## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）住友ゴム工業株式会社（以下「当社」という。）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,20 | 100,382 | 98,642
営業債権及びその他の債権 | 8,20 | 221,679 | 209,321
その他の金融資産 | 20 | 2,262 | 2,469
棚卸資産 | 9 | 290,947 | 298,116
その他の流動資産 |  | 54,492 | 64,911
小計 |  | 669,762 | 673,459
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 36 | － | 5,855
流動資産合計 |  | 669,762 | 679,314
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 10,12 | 444,047 | 466,456
のれん | 11,12 | 29,457 | 47,222
無形資産 | 11,12 | 59,087 | 174,099
持分法で会計処理されている投資 | 14 | 4,529 | 4,622
その他の金融資産 | 20 | 34,000 | 28,096
退職給付に係る資産 | 18 | 62,378 | 24,890
繰延税金資産 | 19 | 34,687 | 30,397
その他の非流動資産 |  | 3,176 | 4,836
非流動資産合計 |  | 671,361 | 780,618
資産合計 |  | 1,341,123 | 1,459,932

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 16,20 | 89,805 | 106,108
営業債務及びその他の債務 | 15,20 | 186,587 | 181,048
その他の金融負債 | 13,20 | 14,272 | 16,397
未払法人所得税 |  | 6,339 | 16,035
引当金 | 17 | 7,178 | 2,328
その他の流動負債 |  | 66,434 | 58,031
流動負債合計 |  | 370,615 | 379,947
非流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 16,20 | 162,637 | 215,943
その他の金融負債 | 13,20 | 64,877 | 68,725
退職給付に係る負債 | 18 | 24,578 | 24,855
引当金 | 17 | 871 | 873
繰延税金負債 | 19 | 19,644 | 15,883
その他の非流動負債 |  | 22,091 | 17,396
非流動負債合計 |  | 294,698 | 343,675
負債合計 |  | 665,313 | 723,622
資本 |  |  |
資本金 | 21 | 42,658 | 42,658
資本剰余金 | 21 | 39,788 | 39,791
利益剰余金 | 21 | 520,815 | 555,993
自己株式 | 21 | △26 | △368
その他の資本の構成要素 | 21 | 52,899 | 78,006
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 656,134 | 716,080
非支配持分 | 30 | 19,676 | 20,230
資本合計 |  | 675,810 | 736,310
負債及び資本合計 |  | 1,341,123 | 1,459,932

##### ②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上収益 | 6,23 | 1,211,856 | 1,207,061
売上原価 |  | △853,568 | △838,694
売上総利益 |  | 358,288 | 368,367
販売費及び一般管理費 | 24 | △270,347 | △277,581
事業利益 |  | 87,941 | 90,786
その他の収益 | 25 | 4,221 | 3,683
その他の費用 | 12,25 | △80,976 | △11,885
営業利益 |  | 11,186 | 82,584
金融収益 | 26 | 12,305 | 17,935
金融費用 | 26 | △7,289 | △22,827
持分法による投資利益 | 14 | 49 | 97
税引前利益 |  | 16,251 | 77,789
法人所得税費用 | 19 | △3,304 | △25,085
当期利益 |  | 12,947 | 52,704
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 9,865 | 50,379
非支配持分 | 30 | 3,082 | 2,325
当期利益 |  | 12,947 | 52,704
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 27 | 37.51 | 191.62

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期利益 |  | 12,947 | 52,704
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22 | 1,680 | 1,220
確定給付制度の再測定 | 22 | 6,758 | △2,750
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 22 | 9 | △5
在外営業活動体の換算差額 | 22 | 37,297 | 28,485
税引後その他の包括利益 |  | 45,744 | 26,950
当期包括利益 |  | 58,691 | 79,654
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 53,485 | 77,112
非支配持分 | 30 | 5,206 | 2,542
当期包括利益 |  | 58,691 | 79,654

##### ④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2024年１月１日時点の残高 |  | 42,658 | 39,702 | 522,716 | △43 | 10,201 | △4
当期利益 |  |  |  | 9,865 |  |  |
その他の包括利益 | 22 |  |  |  |  | 33,298 | 9
当期包括利益合計 |  | － | － | 9,865 | － | 33,298 | 9
自己株式の取得 | 21 |  |  |  | △4 |  |
自己株式の処分 | 21 |  | △0 |  | 0 |  |
配当金 | 29 |  |  | △21,568 |  |  |
株式報酬取引 | 35 |  | 2 |  | 21 |  |
利益剰余金への振替 |  |  |  | 9,802 |  |  |
資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  | 84 |  |  |  |
所有者との取引額合計 |  | － | 86 | △11,766 | 17 | － | －
2024年12月31日時点の残高 |  | 42,658 | 39,788 | 520,815 | △26 | 43,499 | 5

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | 合計
2024年１月１日時点の残高 |  | 10,784 | － | △1,900 | 19,081 | 624,114 | 17,316 | 641,430
当期利益 |  |  |  |  | － | 9,865 | 3,082 | 12,947
その他の包括利益 | 22 | 1,681 | 6,732 | 1,900 | 43,620 | 43,620 | 2,124 | 45,744
当期包括利益合計 |  | 1,681 | 6,732 | 1,900 | 43,620 | 53,485 | 5,206 | 58,691
自己株式の取得 | 21 |  |  |  | － | △4 |  | △4
自己株式の処分 | 21 |  |  |  | － | 0 |  | 0
配当金 | 29 |  |  |  | － | △21,568 | △2,788 | △24,356
株式報酬取引 | 35 |  |  |  | － | 23 |  | 23
利益剰余金への振替 |  | △3,070 | △6,732 |  | △9,802 | － |  | －
資本剰余金への振替 |  |  |  |  | － | － |  | －
その他 |  |  |  |  | － | 84 | △58 | 26
所有者との取引額合計 |  | △3,070 | △6,732 | － | △9,802 | △21,465 | △2,846 | △24,311
2024年12月31日時点の残高 |  | 9,395 | － | － | 52,899 | 656,134 | 19,676 | 675,810

