１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。
また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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使用権資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
|
|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の
(2)非連結子会社の名称等
CHIYODA INTEGRE Europe GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
CHIYODA INTEGRE Europe GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～80年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
1,872 |
1,813 |
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原材料及び貯蔵品 |
2,376 |
2,471 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。
当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,440 |
12,226 |
|
無形固定資産 |
337 |
287 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
3百万円 |
0百万円 |
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電子記録債権 |
13 |
17 |
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支払手形 |
16 |
12 |
※３. 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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契約負債 |
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４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,300百万円 |
2,300百万円 |
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借入実行残高 |
1,020 |
1,020 |
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差引額 |
1,280 |
1,280 |
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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運送費 |
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減価償却費 |
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※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
10百万円 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
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計 |
7 |
10 |
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
9百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
13 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
3 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
その他（無形固定資産） |
0 |
－ |
|
計 |
25 |
26 |
※５．減損損失
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 台東区 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
34百万円 |
東京都台東区の建物及び構築物等については、当連結会計年度において取り壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額24百万円及び解体費用９百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しておりますが、当該資産は取り壊しを決定したため、その価額は備忘価額としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
192百万円 |
691百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△327 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
191 |
363 |
|
法人税等及び税効果額 |
△21 |
△182 |
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その他有価証券評価差額金 |
170 |
180 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,374 |
242 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,374 |
242 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,374 |
242 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
184 |
160 |
|
組替調整額 |
△33 |
△85 |
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法人税等及び税効果調整前 |
151 |
75 |
|
法人税等及び税効果額 |
△45 |
△29 |
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退職給付に係る調整額 |
106 |
46 |
|
その他の包括利益合計 |
2,651 |
470 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,628,929 |
－ |
－ |
11,628,929 |
|
合計 |
11,628,929 |
－ |
－ |
11,628,929 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
976,039 |
600,182 |
－ |
1,576,221 |
|
合計 |
976,039 |
600,182 |
－ |
1,576,221 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,182株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加182株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,235 |
116.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
1,608 |
利益剰余金 |
160.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
11,628,929 |
－ |
2,000,000 |
9,628,929 |
|
合計 |
11,628,929 |
－ |
2,000,000 |
9,628,929 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
1,576,221 |
933,480 |
2,000,000 |
509,701 |
|
合計 |
1,576,221 |
933,480 |
2,000,000 |
509,701 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加933,480株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 933,400株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３．普通株式の自己株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,608 |
160.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 |
普通株式 |
1,459 |
利益剰余金 |
160.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
18,168百万円 |
17,371百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△2,664 |
△575 |
|
現金及び現金同等物 |
15,503 |
16,795 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
リース取引に係る資産及び債務の額 |
317百万円 |
383百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。リース債務は、主に一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（百万円） |
|||
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,996 |
3,000 |
3 |
|
資産計 |
2,996 |
3,000 |
3 |
|
(1）リース債務*2 |
392 |
394 |
1 |
|
負債計 |
392 |
394 |
1 |
|
デリバティブ取引*3 |
14 |
14 |
－ |
1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（百万円） |
|||
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,156 |
3,160 |
3 |
|
資産計 |
3,156 |
3,160 |
3 |
|
(1）リース債務*2 |
523 |
535 |
11 |
|
負債計 |
523 |
535 |
11 |
|
デリバティブ取引*3 |
(4) |
(4) |
－ |
