|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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商品 |
|
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|
仕掛品 |
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原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
売上原価明細書
|
|
注記 |
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
区分 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
期首商品棚卸高 |
|
5 |
4 |
|
当期商品仕入高 |
|
130 |
218 |
|
合計 |
|
135 |
222 |
|
期末商品棚卸高 |
|
4 |
1 |
|
売上原価 |
|
131 |
221 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 ：移動平均法による原価法
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品：主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算出）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ：８～22年
工具、器具及び備品：４～８年
リース資産：定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費：発生時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準
従業員株式給付引当金
当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス収入は、主に当社が第三者との間で締結した製品の販売権に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入です。 ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、販売権を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上収益として認識しております。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託）
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１.取引の概要
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者（以下「従業員」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2018年12月より導入しました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度65百万円、409,100株、当事業年度65百万円、409,100株です。
※ 関係会社に対する金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債務 |
155百万円 |
177百万円 |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
業務委託費 |
159百万円 |
168百万円 |
前事業年度(2024年12月31日)
子会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式14百万円)は市場価格がない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社出資金30百万円、関連会社株式14百万円)は市場価格がない株式等のため、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
148 百万円 |
93 百万円 |
|
未払金 |
65 |
71 |
|
従業員株式給付引当金 |
8 |
8 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,861 |
5,054 |
|
その他 |
8 |
4 |
|
繰延税金資産小計 |
5,092 |
5,233 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,861 |
△5,053 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△230 |
△178 |
|
評価性引当額小計 |
△5,092 |
△5,231 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
1 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△0 |
△2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△0 |
△6 |
|
繰延税金負債純額 |
△0 |
△5 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しています。
なお、その税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
「連結財務諸表注記 29．後発事象」に記載した内容と同一です。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
16 |
－ |
－ |
1 |
14 |
14 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2 |
0 |
－ |
1 |
1 |
19 |
|
|
リース資産 |
1 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
計 |
20 |
0 |
－ |
3 |
17 |
34 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
従業員株式給付引当金 |
27 |
- |
0 |
26 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。