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2025年１月１日時点の残高 |  | 42,658 | 39,788 | 520,815 | △26 | 43,499 | 5
当期利益 |  |  |  | 50,379 |  |  |
その他の包括利益 | 22 |  |  |  |  | 28,253 | △5
当期包括利益合計 |  | － | － | 50,379 | － | 28,253 | △5
自己株式の取得 | 21 |  |  |  | △359 |  |
自己株式の処分 | 21 |  | △0 |  | 0 |  |
配当金 | 29 |  |  | △16,827 |  |  |
株式報酬取引 | 35 |  | 3 |  | 17 |  |
利益剰余金への振替 |  |  |  | 1,626 |  |  |
資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |  |  |
所有者との取引額合計 |  | － | 3 | △15,201 | △342 | － | －
2025年12月31日時点の残高 |  | 42,658 | 39,791 | 555,993 | △368 | 71,752 | －

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計
2025年１月１日時点の残高 |  | 9,395 | － | 52,899 | 656,134 | 19,676 | 675,810
当期利益 |  |  |  | － | 50,379 | 2,325 | 52,704
その他の包括利益 | 22 | 1,218 | △2,733 | 26,733 | 26,733 | 217 | 26,950
当期包括利益合計 |  | 1,218 | △2,733 | 26,733 | 77,112 | 2,542 | 79,654
自己株式の取得 | 21 |  |  | － | △359 |  | △359
自己株式の処分 | 21 |  |  | － | 0 |  | 0
配当金 | 29 |  |  | － | △16,827 | △1,988 | △18,815
株式報酬取引 | 35 |  |  | － | 20 |  | 20
利益剰余金への振替 |  | △4,359 | 2,733 | △1,626 | － |  | －
資本剰余金への振替 |  |  |  | － | － |  | －
その他 |  |  |  | － | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | △4,359 | 2,733 | △1,626 | △17,166 | △1,988 | △19,154
2025年12月31日時点の残高 |  | 6,254 | － | 78,006 | 716,080 | 20,230 | 736,310

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 16,251 | 77,789
減価償却費及び償却費 |  | 83,168 | 78,669
減損損失 | 12 | 45,124 | 662
受取利息及び受取配当金 |  | △3,716 | △4,689
正味貨幣持高に係る利得 |  | △6,430 | △13,246
支払利息 |  | 7,289 | 7,686
持分法による投資損益（△は益） |  | △49 | △97
固定資産除売却損益（△は益） |  | 1,147 | 1,597
段階取得に係る差損益（△は益） |  | － | △46
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △20,598 | 1,278
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | 2,996 | 15,957
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | △990 | △11,625
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |  | △2,041 | 35,316
その他の流動資産の増減額（△は増加） |  | △1,863 | △11,076
その他 |  | 14,760 | △8,551
小計 |  | 135,048 | 169,624
利息の受取額 |  | 2,834 | 3,845
配当金の受取額 |  | 877 | 788
利息の支払額 |  | △6,960 | △6,914
法人所得税の支払額 |  | △27,474 | △16,916
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 104,325 | 150,427
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △56,797 | △58,900
有形固定資産の売却による収入 |  | 388 | 178
無形資産の取得による支出 |  | △15,440 | △120,177
投資有価証券の取得による支出 |  | △240 | －
投資有価証券の売却による収入 |  | 4,998 | 8,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |  | － | △15,137
その他 |  | 2,432 | △594
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △64,659 | △186,556
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 28 | 43,997 | 1,527
社債発行及び長期借入による収入 | 28 | － | 87,271
社債償還及び長期借入金の返済による支出 | 28 | △35,000 | △22,271
リース負債の返済による支出 | 28 | △20,267 | △16,479
配当金の支払額 | 29 | △21,561 | △16,821
非支配持分への配当金の支払額 |  | △2,788 | △1,988
その他 |  | △4 | △359
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △35,623 | 30,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 6,088 | 3,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 10,131 | △1,740
現金及び現金同等物の期首残高 | ７ | 90,251 | 100,382
現金及び現金同等物の期末残高 | ７ | 100,382 | 98,642

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2026年３月24日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

該当事項はありません。

(5）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「正味貨幣持高に係る利得」、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」、「その他流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△10,334百万円は、「正味貨幣持高に係る利得」に△6,430百万円、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」に△2,041百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に△1,863百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ｉ) 分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売買目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。

(ⅱ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。重要な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

(ⅲ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ) 金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

（信用リスクの著しい増大の判定）

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

(ⅴ) 金融資産の認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

② デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ）分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

(ⅱ）当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。

(ⅲ）事後測定

金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

(ⅳ）金融負債の認識の中止

金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③ 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

（公正価値ヘッジ）

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

⑤ 金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。

主な資産の種類別の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　２～20年

・工具、器具及び備品　１～20年

資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10）非金融資産の減損」に記載しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

②　その他の無形資産

その他個別に取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・顧客関連資産　５～20年

・ソフトウェア　３～５年

資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

リースはIFRS第16号におけるリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。

リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。

回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等について重要な仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

(11）売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

(ｉ）確定給付制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

(ⅱ）確定拠出制度

当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

①　製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、翌連結会計年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

②　資産除去債務

賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③　その他の引当金

事業再構築に係る引当金等が含まれており、主に原材料等の発注契約解除に伴う違約金等について、翌連結会計年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しており、将来の事業再構築の状況等により影響を受けます。

(14）資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社グループは顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（タイヤ事業）

「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（スポーツ事業）

スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクールなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

（産業品他事業）

高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

(16）株式に基づく報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(17）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除しております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金のように、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。

ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の損益にも課税所得（税務上の繰越欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・IAS12号で定められる例外措置に基づく、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する一時差異

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(19）支払配当金

親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(21）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記11．のれん及び無形資産、注記12．減損損失）

・引当金の会計処理と評価（注記17．引当金）

・確定給付制度債務の測定（注記18．従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記19．法人所得税）

・金融商品の公正価値測定（注記20．金融商品）

会計上の見積りの変更

当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,607百万円、無形資産は41百万円、売上原価は966百万円、販売費及び一般管理費は47百万円、金融収益は7,661百万円増加しております。

