１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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営業保証金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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営業預り金 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
事務所移転費用 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
（単位：千円） |
||
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
敷金及び保証金償却額 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
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|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱バリューネットワークス
㈱バリューヘルスケア
㈱バリューＨＲベンチャーズ
㈱健診予約.com
オンライン・ドクター㈱
当社はすべての子会社を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の数 ２社
会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランス
バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械及び装置 10年
その他（工具、器具備品）３～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ．バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康
管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。
システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。
福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．ＨＲマネジメント事業
ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。
コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。
ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。
人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．リースに関する会計基準
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,949千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」45,650千円、「その他」△57,599千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138,189千円、105,600株、当連結会計年度542,863千円、350,000株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
2,021,994千円 |
1,919,128千円 |
|
土地 |
6,238,537千円 |
6,238,537千円 |
|
計 |
8,260,531千円 |
8,157,665千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
398,988千円 |
324,528千円 |
|
長期借入金 |
4,949,052千円 |
4,624,524千円 |
|
計 |
5,348,040千円 |
4,949,052千円 |
※２ 財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
324,528千円 |
324,528千円 |
|
長期借入金 |
4,949,052千円 |
4,624,524千円 |
|
計 |
5,273,580千円 |
4,949,052千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
4,900千円 |
4,900千円 |
|
関係会社出資金 |
12,901千円 |
12,887千円 |
（注）上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 投資有価証券評価損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
170,027千円 |
415,507千円 |
|
組替調整額 |
△79,504千円 |
△119,952千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
90,523千円 |
295,555千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,718千円 |
△93,608千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
62,805千円 |
201,946千円 |
|
その他の包括利益合計 |
62,805千円 |
201,946千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
27,383 |
5 |
－ |
27,388 |
|
合計 |
27,383 |
5 |
－ |
27,388 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３、４ |
885 |
741 |
885 |
742 |
|
合計 |
885 |
741 |
885 |
742 |
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加５千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加５千株であります。
２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式105千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加741千株は、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加105千株、2024年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加636千株、株式信託の取得による増加105千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少885千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第20回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,865 |
|
ストック・オプションとしての第22回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,260 |
|
|
ストック・オプションとしての第23回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
344 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,469 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
319,857 |
12.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月31日 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
323,863 |
12.0 |
2024年６月30日 |
2024年８月19日 |
（注） １．2024年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
２．2024年８月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
347,777 |
13.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
（注） 2025年２月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
27,388 |
5 |
－ |
27,394 |
|
合計 |
27,388 |
5 |
－ |
27,394 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３、４ |
742 |
300 |
355 |
686 |
|
合計 |
742 |
300 |
355 |
686 |
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加5千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加5千株であります。
２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式350千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、2025年５月16日開催の取締役会決議による株式信託の取得による増加300千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少355千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少355千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第20回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
906 |
|
ストック・オプションとしての第22回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,260 |
|
|
ストック・オプションとしての第23回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
342 |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,508 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
347,777 |
13.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月12日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
351,750 |
13.0 |
2025年６月30日 |
2025年８月18日 |
（注） １．2025年２月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。
２．2025年８月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式354,400株に対する配当金4,607千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
351,750 |
13.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月12日 |
（注）2026年２月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式350,000株に対する配当金4,550千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,488,771千円 |
4,931,033千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,000千円 |
△100,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,188,771千円 |
4,831,033千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
車両であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１年内 |
78,625 |
100,045 |
|
１年超 |
39,422 |
83,531 |
|
合計 |
118,047 |
183,576 |
（貸主側）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１年内 |
152,616 |
152,616 |
|
１年超 |
915,696 |
763,080 |
|
合計 |
1,068,312 |
915,696 |
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
流動資産 |
102,784 |
63,872 |
(2）リース債務
