①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1）システムインテグレーション（派遣契約、準委任契約）

　派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。

(2）システムインテグレーション(請負契約)

　請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(3）クラウドサービス

　クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．一定期間にわたり認識する売上高及び受注損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定のうち、「一定期間にわたり認識する売上高」につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.　収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

　また、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定及び見込まれる損失額に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　全てその他有価証券に係るものです。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　和解金

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、2024年12月にクラウドサービスの製作過程で使用のソフトウエアについて、知的財産権を侵害しているとの申立てを受け、2025年1月に和解契約を締結しました。本契約に伴い、和解金12,952千円を特別損失として計上しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

　（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）101,004千円、当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）107,878千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

　　　　２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１．　本割当株式の払込期日（以下、「本払込期日」）から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位を退任又は退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日までの間（以下、「本譲渡制限期間」）。

２．　対象取締役が本払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間（以下「本役務提供期間」）、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　　　ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、正当な理由により退任又は退職した場合又は死亡により退任又は退職した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち本払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除する。

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
　当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.00％～2.67％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（表示方法の変更）

　資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

（2）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、大森社員寮新築によるもの218,449千円であります。

　　　２．土地の当期増加額は、大森社員寮取得によるもの188,558千円であります。

　　　３．建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品

ニ．投資有価証券

ホ．敷金及び保証金

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等