５.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。

なお、適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号に代わる新基準

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ | タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ | スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営 フィットネス事業(注)
産業品他 | 高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(注)2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針　(21）セグメント情報」における記載と同一であります。

セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

セグメント利益は事業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。

①　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| タイヤ | スポーツ | 産業品他
外部顧客からの売上収益 | 1,046,394 | 125,650 | 39,812 | 1,211,856 | － | 1,211,856
セグメント間売上収益 | 1,303 | 134 | 1,405 | 2,842 | △2,842 | －
合計 | 1,047,697 | 125,784 | 41,217 | 1,214,698 | △2,842 | 1,211,856
セグメント利益 （事業利益）（注１） | 76,181 | 7,878 | 3,725 | 87,784 | 157 | 87,941
その他の収益及び費用 |  |  |  |  |  | △76,755
営業利益 |  |  |  |  |  | 11,186
その他の重要な項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 75,670 | 5,989 | 1,509 | 83,168 | － | 83,168
減損損失 | 41,931 | 3,193 | － | 45,124 | － | 45,124
資本的支出 | 72,057 | 4,364 | 1,644 | 78,065 | － | 78,065

（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

②　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| タイヤ | スポーツ | 産業品他
外部顧客からの売上収益 | 1,043,683 | 125,574 | 37,804 | 1,207,061 | － | 1,207,061
セグメント間売上収益 | 1,438 | 113 | 1,371 | 2,922 | △2,922 | －
合計 | 1,045,121 | 125,687 | 39,175 | 1,209,983 | △2,922 | 1,207,061
セグメント利益 （事業利益）（注１） | 79,812 | 6,831 | 4,159 | 90,802 | △16 | 90,786
その他の収益及び費用 |  |  |  |  |  | △8,202
営業利益 |  |  |  |  |  | 82,584
その他の重要な項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 72,649 | 4,592 | 1,428 | 78,669 | － | 78,669
減損損失 | 559 | － | 103 | 662 | － | 662
資本的支出 | 177,899 | 3,087 | 1,643 | 182,629 | － | 182,629

（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
日本 | 344,547 | 362,025
北米 | 285,525 | 279,096
欧州 | 213,528 | 223,911
アジア | 199,992 | 180,551
その他 | 168,264 | 161,478
合計 | 1,211,856 | 1,207,061
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　非流動資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
日本 | 213,252 | 330,140
北米 | 19,019 | 26,662
欧州 | 66,984 | 76,442
アジア | 149,506 | 159,314
その他 | 87,006 | 100,055
合計 | 535,767 | 692,613
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 100,382 | 99,497
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | △855
合計 | 100,382 | 98,642

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 5,191 | 3,148
電子記録債権 | 20,277 | 14,265
売掛金 | 189,446 | 184,028
未収入金 | 6,765 | 7,880
合計 | 221,679 | 209,321

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品及び製品 | 197,082 | 211,290
仕掛品 | 11,381 | 11,348
原材料及び貯蔵品 | 82,484 | 75,478
合計 | 290,947 | 298,116

（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は戻入額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△332百万円及び△3,778百万円であります。

10．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

①　取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | 41,594 | 284,981 | 774,498 | 168,630 | 44,552 | 129,751 | 1,444,006
超インフレの調整 | － | 5,206 | 14,144 | 1,688 | － | － | 21,038
個別取得 | － | 2,041 | 879 | 712 | 58,591 | 39,251 | 101,474
建設仮勘定からの振替 | － | 5,490 | 38,865 | 13,051 | △57,406 | － | －
子会社の売却による減少 | － | △9,537 | △13 | △747 | － | △21,146 | △31,443
処分 | △114 | △2,698 | △20,236 | △9,504 | △242 | △11,811 | △44,605
外貨換算差額 | 958 | 9,375 | 32,458 | 8,704 | 2,207 | 9,994 | 63,696
その他 | △0 | △91 | 259 | △1,453 | △3,848 | △2,867 | △8,000
2024年12月31日残高 | 42,438 | 294,767 | 840,854 | 181,081 | 43,854 | 143,172 | 1,546,166
超インフレの調整 | － | 8,585 | 19,891 | 2,112 | － | － | 30,588
個別取得 | － | 354 | 39 | 1,398 | 61,033 | 18,159 | 80,983
建設仮勘定からの振替 | － | 4,532 | 35,889 | 12,983 | △53,404 | － | －
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替 | △777 | △18,337 | △28,703 | － | △348 | － | △48,165
企業結合による取得 | － | － | － | 4 | － | － | 4
処分 | － | △1,199 | △23,784 | △12,812 | △12,787 | △7,442 | △58,024
外貨換算差額 | 343 | 2,447 | 9,524 | 3,969 | 859 | 4,097 | 21,239
その他 | － | △50 | △7,737 | △216 | △2,783 | △1,705 | △12,491
2025年12月31日残高 | 42,004 | 291,099 | 845,973 | 188,519 | 36,424 | 156,281 | 1,560,300

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | △5,063 | △177,384 | △613,508 | △133,262 | △482 | △62,686 | △992,385
超インフレの調整 | － | △755 | △8,535 | △836 | － | － | △10,126
減価償却費 | － | △7,551 | △37,071 | △12,674 | － | △17,637 | △74,933
減損損失 | △486 | △7,668 | △19,486 | △0 | △12,373 | △210 | △40,223
子会社の売却による減少 | － | 5,560 | 6 | 611 | － | 11,628 | 17,805
処分 | 68 | 2,438 | 19,636 | 9,149 | 4 | 10,296 | 41,591
外貨換算差額 | △189 | △7,389 | △27,458 | △7,106 | △578 | △4,204 | △46,924
その他 | △0 | 60 | 43 | 830 | 0 | 2,143 | 3,076
2024年12月31日残高 | △5,670 | △192,689 | △686,373 | △143,288 | △13,429 | △60,670 | △1,102,119
超インフレの調整 | － | △1,230 | △12,152 | △967 | － | － | △14,349
減価償却費 | － | △7,205 | △35,185 | △13,185 | － | △15,962 | △71,537
減損損失 | △8 | △8 | △416 | △65 | △164 | － | △661
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替 | 367 | 15,084 | 27,118 | － | － | － | 42,569
企業結合による取得 | － | － | － | △3 | － | － | △3
処分 | － | 1,061 | 22,949 | 12,449 | 12,697 | 10,022 | 59,178
外貨換算差額 | △24 | △2,901 | △7,513 | △3,091 | 719 | △1,573 | △14,383
その他 | － | △12 | 8,046 | 218 | 111 | △902 | 7,461
2025年12月31日残高 | △5,335 | △187,900 | △683,526 | △147,932 | △66 | △69,085 | △1,093,844