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
流動負債 |
38,551 |
26,737 |
|
固定負債 |
63,953 |
37,215 |
|
合計 |
102,505 |
63,953 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業保証金は、取引先等との契約に基づくものであり、取引先等の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、経営管理本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 (*2) |
103,064 |
97,620 |
△5,444 |
|
(2）投資有価証券 (*3) |
1,014,971 |
1,014,971 |
－ |
|
(3）営業保証金 |
19,750 |
19,750 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 (*4) |
122,493 |
121,654 |
△839 |
|
資産計 |
1,260,279 |
1,253,996 |
△6,283 |
|
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） |
5,497,294 |
5,309,747 |
△187,546 |
|
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。） |
116,364 |
113,273 |
△3,090 |
|
負債計 |
5,613,658 |
5,423,021 |
△190,636 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース投資資産 (*2) |
65,836 |
62,302 |
△3,534 |
|
(2）投資有価証券 (*3) |
1,480,206 |
1,480,206 |
－ |
|
(3）営業保証金 |
19,750 |
19,750 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 (*4) |
182,079 |
178,048 |
△4,030 |
|
資産計 |
1,747,872 |
1,740,307 |
△7,564 |
|
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） |
5,014,134 |
4,889,793 |
△124,340 |
|
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。） |
71,476 |
69,667 |
△1,808 |
|
負債計 |
5,085,610 |
4,959,461 |
△126,149 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
62,307 |
12,095 |
（*4）敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっております。
（*5）「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,488,771 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
678,380 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
39,192 |
63,872 |
－ |
|
未収入金 |
444,571 |
－ |
－ |
|
未収消費税額等 |
296 |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
275 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,651,485 |
63,872 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,931,033 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
875,150 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
28,325 |
37,511 |
－ |
|
未収入金 |
464,087 |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
16 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,298,613 |
37,511 |
－ |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
483,160 |
349,200 |
340,700 |
340,700 |
332,594 |
3,650,940 |
|
リース債務 |
44,887 |
30,210 |
23,431 |
13,472 |
4,363 |
－ |
|
合計 |
528,047 |
379,410 |
364,131 |
354,172 |
336,957 |
3,650,940 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
349,200 |
340,700 |
340,700 |
332,594 |
3,650,940 |
－ |
|
リース債務 |
30,210 |
23,431 |
13,472 |
4,363 |
－ |
－ |
|
合計 |
379,410 |
364,131 |
354,172 |
336,957 |
3,650,940 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価(千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,014,971 |
－ |
－ |
1,014,971 |
|
資産計 |
1,014,971 |
－ |
－ |
1,014,971 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価(千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,480,206 |
－ |
－ |
1,480,206 |
|
資産計 |
1,480,206 |
－ |
－ |
1,480,206 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
97,620 |
－ |
97,620 |
|
営業保証金 |
－ |
－ |
19,750 |
19,750 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
121,654 |
－ |
121,654 |
|
資産計 |
－ |
219,274 |
19,750 |
239,024 |
|
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。） |
－ |
5,309,747 |
－ |
5,309,747 |
|
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。） |
－ |
113,273 |
－ |
113,273 |
|
負債計 |
－ |
5,423,021 |
－ |
5,423,021 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
62,302 |
－ |
62,302 |
|
営業保証金 |
－ |
－ |
19,750 |
19,750 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
178,048 |
－ |
178,048 |
|
資産計 |
－ |
240,351 |
19,750 |
260,101 |
|
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。） |
－ |
4,889,793 |
－ |
4,889,793 |
|
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。） |
－ |
69,667 |
－ |
69,667 |
|
負債計 |
－ |
4,959,461 |
－ |
4,959,461 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金については、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。）の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております（上記「長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）」参照）。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
602,728 |
514,066 |
88,661 |
|
小計 |
602,728 |
514,066 |
88,661 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
474,551 |
560,780 |
△86,229 |
|
小計 |
474,551 |
560,780 |
△86,229 |
|
|
合計 |
1,077,279 |
1,074,847 |
2,431 |
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,045,754 |
666,259 |
379,495 |
|
小計 |
1,045,754 |
666,259 |
379,495 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
446,546 |
578,267 |
△131,720 |
|
小計 |
446,546 |
578,267 |
△131,720 |
|
|
合計 |
1,492,301 |
1,244,526 |
247,774 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
614,578 |
79,504 |
－ |
|
合計 |
614,578 |
79,504 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
908,476 |
119,350 |
－ |
|
合計 |
908,476 |
119,350 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について47,525千円（投資有価証券の株式47,525千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について50,212千円（投資有価証券の株式50,212千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
74,460 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．複数事業主制度
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
年金資産の額 |
87,181百万円 |
94,547百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
69,572 |
72,598 |
|
差引額 |
17,609 |
21,949 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.51％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度 0.61％ （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額は、別途積立金となっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
255 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
1,184 |
－ |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
11,525 |
11,525 |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第20回 新株予約権 |
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社使用人 ２名 |
当社取締役 ９名 当社使用人 ５名 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,６ |
普通株式 22,000株 |
普通株式 50,100株 |
普通株式 344,000株 |
|
付与日 |
2021年４月１日 |
2023年３月１日 |
2024年５月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２,３ |
（注）２,４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
2021年４月１日から権利確定日まで |
