１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）会社の経営の基本方針

　中期経営計画（2025-2027）基本方針

　＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続

　　連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ

　　　　　　　イル

　＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す

　　アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に

　＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る

　　「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。

(3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。

　また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や米国の関税政策強化により、貿易環境が変化するなか、欧州の政治動向や中東地域を巡る緊張の高まりを受け、地政学リスクが一段と増大しました。加えて、為替相場も変動性の高い状況が続き、先行きの見通しが立てにくい事業環境となりました。米国では、政治要因による不確実性や雇用減速が見られるなか、堅調な経済成長と根強いインフレを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市況の長期低迷や雇用不安が景気の重荷となり、経済対策により内需は一時的に持ち直しましたが、景気全体としては減速基調が続きました。他のアジア地域では、内需は堅調に推移した一方で、外需の伸び悩みにより景気回復のペースは鈍化しました。

　また、我が国経済は、自動車産業を中心とする米国の関税政策の影響や、食料品をはじめとした物価上昇による下押し要因があるものの、雇用・所得環境が改善したことで個人消費は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。

　このような経営環境の中、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、50,311百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、10,026百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、40,284百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高38,042百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益2,972百万円（同22.9％減）、経常利益は3,279百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円（同18.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は、売上高9,711百万円（同3.8％減）、営業利益139百万円（同79.0％減）となりました。

　東南アジアは、売上高13,748百万円（同7.5％減）、営業利益1,614百万円（同8.8％減）となりました。

　中国は、売上高9,401百万円（同16.9％減）、営業利益930百万円（同30.6％減）となりました。

　北米は、売上高4,287百万円（同3.3％増）、営業利益293百万円（同111.2％増）となりました。

　その他は、売上高893百万円（同12.0％増）、営業損失14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4,131百万円増加、投資活動により1,605百万円増加、財務活動により4,581百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、当連結会計年度末には16,795百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,131百万円（前年同期は5,230百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,557百万円、減価償却費が1,690百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,419百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は1,605百万円（前年同期は3,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,930百万円であったことに対して、定期預金の預入による支出が1,900百万円、有形固定資産の取得による支出が882百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は4,581百万円（前年同期は3,398百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,774百万円、配当金の支払額が1,607百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、50,311百万円（前連結会計年度末51,306百万円）となり、994百万円減少いたしました。

　流動資産の残高は、32,404百万円（前連結会計年度末34,283百万円）となり、1,879百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（1,101百万円）及び現金及び預金の減少（796百万円）によるものであります。

　固定資産の残高は、17,907百万円（前連結会計年度末17,022百万円）となり、885百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加（739百万円）によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、10,026百万円（前連結会計年度末9,733百万円）となり、293百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は、7,677百万円（前連結会計年度末8,356百万円）となり、678百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（403百万円）及び未払法人税等の減少（229百万円）によるものであります。

　固定負債の残高は、2,348百万円（前連結会計年度末1,376百万円）となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加（562百万円）及び繰延税金負債の増加（237百万円）によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、40,284百万円（前連結会計年度末41,572百万円）となり、1,288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（4,670百万円）及び自己株式の減少（2,912百万円）によるものであります。

2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、38,042百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

　これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（同22.9％減）となりました。

　これは主に、売上高の減少により売上総利益が799百万円減少したこと等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、3,279百万円（同29.6％減）となりました。

　これは主に、営業外収益の為替差益が281百万円減少したこと、受取利息が123百万円減少したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,624百万円（同18.9％減）となりました。

　これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が327百万円増加したこと、特別損失の減損損失が34百万円増加したこと等によるものであります。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、3,557百万円となりました。

　法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が175百万円減少、法人税等調整額が295百万円減少しました。

3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を推進してまいりました。

経営ビジョン：１００年企業＝「連邦経営」の継続

　（連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタイル）

指針：ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す

中期経営計画基本方針：「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る

　本年度は同計画の１年目となりました。米中貿易摩擦や米国の関税政策強化によるＡＥ機器向け売上の低調、中国経済の低迷によるＯＡ・ＡＶ機器向け売上の落ち込みなどの影響を受けたこともあり売上高は計画比9.4％減となりました。

　世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025-2027）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長に向けた収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。

　「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。

　なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a．経営成績等」に記載しております。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2026年12月期の設備投資予定は約16億円）によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,543百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,795百万円となっております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.4％（前年同期比 1.6ポイント減少）となりました。高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　ＡＶ機器向けが堅調に推移したものの、ＡＥ・ＯＡ機器向けは想定を下回り、売上高は9,711百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

（東南アジア）

　顧客の生産調整や減産により主要分野が低調で、売上高は13,748百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,614百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（中国）

　市場の低迷によりＯＡ・ＡＶ機器向けが落ち込み、売上高は9,401百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は930百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（北米）

　関税政策によりＡＥ機器向けが低調も、建材向けが好調で、売上高は4,287百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は293百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

（その他）

　全体的に底堅く推移し、売上高は893百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より3,060百万円増加し、31,182百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より1,317百万円減少し、11,534百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より3,335百万円減少し、9,518百万円となりました。北米のセグメント資産は前連結会計年度より73百万円減少し、5,208百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より32百万円増加し、729百万円となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。