③　帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | 36,531 | 107,597 | 160,990 | 35,368 | 44,070 | 67,065 | 451,621
2024年12月31日残高 | 36,768 | 102,078 | 154,481 | 37,793 | 30,425 | 82,502 | 444,047
2025年12月31日残高 | 36,669 | 103,199 | 162,447 | 40,587 | 36,358 | 87,196 | 466,456
（注）１．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）使用権資産

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 68,969 | 68,887
機械装置及び運搬具 | 6,722 | 11,392
工具、器具及び備品 | 719 | 720
土地 | 6,092 | 6,197
合計 | 82,502 | 87,196

(3）減損損失

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ

ルーピングを行っております。

ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃

止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングと

して取り扱っております。

前連結会計年度並びに当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途 | セグメント | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
遊休資産 | タイヤ事業 | － | 26
事業資産 | タイヤ事業 | 40,223 | 532
産業品他事業 | － | 103
合計 |  | 40,223 | 661

11．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

①　取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 顧客関連 資産 | 商標権 | ソフト ウェア | その他 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | 50,548 | 24,110 | 20,151 | 37,807 | 2,359 | 300 | 135,275
超インフレの調整 | － | － | － | 149 | － | － | 149
個別取得 | － | － | 12 | 15,771 | 67 | 5 | 15,855
子会社の売却による減少 | － | － | △0 | △88 | △21 | － | △109
処分 | － | － | △8 | △3,260 | △72 | △95 | △3,435
外貨換算差額 | 3,800 | 2,291 | 353 | 1,044 | 79 | 2 | 7,569
その他 | － | △2,054 | － | 1,789 | △142 | 10 | △397
2024年12月31日残高 | 54,348 | 24,347 | 20,508 | 53,212 | 2,270 | 222 | 154,907
超インフレの調整 | － | － | － | 232 | － | － | 232
個別取得 | 15,142 | 15,252 | 84,877 | 24,112 | 125 | 8 | 139,516
処分 | － | △4,668 | △940 | △7,094 | △625 | △97 | △13,424
外貨換算差額 | 2,992 | 939 | 239 | 814 | △20 | 1 | 4,965
その他 | － | － | － | △836 | △22 | △0 | △858
2025年12月31日残高 | 72,482 | 35,870 | 104,684 | 70,440 | 1,728 | 134 | 285,338

②　償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 顧客関連 資産 | 商標権 | ソフト ウェア | その他 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | △20,844 | △12,760 | △1,685 | △18,094 | △1,652 | △204 | △55,239
超インフレの調整 | － | － | － | △112 | － | － | △112
償却費 | － | △1,188 | － | △6,584 | △25 | △45 | △7,842
減損損失 | △2,911 | △1,645 | － | △64 | － | － | △4,620
子会社の売却による減少 | － | － | 0 | 72 | 20 | － | 92
処分 | － | － | 8 | 3,258 | 58 | 95 | 3,419
外貨換算差額 | △1,136 | △1,222 | △3 | △815 | △66 | △1 | △3,243
その他 | － | 2,055 | － | △938 | 64 | 1 | 1,182
2024年12月31日残高 | △24,891 | △14,760 | △1,680 | △23,277 | △1,601 | △154 | △66,363
超インフレの調整 | － | － | － | △149 | － | － | △149
償却費 | － | △955 | △0 | △6,133 | △15 | △29 | △7,132
処分 | － | 4,668 | 940 | 7,053 | 599 | 97 | 13,357
外貨換算差額 | △369 | △409 | △2 | △421 | 23 | △0 | △1,178
その他 | － | － | － | △2,554 | 2 | 0 | △2,552
2025年12月31日残高 | △25,260 | △11,456 | △742 | △25,481 | △992 | △86 | △64,017

③　帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 顧客関連 資産 | 商標権 | ソフト ウェア | その他 | 使用権 資産 | 合計
2024年１月１日残高 | 29,704 | 11,350 | 18,466 | 19,713 | 707 | 96 | 80,036
2024年12月31日残高 | 29,457 | 9,587 | 18,828 | 29,935 | 669 | 68 | 88,544
2025年12月31日残高 | 47,222 | 24,414 | 103,942 | 44,959 | 736 | 48 | 221,321
（注）１．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま す。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ27,707百万円、 32,001百万円であります。 ４．2025年５月７日付けで欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOPブランドに係る商標権 を取得し、これにより耐用年数の確定できない無形資産である商標権が84,868百万円増加しておりま す。

(2）使用権資産

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ソフトウェア | 68 | 48

(3）耐用年数を確定できない無形資産

上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,973百万円及び103,893百万円であります。このうち、主なものは欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップであり、帳簿価額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に取得したViaduct, Inc.については、「注記37．企業結合」をご参照ください。

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| セグメント | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産
ダンロップ(注1)、(注2) | タイヤ | 28,810 | 17,663 | 31,081 | 103,893
内、Micheldever Group Ltd. | タイヤ | 25,197 | 3,801 | 26,768 | 4,038

（注）１．オートモーティブ事業を除くタイヤセグメントの資金生成単位グループであります。 ２．ダンロップ資金生成単位グループは、Micheldever Group Ltd.資金生成単位グループを含みます。

（Micheldever Group Ltd.）

Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした５年間（前連結会計年度 ５年間）のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.1％（前連結会計年度 10.7％）、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、英国の長期期待成長率を勘案し2.0％（前連結会計年度 2.0％）を用いております。

