますが、見積りにおける主要な仮定は、将来における見積追加製造原価の発生見込み額であります。見積追加製造原価は、過去の同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。総費用の見積りが変動する場合、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険料」は営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。その結果、前連結会計年度の連結損
益損益計算書において、「その他」に表示していた2,605千円は「受取保険料」0千円、「その他」2,604千円として組
み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
支払手形 |
15,039千円 |
7,835千円 |
|
電子記録債務 |
166,252千円 |
140,349千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
4,500,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000千円 |
800,000千円 |
|
差引額 |
3,000,000千円 |
3,700,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△ |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
651千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
487千円 |
1,124千円 |
|
計 |
1,138千円 |
1,124千円 |
※４ お別れの会関連費用に関する事項
2025年７月に逝去した、当社代表取締役社長丸山明義のお別れの会に関連する費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△54,699千円 |
△938千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△32,377千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△54,699千円 |
△33,316千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
16,579千円 |
10,098千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,119千円 |
△23,218千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△38,119千円 |
△23,218千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
3,146,700 |
24,800 |
－ |
3,171,500 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加24,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,012 |
366 |
－ |
1,378 |
（注） 自己株式の増加は譲渡制限付株式の無償取得326株及び単元未満株式の買取40株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,787 |
26 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,763 |
利益剰余金 |
28 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
3,171,500 |
29,800 |
－ |
3,201,300 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加29,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,378 |
2,579 |
－ |
3,957 |
（注） 自己株式の数の増加2,579株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,763 |
28 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,893 |
利益剰余金 |
40 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、負債の支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
211,251 |
211,251 |
－ |
|
資産計 |
211,251 |
211,251 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
31,000 |
31,000 |
－ |
|
負債計 |
31,000 |
31,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
166,169 |
166,169 |
－ |
|
資産計 |
166,169 |
166,169 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
19,000 |
19,000 |
－ |
|
負債計 |
19,000 |
19,000 |
－ |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,549,143 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,949,841 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
35,217 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,534,202 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,494,583 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,353,762 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
78,841 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,927,187 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,680,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,000 |
12,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,692,000 |
12,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,312,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
211,251 |
－ |
－ |
211,251 |
|
資産計 |
211,251 |
－ |
－ |
211,251 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
166,169 |
－ |
－ |
166,169 |
|
資産計 |
166,169 |
－ |
－ |
166,169 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
31,000 |
－ |
31,000 |
|
負債計 |
－ |
31,000 |
－ |
31,000 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
19,000 |
－ |
19,000 |
|
負債計 |
－ |
19,000 |
－ |
19,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
209,100 |
93,720 |
115,380 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
209,100 |
93,720 |
115,380 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,150 |
2,204 |
△53 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,150 |
2,204 |
△53 |
|
|
合計 |
211,251 |
95,924 |
115,327 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
166,169 |
84,158 |
82,010 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
166,169 |
84,158 |
82,010 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
166,169 |
84,158 |
82,010 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1)株式 |
46,521 |
32,377 |
－ |
|
(2)債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
46,521 |
32,377 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また旧制度における従業員の既得権を補償するため、一部の従業員に退職一時金制度も設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
203,970千円 |
187,830千円 |
|
退職給付費用 |
6,577千円 |
8,628千円 |
|
退職給付の支払額 |
△22,717千円 |
△20,971千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
187,830千円 |
175,487千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,830千円 |
175,487千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,830千円 |
175,487千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
187,830千円 |
175,487千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,830千円 |
175,487千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度6,577千円 |
当連結会計年度8,628千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,167千円、当連結会計年度65,923千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
18,499千円 |
|
15,353千円 |
|
未払賞与 |
36,117千円 |
|
30,067千円 |
|
製品保証引当金 |
32,685千円 |
|
38,074千円 |
|
棚卸資産評価損 |
42,718千円 |
|
18,826千円 |
|
連結調整 |
38,486千円 |
|
5,393千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
17,655千円 |
|
22,374千円 |
|
退職給付に係る負債 |
71,789千円 |
|
68,310千円 |
|
株式報酬費用 |
11,465千円 |
