2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,171,381

4,727,946

売掛金

619,720

772,553

リース投資資産

103,064

65,836

仕掛品

3,022

6,590

貯蔵品

40,226

32,819

前渡金

95,536

46,639

前払費用

102,342

132,732

未収入金

452,278

469,584

その他

30,029

31,828

流動資産合計

6,617,602

6,286,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,050,795

※1 3,175,387

減価償却累計額

849,415

965,289

建物(純額)

2,201,379

2,210,097

構築物

24,264

24,934

減価償却累計額

7,873

9,502

構築物(純額)

16,390

15,432

機械及び装置

35,531

35,531

減価償却累計額

21,203

24,069

機械及び装置(純額)

14,327

11,461

工具、器具及び備品

529,520

619,526

減価償却累計額

393,509

452,402

工具、器具及び備品(純額)

136,011

167,123

土地

※1 6,374,037

※1 6,374,037

リース資産

28,797

28,797

減価償却累計額

16,198

21,958

リース資産(純額)

12,598

6,839

有形固定資産合計

8,754,744

8,784,992

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

732,742

991,268

ソフトウエア仮勘定

34,241

69,723

その他

369

330

無形固定資産合計

767,352

1,061,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,077,279

1,492,301

関係会社株式

70,200

50,200

営業保証金

19,750

19,750

敷金及び保証金

122,493

182,079

繰延税金資産

79,920

32,795

その他

39,354

37,535

投資その他の資産合計

1,408,997

1,814,661

固定資産合計

10,931,094

11,660,976

資産合計

17,548,697

17,947,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

145,183

158,359

短期借入金

210,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 483,160

※1,※2 349,200

リース債務

44,887

30,210

未払金

601,440

689,678

未払費用

42,612

45,190

未払法人税等

100,078

154,807

未払消費税等

150,224

169,042

契約負債

408,799

465,870

預り金

3,299,339

3,671,220

営業預り金

411,942

453,579

株式給付引当金

85,861

96,465

その他

11,460

16,127

流動負債合計

5,994,990

6,299,751

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,014,134

※1,※2 4,664,934

リース債務

71,476

41,266

長期預り保証金

185,273

187,033

資産除去債務

2,770

2,770

固定負債合計

5,273,655

4,896,004

負債合計

11,268,645

11,195,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,032,061

2,035,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,013,993

2,017,248

その他資本剰余金

242,737

278,222

資本剰余金合計

2,256,730

2,295,471

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,011,184

3,201,629

利益剰余金合計

3,011,184

3,201,629

自己株式

1,078,054

1,039,781

株主資本合計

6,221,921

6,492,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,660

236,607

評価・換算差額等合計

34,660

236,607

新株予約権

23,469

22,508

純資産合計

6,280,051

6,751,751

負債純資産合計

17,548,697

17,947,507

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

8,005,226

9,645,962

売上原価

5,247,591

6,946,037

売上総利益

2,757,634

2,699,924

販売費及び一般管理費

1,722,674

1,949,391

営業利益

1,034,959

750,532

営業外収益

 

 

受取利息

283

2,383

受取配当金

36,443

383,173

投資有価証券売却益

79,504

119,350

補助金収入

14,336

850

その他

8,631

9,293

営業外収益合計

139,198

515,050

営業外費用

 

 

支払利息

40,708

61,065

支払手数料

10,525

5,978

事務所移転費用

21,760

22,388

その他

3,457

2,780

営業外費用合計

76,451

92,212

経常利益

1,097,706

1,173,370

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,525

50,212

特別損失

47,525

50,212

税引前当期純利益

1,050,181

1,123,157

法人税、住民税及び事業税

318,212

279,668

法人税等調整額

7,764

46,484

法人税等合計

310,448

233,184

当期純利益

739,732

889,973

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,029,184

2,011,116

99,228

2,110,344

2,915,172

2,915,172

1,088,124

5,966,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,876

2,876

 

2,876

 

 

 

5,753

剰余金の配当

 

 

 

 

643,721

643,721

 

643,721

当期純利益

 

 

 

 

739,732

739,732

 

739,732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,099,250

1,099,250

自己株式の処分

 

 

143,508

143,508

 

 

1,109,321

1,252,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,876

2,876

143,508

146,385

96,011

96,011

10,070

255,344

当期末残高

2,032,061

2,013,993

242,737

2,256,730

3,011,184

3,011,184

1,078,054

6,221,921

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,145

28,145

23,124

5,961,557

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,753

剰余金の配当

 