当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を5,648百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.7%上昇した場合、又は成長率が0.9%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。回収可能価額（処分費用控除後の公正価値）の算定に使用される、DUNLOP商標権の取得に伴うタイヤの拡販計画や将来の店舗買収計画に基づく収支計画及び加重平均資本コスト等の重要な仮定に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、DUNLOP商標権の取得に伴うタイヤの拡販計画や将来の店舗買収計画に基づく収支計画等の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ダンロップ）

欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権と、Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、オートモーティブ事業除くタイヤセグメントの資金生成単位グループから生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループに配分されております。

当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした５年間（前連結会計年度 ３年間）のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.7％（前連結会計年度11.0％）、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して2.2％（前連結会計年度 2.3％）を用いております。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、欧州・北米地域において、新規に取得したDUNLOP商標権の活用による販売数量の増加に関する重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損損失

前連結会計年度において、SRUSAの無形資産及び、㈱ダンロップスポーツウェルネスにおけるフィットネス事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細については、「注記12. 減損損失」に記載しております。

当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。

12．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失45,124百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
セグメント | 資金生成単位 | 種類 | 金額
タイヤ事業 | Sumitomo Rubber USA, LLC | 有形固定資産 無形資産 | 40,061 1,709
計 | 41,770
スポーツ事業 | ㈱ダンロップスポーツウェルネス | のれん その他 | 2,911 282
計 | 3,193

当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月７日の開催の取締役会にて決議いたしました。解散に向けて、現地法令に従い必要な手続きを進めてまいります。

これに伴い、SRUSAの製造設備等の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値（公正価値のヒエラルキーはレベル３）により算定した回収可能価額である9,227百万円まで減額し、「その他の費用」に41,770百万円の減損損失を計上しております。処分費用控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しております。なお、鑑定評価の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要であり、適切に行われない場合は減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

㈱ダンロップスポーツウェルネスにおいては、事業構造改革の一環として、全株式を㈱ナガセに譲渡する内容の株式譲渡契約を締結することについて2024年９月27日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結して2024年12月上旬に譲渡を完了しております。

これに伴い、当該資産の帳簿価額を売却予定価額等に基づく公正価値（公正価値のヒエラルキーはレベル３）により算定した回収可能価額まで減額し、「その他の費用」に3,193百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

記載すべき重要なものはありません。

13．リース

(1）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地 | 454 | 471
建物及び構築物 | 13,867 | 12,008
機械装置及び運搬具 | 2,926 | 3,113
工具、器具及び備品 | 390 | 370
ソフトウェア | 45 | 29
減価償却費計 | 17,682 | 15,991
リース負債に係る支払利息 | 2,676 | 3,299
短期リースに関連する費用 | 2,407 | 2,879
少額資産リースに関連する費用 | 440 | 446
変動リース料 | 0 | －
リース費用合計 | 23,205 | 22,615
リースに係るキャッシュ・アウトフロー | 25,790 | 23,103

(2）変動リース料

当社グループ内の車両リース契約の一部は、使用量に連動する支払条件を含んでおります。

変動支払条件は、固定費を最小化するために利用されております。

固定賃料及び変動賃料は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
固定支払 | 1 | －
変動支払 | 0 | －
支払合計 | 1 | －

(3）延長オプション及び解約オプション

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。

その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

(4）使用権資産の増減額

使用権資産の増減額については、「注記10．有形固定資産」及び「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。

(5）使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳については、「注記10．有形固定資産」及び「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。

(6）リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記20．金融商品　(2)財務上のリスク管理　②流動性リスク」に記載しております。

14．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
帳簿価額 | 4,529 | 4,622

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益の当社グループ持分 | 49 | 97
その他の包括利益の当社グループ持分 | － | －
当期包括利益の当社グループ持分 | 49 | 97

15．営業債務及びその他の債務

(1)営業債務及びその他の債務の内訳

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
支払手形 | 480 | 194
電子記録債務 | 8,402 | 10,068
買掛金 | 106,820 | 97,585
未払金 | 53,730 | 58,616
返金負債 | 17,155 | 14,585
合計 | 186,587 | 181,048

(2)サプライヤー・ファイナンス契約

当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。

サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である 金融負債の帳簿価額 |  |
営業債務及びその他の債務 | 5,733 | 5,798
上記のうち、仕入先がすでに支払いを受けている金額 | 5,590 | 5,663

サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債 | 請求書発行日から 90～104日後 | 請求書発行日から 91～109日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない 比較可能な営業債務 | 請求書発行日から 3～5日後 | 請求書発行日から 3～5日後

当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払い条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。

当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

16．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | 平均 利率 （％） | 返済期限
流動負債 |  |  |  |
短期借入金 | 67,690 | 70,900 | 2.65 | －
１年内償還予定の社債 | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 22,115 | 35,208 | 1.26 | －
小計 | 89,805 | 106,108 | － | －
非流動負債 |  |  |  |
社債（１年内に償還予定のものを除く） | 24,906 | 44,839 | － | 2027年～2035年
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） | 137,731 | 171,104 | 0.96 | 2027年～2035年
小計 | 162,637 | 215,943 | － | －
合計 | 252,442 | 322,051 | － | －
（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還 期限
当社 | 第25回無担保社債 | 2017年 ６月20日 | 9,988 | 9,993 | 0.34 | 無担保 | 2027年 ６月18日
当社 | 第26回無担保社債 | 2022年 ９月30日 | 14,918 | 14,929 | 0.65 | 無担保 | 2032年 ９月30日
当社 | 第27回無担保社債 | 2025年 ４月22日 | ー | 14,943 | 1.26 | 無担保 | 2030年 ４月22日
当社 | 第28回無担保社債 | 2025年 ４月22日 | ー | 4,974 | 2.02 | 無担保 | 2035年 ４月20日
合計 | 24,906 | 44,839 | －
１年内償還予定の社債 | － | － | －
１年内償還予定の社債を除く社債 | 24,906 | 44,839 | －

17．引当金

(1）引当金の内訳

引当金の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
流動負債 |  |
製品自主回収関連損失引当金 | 3,639 | 1,822
その他 | 3,539 | 506
合計 | 7,178 | 2,328
非流動負債 |  |
資産除去債務 | 863 | 862
その他 | 8 | 11
合計 | 871 | 873