1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,168 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,416 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満 期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,084 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,371 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,314 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満 期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,186 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
169 |
109 |
37 |
37 |
39 |
－ |
|
合計 |
1,189 |
109 |
37 |
37 |
39 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
210 |
120 |
128 |
65 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,230 |
120 |
128 |
65 |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,988 |
－ |
－ |
2,988 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
資産計 |
2,988 |
26 |
－ |
3,015 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,147 |
－ |
－ |
3,147 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(4) |
－ |
(4) |
|
資産計 |
3,147 |
7 |
－ |
3,155 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
394 |
－ |
394 |
|
負債計 |
－ |
394 |
－ |
394 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
535 |
－ |
535 |
|
負債計 |
－ |
535 |
－ |
535 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
2,718 |
1,232 |
1,485 |
|
小計 |
2,718 |
1,232 |
1,485 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
270 |
299 |
△29 |
|
（2）ゴルフ会員権 |
8 |
8 |
－ |
|
|
（3）その他 |
500 |
500 |
－ |
|
|
小計 |
778 |
807 |
△29 |
|
|
合計 |
3,496 |
2,040 |
1,456 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
2,872 |
1,028 |
1,843 |
|
小計 |
2,872 |
1,028 |
1,843 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
275 |
299 |
△24 |
|
（2）ゴルフ会員権 |
8 |
8 |
－ |
|
|
（3）その他 |
500 |
500 |
－ |
|
|
小計 |
783 |
807 |
△24 |
|
|
合計 |
3,656 |
1,836 |
1,819 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1 |
0 |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
531 |
327 |
－ |
|
合計 |
531 |
327 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
124 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取USドル・支払ユーロ |
317 |
－ |
19 |
19 |
|
|
合計 |
442 |
－ |
14 |
14 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
150 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取USドル・支払ユーロ |
328 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
479 |
－ |
△4 |
△4 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,930百万円 |
1,918百万円 |
|
勤務費用 |
133 |
147 |
|
利息費用 |
22 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△78 |
△94 |
|
退職給付の支払額 |
△122 |
△277 |
|
その他 |
33 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,918 |
1,720 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,498百万円 |
1,623百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
109 |
71 |
|
事業主からの拠出額 |
44 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△176 |
|
年金資産の期末残高 |
1,623 |
1,602 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,059百万円 |
862百万円 |
|
年金資産 |
△1,623 |
△1,602 |
|
|
△564 |
△739 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
859 |
857 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294 |
117 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
294 |
857 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△739 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
294 |
117 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
133百万円 |
147百万円 |
|
利息費用 |
22 |
27 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△33 |
△85 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85 |
49 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
151百万円 |
75百万円 |
|
合 計 |
151 |
75 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
265百万円 |
341百万円 |
|
合 計 |
265 |
341 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
35％ |
34％ |
|
株式 |
45 |
47 |
|
一般勘定 |
12 |
11 |
|
その他 |
8 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度46％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
主として1.02％ |
主として1.89％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50％ |
2.50％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
125百万円 |
|
109百万円 |
|
|
未払事業税 |
19 |
|
7 |
|
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
55 |
|
52 |
|
|
棚卸資産評価損 |
24 |
|
28 |
|
|
貸倒引当金 |
10 |
|
5 |
|
|
未払役員退職慰労金 |
15 |
|
15 |
|
|
退職給付に係る負債 |
50 |
|
222 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
37 |
|
38 |
|
|
投資有価証券評価損 |
37 |
|
－ |
|
|
在外子会社における減価償却超過額 |
113 |
|
129 |
|
|
減損損失 |
49 |
|
56 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
248 |
|
195 |
|
|
その他 |
126 |
|
125 |
|
|
繰延税金資産小計 |
914 |
|
986 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△234 |
|
△56 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△206 |
|
△114 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△441 |
|
△170 |
|
繰延税金資産合計 |
472 |
|
815 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
2 |
|
|
貸倒引当金 |
0 |
|
0 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
77 |
|
74 |
|
|
在外子会社における減価償却不足額 |
112 |
|
114 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
232 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
390 |
|
573 |
|
|
在外子会社留保利益 |
448 |
|
408 |
|
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
繰延税金負債合計 |