 

 

643,721

当期純利益

 

 

 

739,732

自己株式の取得

 

 

 

1,099,250

自己株式の処分

 

 

 

1,252,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,805

62,805

344

63,150

当期変動額合計

62,805

62,805

344

318,494

当期末残高

34,660

34,660

23,469

6,280,051

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,032,061

2,013,993

242,737

2,256,730

3,011,184

3,011,184

1,078,054

6,221,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,255

3,255

 

3,255

 

 

 

6,511

剰余金の配当

 

 

 

 

699,528

699,528

 

699,528

当期純利益

 

 

 

 

889,973

889,973

 

889,973

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

478,567

478,567

自己株式の処分

 

 

35,485

35,485

 

 

516,840

552,325

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,255

3,255

35,485

38,740

190,445

190,445

38,272

270,714

当期末残高

2,035,317

2,017,248

278,222

2,295,471

3,201,629

3,201,629

1,039,781

6,492,636

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,660

34,660

23,469

6,280,051

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

6,511

剰余金の配当

 

 

 

699,528

当期純利益

 

 

 

889,973

自己株式の取得

 

 

 

478,567

自己株式の処分

 

 

 

552,325

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201,946

201,946

961

200,985

当期変動額合計

201,946

201,946

961

471,700

当期末残高

236,607

236,607

22,508

6,751,751

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~38年

構築物        10~20年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ.バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ.HRマネジメント事業

 HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。

 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

 BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

2,021,994千円

1,919,128千円

土地

6,238,537千円

6,238,537千円

8,260,531千円

8,157,665千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

398,988千円

324,528千円

長期借入金

4,949,052千円

4,624,524千円

5,348,040千円

4,949,052千円

 

※2 財務制限条項

 当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

4,949,052千円

4,624,524千円

5,273,580千円

4,949,052千円

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3%、当事業年度14.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7%、当事業年度85.7%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

239,239千円

254,490千円

給与手当

539,624千円

631,748千円

株式給付引当金繰入額

27,111千円

20,131千円

減価償却費

62,440千円

62,924千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

70,200千円

50,200千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

15,217千円

 

26,594千円

敷金保証金償却額

14,516

 

17,782

未払費用

5,059

 

5,622

未払事業税

13,746

 

16,493

従業員株式給付引当金

26,290

 

29,542

投資有価証券評価損

14,552

 

30,806

関係会社株式

 

2,119

その他

5,835

 

12,877

繰延税金資産合計

80,666

 

141,838

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,296

 

△108,905

その他

 

△136

繰延税金負債合計

△15,296

 

△109,041

繰延税金資産の純額

79,920

 

32,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

 

4.3

受取配当金等益金不算入項目

 

△9.7

住民税均等割額

 

0.6

賃上げ促進税制

 

△4.6

その他

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,050,795

129,004

4,411

3,175,387

965,289

119,164

2,210,097

構築物

24,264

670

24,934

9,502

1,628

15,432

機械及び装置

35,531

35,531

24,069

2,865

11,461

工具、器具及び備品

529,520

95,417

5,411

619,526

452,402

64,272

167,123

土地

6,374,037

6,374,037

6,374,037

リース資産

28,797

28,797

21,958

5,759

6,839

建設仮勘定

225,092

225,092

有形固定資産計

10,042,945

450,184

234,915

10,258,214

1,473,221

193,690

8,784,992

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,204,373

530,134

2,348

2,732,160

1,740,891

269,260

991,268

ソフトウエア仮勘定

34,241

575,694

540,211

69,723

69,723

その他

585

585

254

39

330

無形固定資産計

2,239,199

1,105,828

542,559

2,802,468

1,741,146

269,299

1,061,322

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建   物

弘前センター開設工事

98,045千円

 

リンクスクエア新宿移転工事

25,361千円

 

代々木East追加工事

5,238千円

工具、器具及び備品

サーバー等情報機器

59,475千円

 

弘前センター開設工事

26,376千円

 

リンクスクエア新宿移転工事

9,336千円

ソフトウエア

健診結果管理システム

184,683千円

(仮勘定含む)

健診予約システム

120,959千円

 

健診業務支援システム等

44,761千円

 

バリューHRアプリ

30,526千円

 

バリューカフェテリアシステム

27,466千円

 

Microsoft Office 2024

151,181千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

85,861

85,093

73,310

1,180

96,465

 (注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の5.引当金の計上基準に記載しております。

2.株式給付引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。