(2）引当金の増減内容

引当金の増減内容は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）
製品自主回収 関連損失引当金 | 資産除去債務 | その他 （注）２ | 合計
期首残高 | 3,639 | 863 | 3,547 | 8,049
期中増加額 | 256 | 9 | 371 | 636
期中減少額（目的使用） | △1,881 | △3 | △1,201 | △3,085
期中減少額（戻入） | △307 | △15 | △2,051 | △2,373
時の経過による期中増加額 | － | 7 | － | 7
在外営業活動体の換算差額 | 115 | 1 | △149 | △33
期末残高 | 1,822 | 862 | 517 | 3,201

（注）１．各引当金の説明については、「注記３．重要性がある会計方針　(13）引当金」に記載しております。

２．前連結会計年度において、SRUSAにおける生産終了及び解散の決定に関連して計上した事業再構築に係る

引当金が計上されておりましたが、主な内容である原材料等の発注契約解除に伴う違約金等が確定した

ことにより、当連結会計年度において1,917百万円の戻入を計上しております。なお、当該生産終了の

詳細については、注記「12. 減損損失」および「25. その他の収益及び費用」に記載しております。

18．従業員給付

(1）退職後給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。

なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、前連結会計年度におけるSRUSAの生産終了及び解散の決定に伴い、SRUSAの残存年金債務について、アメリカに本社を置くMetropolitan Life Insurance Companyへ2025年６月に移管しております。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | 118,039 | 66,881
制度資産の公正価値 | △155,839 | △73,551
資産上限額の影響 | － | 6,635
合計 | △37,800 | △35
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 24,578 | 24,855
退職給付に係る資産 | 62,378 | 24,890

②　連結損益計算書上の費用として認識した金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期勤務費用 | 3,298 | 3,213
利息費用の純額 | △21 | △2
過去勤務費用及び清算損益 | － | △954
合計 | 3,277 | 2,257

③　確定給付制度債務の額の変動は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 115,537 | 118,039
当期勤務費用 | 3,298 | 3,213
利息費用 | 3,809 | 2,689
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △686 | △3
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △4,098 | △4,527
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 117 | △641
給付支払額 | △8,458 | △6,850
清算（注） | － | △43,429
その他 | 8,520 | △1,610
期末残高 | 118,039 | 66,881

（注）SRUSAの残存年金債務の移管による当連結会計年度における影響額は43,429百万円であります。

④　制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 145,984 | 155,839
利息収益 | 3,830 | 2,691
再測定 |  |
制度資産に係る収益（利息収益を除く） | 4,885 | △2,068
事業主による拠出 | 1,906 | 2,061
給付支払額 | △6,766 | △5,332
制度資産の返還（注１） | － | △34,625
清算（注２） | － | △42,475
その他 | 6,000 | △2,540
期末残高 | 155,839 | 73,551

（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立

超過状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託とし

て拠出していた財産のすべてについて返還を実施しております。

２. SRUSAの残存年金債務の移管による当連結会計年度における影響額は42,475百万円であります。

⑤　制度資産の公正価値は以下の内容で構成されております。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの | 活発な市場での相場価格があるもの | 活発な市場での相場価格がないもの
国内株式 | 44,082 | － | 9,109 | －
海外株式 | 6,989 | － | 7,020 | 620
国内債券 | 4,020 | 2,294 | 2,587 | 3,650
海外債券 | 54,922 | － | 22,852 | －
生命保険一般勘定 | － | 15,253 | － | 15,429
その他 | 24,087 | 4,192 | 7,091 | 5,193
合計 | 134,100 | 21,739 | 48,659 | 24,892

⑥　資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | － | －
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | － | 6,635
期末残高 | － | 6,635

(注）　利用可能な最大の経済的便益は、将来掛金の減額によって算定されています。

⑦　主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 3.90％ | 3.53％

数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

⑧　主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率0.25％の上昇 | △1,972 | △1,475
割引率0.25％の低下 | 3,089 | 1,553

上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。

⑨　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ｉ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。

(ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は2,053百万円と予想しております。

(ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.0年、9.9年であります。

(3）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付費用 | 1,956 | 1,314

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(4）その他の従業員給付費用

退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給付費用 | 213,019 | 208,656

19．法人所得税

(1）繰延税金

繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 期首 (2024年１月１日) | 純損益を通じて 認識（注） | その他の包括利益を通じて認識 | 子会社の支配喪失に伴う変動 | 前連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 5,830 | 3,879 | - | △826 | 8,883
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 7,128 | △2,241 | - | - | 4,887
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 0 | - | 0 | - | 0
棚卸資産 | 13,383 | △359 | - | - | 13,024
有形固定資産 | 20,877 | 8,592 | - | △605 | 28,864
無形資産 | 1,025 | 190 | - | - | 1,215
退職給付に係る負債 | 3,875 | 37 | △69 | △79 | 3,764
未払費用、引当金及び返済負債 | 10,306 | 3,149 | - | △12 | 13,443
その他 | 3,603 | 129 | △4 | 274 | 4,002
繰延税金資産合計 | 66,027 | 13,376 | △73 | △1,248 | 78,082
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △4,908 | - | 701 | - | △4,207
有形固定資産 | △25,810 | 2,087 | - | △173 | △23,896
棚卸資産 | △379 | △401 | - | - | △780
無形資産 | △5,222 | △364 | - | △105 | △5,691
在外子会社の留保利益 | △11,598 | △1,218 | - | - | △12,816
退職給付に係る資産 | △12,092 | 392 | △2,704 | △13 | △14,417
その他 | △880 | △366 | 16 | △2 | △1,232
繰延税金負債合計 | △60,889 | 130 | △1,987 | △293 | △63,039
繰延税金資産(負債)の純額 | 5,138 | 13,506 | △2,060 | △1,541 | 15,043
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 期首 (2025年１月１日) | 純損益を通じて 認識（注） | その他の包括利益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 8,883 | 8,426 | - | 17,309
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 4,887 | △4,293 | - | 594
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 0 | - | 0 | 0
棚卸資産 | 13,024 | 634 | - | 13,658
有形固定資産 | 28,864 | △3,105 | - | 25,759
無形資産 | 1,215 | 137 | - | 1,352
退職給付に係る負債 | 3,764 | 811 | △367 | 4,208
未払費用、引当金及び返済負債 | 13,443 | △4,833 | - | 8,610
その他 | 4,002 | 464 | - | 4,466
繰延税金資産合計 | 78,082 | △1,759 | △367 | 75,956
繰延税金負債 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △4,207 | - | 1,310 | △2,897
有形固定資産 | △23,896 | △6,114 | - | △30,010
棚卸資産 | △780 | 338 | - | △442
無形資産 | △5,691 | △2,414 | - | △8,105
在外子会社の留保利益 | △12,816 | △484 | - | △13,300
退職給付に係る資産 | △14,417 | 8,228 | 1,159 | △5,030
その他 | △1,232 | △552 | 126 | △1,658
繰延税金負債合計 | △63,039 | △998 | 2,595 | △61,442
繰延税金資産(負債)の純額 | 15,043 | △2,757 | 2,228 | 14,514
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除はそれぞれ次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰越欠損金（注） | 49,832 | 44,933
将来減算一時差異 | 14,452 | 20,541
繰越税額控除 | - | 29,523
合計 | 64,284 | 94,997
（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年目 | 1,129 | -
２年目 | 2,649 | 197
３年目 | 3,130 | -
４年目 | 7,244 | -
５年目以降 | 35,680 | 44,736
合計 | 49,832 | 44,933

