１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの2025年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年３月24日に代表取締役社長　荒井好裕及び取締役CFO管理本部長　宮下敏雄によって承認されています。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しています。

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

(2) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(3) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(4) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めています。

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数に亘り、定額法で減価償却しています。有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　：　８～22年

工具、器具及び備品　　：　４～８年

なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

(5) 無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上することとしています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用を含めています。

研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。

開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産が使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数(５～12年)に亘り、定額法で償却することとしています。なお、未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。

なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

(6) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は取得原価、リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定しています。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(7) 非金融資産の減損

非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、未だ使用可能でない資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

(9) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融資産の所有者となる取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を純損益にて認識しています。但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しています。この投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しています。

（ⅲ）認識の中止

金融資産は、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積もっています。

減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しています。将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された場合には、金融資産の帳簿価額から減損損失を直接減額しています。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額は貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利益及び損失は、純損益にて認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しています。

（ⅲ）認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

(10) 収益

IFRS第９号「金融商品」に基づく利息等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　物品の販売

物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。

値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

②　ライセンス収入

ライセンス収入は、主に当社グループが第三者との間で締結した製品の販売権に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入です。 ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、販売権を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益として認識しております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。

②　その他

短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。短期従業員給付に係る債務は、支払いを行う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

(12) 株式報酬

  持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)を採用しています。

ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)は、付与日から権利が確定するまでの期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストックオプション及び株式給付信託（J-ESOP)の公正価値は、付与日において測定しています。

(13) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得に直接起因する借入コスト（社債利息）は、意図した使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産化しています。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しています。

当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から生じる一時差異は、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものである場合に相殺しています。

(15) 外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しています。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算し、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益にて認識しています。

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

会計方針を適用する過程で行われた判断及び見積り、ならびに会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記10．有形固定資産、注記11．無形資産、注記24．リース）

未だ使用可能でない非金融資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である非金融資産については、各報告期間の末日現在に、減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として認識しています。

回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される製品化や権利導出の可否の判断には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、当社グループの事業計画を基礎として見積られていますが、主に販売価格およびマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する情報

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は、それぞれ131百万円及び221百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ18百万円、１百万円です。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりです。

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「買掛金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。その変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた8百万円を「買掛金」に組替えて表示しています。

14．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

15．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

①　授権株式数

前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日における普通株式の授権株式数は、480,000,000株です。

②　全額払込済の発行済株式の増減

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において409,143株です。当該自己株式の内409,100株は、株式給付信託の信託口が保有しています。

普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

なお、当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接させ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(1,521百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、3,633百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を2025年２月20日付けの取締役会決議において決定しました。また、2025年３月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(2,111百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2025年５月９日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。

③　当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は15百万円です。

16．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、安定的な事業成長を図るための開発パイプラインを充実させるため、財務基盤の強化が必要であると認識しています。そのため、中長期的な手許流動性の推移をモニタリングし、確実な開発進捗実績及び積極的かつ実効性の高い開発計画に対する投資家からの理解を涵養し、新株発行を中心とした資金調達を行っています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

(3) 金融商品のリスク管理

当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。

①　信用リスク

営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクに対して、社内ガイドラインに従い管理を行っています。

貸倒引当金は重要性のある会計方針に記載された基準により、認識しています。なお、当連結会計年度の期首、期末において貸倒引当金の残高はありません。

②　為替変動リスク

当社グループは、事業活動の一部を海外拠点において行っていることから、外貨建ての取引は、為替変動リスクに晒されています。

為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりです。

各連結会計年度末において、日本円が10％円高になった場合の税引前当期利益への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。

③　市場価格の変動リスク

当社グループは、取引又は事業上の関係を有する企業の株式等を保有しています。当該資本性金融資産（株式等）は市場価格の変動リスクに晒されており、当社グループでは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、管理しております。

各連結会計年度末において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）への影響は次のとおりです。なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。

④　流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクです。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで当該リスクを管理しています。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の平均利率は0.8％です。

(4) 公正価値

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

(単位：百万円）

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

（注）株式及び新株予約権は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、市場価格で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル１に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当連結会計年度において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

17．売上収益

当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、内訳は次のとおりです。また、地域別の売上収益の内訳は、「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

19．従業員給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を有しています。

確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であり、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。

20．株式報酬

(1) ストックオプション制度

① ストックオプションの契約条件等

当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストックオプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

当社グループのストックオプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より４年間に亘り権利確定し、２分の１は付与決議の日後２年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。

また、新株予約権の概要は次のとおりです。

（注）新株予約権１個に対して付与される株式は当社の普通株式１株です。

② 株式報酬費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。

③ ストックオプション数の変動状況及び行使価格

ストックオプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.2年です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行使されたストックオプションの行使日における株価の加重平均は、それぞれ38円及び38円です。

(2) 株式給付信託制度（当社従業員及び当社子会社従業員向け)

当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託（J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。

当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間（付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定）に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値（市場価値）を参照して測定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてポイント付与はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式はそれぞれ409,100株、409,100株、自己株式として計上している帳簿価額はそれぞれ65百万円、65百万円です。

23．社債

2024年3月に発行した普通社債500百万円（利率1.00％、償還期限2027年３月）は、全ての期限前償還を完了しています。

24．リース

当社グループは、借手として、主として事務所等の建物及び構築物を賃借しています。契約期間は２年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

使用権資産の損益の内訳は以下のとおりです。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

使用権資産の増加額は前連結会計年度は1百万円、当連結会計年度は102百万円です。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度33百万円、当連結会計年度32百万円です。

リース負債の満期分析については、注記「16.金融商品(3)金融商品のリスク管理④流動性リスク」に記載しています。

当社グループの使用権資産は、本社オフィスに関連する資産であり、有形固定資産と合わせて独立したキャッシュ・インフローを生み出さない全社資産に該当しています。前連結会計年度においては、減損テストの結果、当該全社資産で認識された減損損失はありません。当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されておらず、認識された減損損失はありません。

27．キャッシュ・フロー情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

29．後発事象

（重要な契約の締結）

当社は、MAAB Pharma Limited（以下「MAAB社」）と以下のライセンス契約を締結いたしました。

１．契約の目的

MAAB社に対して、Sancuso®（中国語：善可舒、当社開発コード：SP-01、以下「Sancuso」）の中国地域（中国本土・香港・マカオ・台湾）における独占的製造販売権を付与することを目的とする。

２．契約締結日

2026年１月23日

３．契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

現在、Sancusoは中国本土において、当社とLee’s Pharmaceutical （HK）Limited間のライセンス契約のもと事業化されており、当該契約満了に引き続き販売活動はMAAB社に移管される予定です。また、MAAB社は製品原価低減を図るため、中国現地生産準備に着手する計画です。MAAB社に対しSancusoの中国地域の独占的製造販売権を付与することに伴い、事業移管進捗等に応じた分割契約金（マイルストン）受取及び中国現地生産化以降の販売ロイヤリティを受け取ることによって当社は収益を得る予定です。