1,032 |
|
1,409 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△559 |
|
△594 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.当連結会計年度においては、評価性引当額が270百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠 損金(※１) |
50 |
－ |
－ |
23 |
13 |
160 |
248 |
|
評価性引当額 |
△50 |
－ |
－ |
△23 |
－ |
△160 |
△234 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
－ |
13 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠 損金(※２) |
－ |
－ |
19 |
15 |
17 |
143 |
195 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△19 |
－ |
△12 |
△24 |
△56 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
15 |
5 |
118 |
139 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金の益金不算入額 |
|
△68.4 |
|
|
永久差異等 |
|
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
在外子会社の適用税率差異 |
|
△21.7 |
|
|
子会社からの受取配当金消去等 |
|
84.4 |
|
|
在外子会社留保利益 |
|
△1.1 |
|
|
税額控除 |
|
△0.8 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
1.2 |
|
|
評価性引当額 |
|
△7.4 |
|
|
外国源泉税等 |
|
9.5 |
|
|
その他 |
|
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
26.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は18百万円、法人税等調整額が２百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
計 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ОＡ機器 |
2,864 |
7,359 |
3,638 |
74 |
13,937 |
82 |
14,019 |
|
ＡＶ機器 |
451 |
3,526 |
1,968 |
373 |
6,320 |
24 |
6,344 |
|
通信機器 |
237 |
1,080 |
538 |
2 |
1,858 |
－ |
1,858 |
|
ＡＥ機器 |
3,889 |
1,790 |
2,534 |
3,478 |
11,693 |
467 |
12,161 |
|
デバイス |
839 |
660 |
839 |
13 |
2,353 |
－ |
2,353 |
|
その他 |
1,813 |
443 |
1,788 |
208 |
4,254 |
222 |
4,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,096 |
14,860 |
11,307 |
4,152 |
40,417 |
797 |
41,214 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
10,096 |
14,860 |
11,307 |
4,152 |
40,417 |
797 |
41,214 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
計 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ОＡ機器 |
2,680 |
7,008 |
2,998 |
109 |
12,797 |
130 |
12,928 |
|
ＡＶ機器 |
584 |
3,168 |
1,276 |
219 |
5,248 |
46 |
5,295 |
|
通信機器 |
212 |
607 |
420 |
－ |
1,241 |
－ |
1,241 |
|
ＡＥ機器 |
3,879 |
1,710 |
2,324 |
3,290 |
11,203 |
508 |
11,712 |
|
デバイス |
833 |
780 |
810 |
13 |
2,437 |
－ |
2,437 |
|
その他 |
1,521 |
473 |
1,572 |
654 |
4,220 |
207 |
4,428 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,711 |
13,748 |
9,401 |
4,287 |
37,149 |
893 |
38,042 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
9,711 |
13,748 |
9,401 |
4,287 |
37,149 |
893 |
38,042 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
受取手形及び売掛金 |
10,416 |
|
契約資産 |
－ |
|
契約負債 |
22 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
受取手形及び売掛金 |
9,314 |
|
契約資産 |
－ |
|
契約負債 |
13 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「北米」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||||
|
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,500百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||||
|
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,861百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＯＡ機器 |
ＡＶ機器 |
ＡＥ機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,019 |
6,344 |
12,161 |
8,688 |
41,214 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
|
10,116 |
14,879 |
11,114 |
5,104 |
41,214 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
4,647 |
3,465 |
1,939 |
2,201 |
186 |
12,440 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ＯＡ機器 |
ＡＶ機器 |
ＡＥ機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,928 |
5,295 |
11,712 |
8,107 |
38,042 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
|
9,733 |
13,880 |
9,105 |
5,323 |
38,042 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
4,638 |
3,464 |
1,747 |
2,210 |
165 |
12,226 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,135.50円 |
4,417.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
310.89円 |
272.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,234 |
2,624 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,234 |
2,624 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,403 |
9,634 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：304,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：1,051,840,000円（上限）
④取得日：2026年２月13日
⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）自己株式の取得結果
①取得した株式の種類：当社普通株式
②取得した株式の総数：304,000株
③株式の取得価額の総額：1,051,840,000円
④取得日：2026年２月13日
⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（投資有価証券の売却）
当社は、中期経営計画に基づく政策保有株式の縮減に関する取り組みの一環として、2026年２月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券１銘柄を売却することを決議し、2026年３月５日に売却いたしました。
これにより、2026年３月において投資有価証券売却益1,124百万円を特別利益として計上いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,020 |
1,020 |
1.29% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
169 |
210 |
6.54% |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
223 |
313 |
8.77% |
2027年～2029年 |
|
合計 |
1,412 |
1,543 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
120 |
128 |
65 |
－ |
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
18,314 |
38,042 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
1,432 |
3,557 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） |
802 |
2,624 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
80.64 |
272.41 |