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ129,979百万円、149,409百万円であります。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期税金費用 | 16,692 | 23,034
繰延税金費用 | △13,388 | 2,051
合計 | 3,304 | 25,085
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ327百万円、3,322百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
適用税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
未認識の繰延税金資産の増減 | 9.6％ | 6.1％
外国源泉税 | 9.2％ | 2.1％
課税所得計算上減算されない費用 | 2.7％ | 1.1％
在外子会社の留保利益 | 7.5％ | 0.6％
受取配当金 | 0.5％ | 0.3％
外国税額 | △3.6％ | △0.8％
在外子会社の免税額 | △10.3％ | △2.6％
試験研究費等の税額控除 | △8.4％ | △3.0％
在外子会社税率差異 | △16.1％ | △4.1％
その他 | △1.4％ | 1.9％
平均実際負担税率 | 20.3％ | 32.2％

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に 国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から 31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微です。 日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下、「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法は、当連結会計年度より当社に適用されています。 なお、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

20．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。

(2）財務上のリスク管理

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク（為替リスク、株価リスク、金利リスク）が含まれます。

①　信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産に含まれる差入保証金等について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとるとともに、営業債権については、与信管理に関する社内規定に従い、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、信用リスクの軽減を図っております。

また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。

当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

(ⅰ)信用リスクエクスポージャー

営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、大手金融機関に預入れている現金及び預金やその他の金融資産に含まれる差入保証金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前 | 4,742 | － | 183,970 | 188,712
30日以内 | － | － | 23,479 | 23,479
30日超～60日以内 | － | － | 5,440 | 5,440
60日超～90日以内 | － | － | 4,250 | 4,250
90日超 | － | － | 2,906 | 2,906
合計 | 4,742 | － | 220,045 | 224,787

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前 | 6,421 | － | 178,402 | 184,823
30日以内 | － | － | 18,275 | 18,275
30日超～60日以内 | － | － | 4,424 | 4,424
60日超～90日以内 | － | － | 1,081 | 1,081
90日超 | － | － | 3,564 | 3,564
合計 | 6,421 | － | 205,746 | 212,167

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析

営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、下記を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産はありません。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| （単位：百万円）
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高 | － | － | △3,486 | △3,486
期中増加額 | － | － | △869 | △869
期中減少額（目的使用） | － | － | 533 | 533
期中減少額（戻入） | － | － | 979 | 979
その他 | － | － | △264 | △264
期末残高 | － | － | △3,107 | △3,107

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| （単位：百万円）
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高 | － | － | △3,107 | △3,107
期中増加額 | － | － | △753 | △753
期中減少額（目的使用） | － | － | 152 | 152
期中減少額（戻入） | － | － | 1,009 | 1,009
その他 | － | － | △147 | △147
期末残高 | － | － | △2,846 | △2,846

②　流動性リスク

当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

社債及び借入金、リース負債及びデリバティブ負債の満期日分析については次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| （単位：百万円）
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 負債 |  |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 252,442 | 255,619 | 92,157 | 34,368 | 23,119 | 24,102 | 20,601 | 61,272
リース負債 | 78,776 | 86,031 | 15,696 | 12,469 | 9,518 | 7,492 | 5,696 | 35,160
合計 | 331,218 | 341,650 | 107,853 | 46,837 | 32,637 | 31,594 | 26,297 | 96,432
デリバティブ負債(純額決済) | 162 | 162 | 162 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債(総額決済)受取 | 205 | △17,820 | △17,820 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債(総額決済)支払 | 18,148 | 18,148 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| （単位：百万円）
| 帳簿残高 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 負債 |  |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 322,051 | 326,511 | 108,278 | 23,422 | 34,007 | 23,900 | 25,272 | 111,632
リース負債 | 84,579 | 92,909 | 18,371 | 13,029 | 10,103 | 7,551 | 6,221 | 37,634
合計 | 406,630 | 419,420 | 126,649 | 36,451 | 44,110 | 31,451 | 31,493 | 149,266
デリバティブ負債(純額決済) | 90 | 90 | 90 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債(総額決済)受取 | 452 | △16,191 | △16,191 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債(総額決済)支払 | 16,682 | 16,682 | － | － | － | － | －

③　市場リスク

(ｉ)為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。

また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。

当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。

当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。

(為替の感応度分析)

当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に１％円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。

なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
税引後利益 | 44 | 18
米ドル
ユーロ | 169 | 204

(ⅱ)株価リスク

当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。

(ⅲ)金利リスク

市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

(変動金利借入金の感応度分析)