2023年３月１日から権利確定日まで |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月１日 |
自 2024年３月１日 |
自 2024年５月１日 |
|
至 2028年３月31日 |
至 2029年２月28日 |
至 2034年４月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
３．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
４．新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
５．新株予約権者は、新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしています。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
６．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第20回 新株予約権 |
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,000 |
48,100 |
344,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,600 |
－ |
2,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
3,400 |
48,100 |
342,000 |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第20回 新株予約権 |
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
799 |
1,650 |
1,337 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,480 |
－ |
1,527 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
53,300 |
44,200 |
100 |
（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
15,233千円 |
|
26,610千円 |
|
敷金保証金償却額 |
14,516 |
|
17,782 |
|
未払費用 |
5,059 |
|
5,622 |
|
未払事業税 |
15,229 |
|
18,814 |
|
未払事業所税 |
3,015 |
|
3,465 |
|
従業員株式給付引当金 |
26,290 |
|
29,542 |
|
投資有価証券評価損 |
14,552 |
|
30,806 |
|
関係会社株式 |
－ |
|
2,119 |
|
その他 |
3,216 |
|
9,765 |
|
繰延税金資産合計 |
97,114 |
|
144,529 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券差額金 |
△15,296 |
|
△108,902 |
|
その他 |
－ |
|
△136 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,296 |
|
△109,038 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
81,815 |
|
35,485 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,389,184 |
8,285,343 |
|
|
期中増減額 |
△103,841 |
△106,039 |
|
|
期末残高 |
8,285,343 |
8,179,303 |
|
期末時価 |
9,032,932 |
8,952,887 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューＨＲビルの建物付属設備及び構築物（1,670千円）、バリューＨＲ代々木ビルの建物付属設備（5,020千円）であり、主な減少額は、減価償却費（110,532千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューＨＲビルの建物付属設備及び構築物（1,030千円）であり、主な減少額は、減価償却費（107,069千円）によるものです。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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賃貸等不動産 |
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賃貸収益 |
208,960 |
211,785 |
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賃貸費用 |
44,160 |
64,176 |
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差額 |
164,800 |
147,609 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
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顧客との契約から生じた債権 |
602,500千円 |
622,420千円 |
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契約負債 |
430,393千円 |
476,043千円 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、430,133千円です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
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顧客との契約から生じた債権 |
622,420千円 |
857,382千円 |
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契約負債 |
476,043千円 |
521,058千円 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、472,770千円です。
（２）残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等
(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） １．２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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バリューカフ ェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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カフェテリア |
1,742,081 |
－ |
1,742,081 |
－ |
1,742,081 |
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ヘルスケア |
4,830,321 |
－ |
4,830,321 |
－ |
4,830,321 |
|
健保運営事業等サービス |
－ |
1,499,493 |
1,499,493 |
－ |
1,499,493 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,572,402 |
1,499,493 |
8,071,896 |
－ |
8,071,896 |
|
その他の収益（注）４ |
169,173 |
134,946 |
304,120 |
－ |
304,120 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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計 |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） １．２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
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|
バリューカフ ェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
カフェテリア |
1,877,512 |
－ |
1,877,512 |
－ |
1,877,512 |
|
ヘルスケア |
6,209,111 |
- |
6,209,111 |
－ |
6,209,111 |
|
健保運営事業等サービス |
－ |
1,667,844 |
1,667,844 |
－ |
1,667,844 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,086,624 |
1,667,844 |
9,754,469 |
－ |
9,754,469 |
|
その他の収益（注）４ |
170,869 |
142,983 |
313,852 |
－ |
313,852 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,155,497千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント資産の調整額7,051,399千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
250.06円 |
257.41円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
29.60円 |
23.54円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29.53円 |
23.49円 |
（注）１．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105,600株、当連結会計年度350,000株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105,600株、当連結会計年度350,000株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
791,075 |
629,022 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
791,075 |
629,022 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,720,589 |
26,715,262 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29.53 |
23.49 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
63,352 |
57,833 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(63,352) |
(57,833) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
483,160 |
349,200 |
0.99 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
44,887 |
30,210 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,014,134 |
4,664,934 |
0.97 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
71,476 |
41,266 |
－ |
2027年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,613,658 |
5,085,610 |
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|
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
340,700 |
340,700 |
332,594 |
3,650,940 |
|
リース債務 |
23,431 |
13,472 |
4,363 |
－ |
|
計 |
364,131 |
354,172 |
336,957 |
3,650,940 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,732,325 |
10,068,322 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
342,265 |
906,953 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
141,439 |
629,022 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
5.29 |
23.54 |