|
12,983千円 |
|
会員権 |
1,470千円 |
|
1,470千円 |
|
貸倒引当金 |
7,372千円 |
|
7,423千円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) １ |
274,191千円 |
|
269,422千円 |
|
資産調整勘定 |
1,807千円 |
|
－千円 |
|
長期未払金 |
4,803千円 |
|
2,368千円 |
|
その他 |
33,752千円 |
|
32,257千円 |
|
繰延税金資産小計 |
592,818千円 |
|
524,327千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) １ |
△274,191千円 |
|
△269,422千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△191,005千円 |
|
△206,719千円 |
|
評価性引当額小計 |
△465,196千円 |
|
△476,141千円 |
|
繰延税金資産合計 |
127,621千円 |
|
48,185千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,955千円 |
|
△24,857千円 |
|
その他 |
△2,854千円 |
|
△3,289千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,810千円 |
|
△28,147千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
89,810千円 |
|
20,038千円 |
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
162,466 |
111,724 |
274,191 |
|
評価性引当額 |
－ |
△162,466 |
△111,724 |
△274,191 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
186,883 |
82,538 |
269,422 |
|
評価性引当額 |
－ |
△186,883 |
△82,538 |
△269,422 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
|
8.6％ |
|
住民税均等割 |
0.6％ |
|
1.0％ |
|
のれん償却額 |
0.6％ |
|
1.0％ |
|
税額控除 |
△4.2％ |
|
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.4％ |
|
△2.0％ |
|
連結調整に係る税率差異 |
△3.5％ |
|
6.0％ |
|
評価性引当額 |
△0.6％ |
|
12.8％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
△1.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0％ |
|
56.2％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
||
|
運賃箱関連 |
1,772,299 |
－ |
1,772,299 |
|
カード機器関連 |
274,424 |
－ |
274,424 |
|
その他の機器 |
1,195,048 |
－ |
1,195,048 |
|
部品・修理 |
2,307,302 |
－ |
2,307,302 |
|
システム開発事業 |
－ |
560,944 |
560,944 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,549,074 |
560,944 |
6,110,019 |
|
外部顧客への売上高 |
5,549,074 |
560,944 |
6,110,019 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
||
|
運賃箱関連 |
2,229,600 |
－ |
2,229,600 |
|
カード機器関連 |
1,541,092 |
－ |
1,541,092 |
|
その他の機器 |
1,060,139 |
－ |
1,060,139 |
|
部品・修理 |
2,195,036 |
－ |
2,195,036 |
|
システム開発事業 |
－ |
647,085 |
647,085 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,025,868 |
647,085 |
7,672,954 |
|
外部顧客への売上高 |
7,025,868 |
647,085 |
7,672,954 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,332,203 |
1,985,058 |
|
契約負債 |
23,417 |
170,978 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,417千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,985,058 |
2,432,604 |
|
契約負債 |
170,978 |
32,762 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、170,978千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,779,415千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は406,300千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）１ |
||
|
|
運賃収受機器 事業 |
システム開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額71,847千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△79,651千円は、主にセグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）１ |
||
|
|
運賃収受機器 事業 |
システム開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額67,470千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,056千円は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社神奈中商事 |
1,119,822 |
運賃収受機器事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
名古屋市交通局 |
1,017,806 |
運賃収受機器事業 |
|
名古屋ガイドウェイバス株式会社 |
777,574 |
運賃収受機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（顧客関連資産） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
－ |
1,200 |
－ |
1,200 |
|
当期末残高 |
－ |
4,200 |
－ |
4,200 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（顧客関連資産） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
－ |
1,200 |
－ |
1,200 |
|
当期末残高 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,305円74銭 |
1,300円02銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
92円81銭 |
30円31銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
293,396 |
96,621 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
293,396 |
96,621 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,161,186 |
3,187,988 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１.発行の概要
|
（1） 払込期日 |
2026年５月22日 |
|
（2） 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 23,000株 |
|
（3） 発行価額 |
1株につき 1,167円 |
|
（4） 発行総額 |
26,841,000円 |
|
（5） 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 |
当社の従業員 141名 14,100株 当社の子会社の従業員 89名 8,900株 なお、各従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
|
（6） その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２.発行の目的及び理由
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。
１.取得に係る事項の内容
|
（1） 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2） 取得した株式の総数 |
39,800株 |
|
（3） 株式の取得価額の総額 |
46,367,000円 |
|
（4） 取得日 |
2026年2月17日 |
|
（5） 取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 |
２.取得の目的及び理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,680,000 |
1,300,000 |
1.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
12,000 |
12,000 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,440 |
1,440 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,000 |
7,000 |
1.37 |
2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,960 |
2,520 |
－ |
2027年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,716,400 |
1,322,960 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,440 |
1,080 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
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|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,309,090 |
7,672,954 |
|
税金等調整前当期 純利益又は 税金等調整前中間 純損失（△） |
（千円） |
△134,939 |
220,488 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） |
（千円） |
△176,443 |
96,621 |
|
１株当たり当期 純利益又は １株当たり中間 純損失（△） |
（円） |
△55.52 |
30.31 |