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
税引後利益 | △713 | △735

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③　公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | 1,318 | 1,318 | 674 | 674
貸付金 | 1,041 | 1,041 | 1,041 | 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 21,072 | 21,072 | 14,947 | 14,947
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 100,382 | 100,382 | 98,642 | 98,642
営業債権及びその他の債権 | 221,679 | 221,679 | 209,321 | 209,321
その他の金融資産 | 12,831 | 12,831 | 13,903 | 13,903
純損益を通じて公正価値で測定 される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | 367 | 367 | 542 | 542
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 186,587 | 186,587 | 181,048 | 181,048
社債及び借入金 | 252,442 | 245,550 | 322,051 | 308,231

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

(ｉ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄及び公正価値の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
市場性あり（注）１ | 18,725 | 12,839
市場性なし（注）２ | 2,347 | 2,108

（注）１．市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄

各連結会計年度における、市場性のある主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産の銘柄は次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄 | 公正価値
トヨタ自動車㈱ | 5,028
華豊橡膠工業股份有限公司 | 2,504
㈱イエローハット | 1,675
㈱オートバックスセブン | 1,394
㈱住友倉庫 | 1,169

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄 | 公正価値
華豊橡膠工業股份有限公司 | 2,117
㈱イエローハット | 2,046
㈱住友倉庫 | 1,477
住友不動産㈱ | 1,431
㈱ロジネットジャパン | 626

（注）２．市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄

市場性のない銘柄は主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
期中に認識の中止を 行った投資 | 報告期間末日現在で 保有している投資 | 期中に認識の中止を 行った投資 | 報告期間末日現在で 保有している投資
313 | 564 | 189 | 599

(ⅲ)期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る売却時点の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売却時点の 公正価値 | 累積利得 （△は損失） | 売却時点の 公正価値 | 累積利得 （△は損失）
5,055 | 4,409 | 8,116 | 6,453

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ3,070百万円、4,359百万円であります。

③　公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

前連結会計年度（2024年12月31日）

| （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,318 | － | 1,318
貸付金 | － | 1,041 | － | 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 18,725 | － | 2,347 | 21,072
資産合計 | 18,725 | 2,359 | 2,347 | 23,431
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 367 | － | 367
負債合計 | － | 367 | － | 367

当連結会計年度（2025年12月31日）

| （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 674 | － | 674
貸付金 | － | 1,041 | － | 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 12,839 | － | 2,108 | 14,947
資産合計 | 12,839 | 1,715 | 2,108 | 16,662
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 542 | － | 542
負債合計 | － | 542 | － | 542

レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。レベル３の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

①　ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
契約額等 (想定元本) | 公正価値 | 契約額等 (想定元本) | 公正価値
為替予約 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 8,304 | △20 | 7,593 | 36
英ポンド | 24,650 | △181 | 33,325 | △4
豪ドル | 1,783 | 17 | 2,086 | △70
ユーロ | 7,982 | △110 | 9,511 | △245
トルコリラ | 171 | △14 | 196 | △5
南アフリカランド | 9,620 | 110 | 15,819 | △49
中国元 | 2,310 | △15 | 2,276 | △84
買建 |  |  |  |
米ドル | 10,666 | 403 | 11,226 | 173
中国元 | 23,837 | 761 | 24,596 | 380
合計 | 89,323 | 951 | 106,628 | 132

(5）金融資産及び金融負債の相殺

当社グループは、一部のデリバティブ資産及びデリバティブ負債についてマスターネッティング契約または それに類似する契約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額で決済することとなっております。

前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は32百万円です。

当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の金額は214百万円です。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

| 授権株式数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2024年１月１日） | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 39,702
期中増減 | － | － | － | 86
前連結会計年度（2024年12月31日） | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 39,788
期中増減 | － | － | － | 3
当連結会計年度（2025年12月31日） | 800,000,000 | 263,043,057 | 42,658 | 39,791
（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

| 株式数（株） | 金額（百万円）
前連結会計年度期首（2024年１月１日） | 25,265 | 43
期中増減（注）１ | △10,070 | △17
前連結会計年度（2024年12月31日） | 15,195 | 26
期中増減（注）２ | 191,678 | 342
当連結会計年度（2025年12月31日） | 206,873 | 368
（注）１．前連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,012株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株及び単元未満株式の売渡による減少82株によるものであります。
２．当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加201,744株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株及び単元未満株式の売渡による減少66株によるものであります。

(3）資本金及び資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

(5）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益（利息収益を除く）等で構成されております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。

⑤　売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素

IFRS第５号に従って、売却目的に分類された資産又は処分グループに関してその他の包括利益に認識した収益又は費用の累計額であります。

22．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含む）は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 979 | － | 979 | 701 | 1,680
確定給付制度の再測定 | 9,531 | － | 9,531 | △2,773 | 6,758
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | 13 | 13 | △4 | 9
在外営業活動体の換算差額 | 37,281 | － | 37,281 | 16 | 37,297
その他の包括利益 | 47,791 | 13 | 47,804 | △2,060 | 45,744

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △90 | － | △90 | 1,310 | 1,220
確定給付制度の再測定 | △3,542 | － | △3,542 | 792 | △2,750
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | △5 | △5 | － | △5
在外営業活動体の換算差額 | 28,359 | － | 28,359 | 126 | 28,485
その他の包括利益 | 24,727 | △5 | 24,722 | 2,228 | 26,950

23．売上収益

(1）主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計
日本 | 274,600 | 40,393 | 29,554 | 344,547
北米 | 248,948 | 36,462 | 115 | 285,525
欧州 | 192,483 | 19,964 | 1,081 | 213,528
アジア | 168,874 | 22,624 | 8,494 | 199,992
その他 | 161,489 | 6,207 | 568 | 168,264
合計 | 1,046,394 | 125,650 | 39,812 | 1,211,856

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計
日本 | 294,939 | 37,687 | 29,399 | 362,025
北米 | 237,708 | 41,262 | 126 | 279,096
欧州 | 200,861 | 22,608 | 442 | 223,911
アジア | 155,588 | 17,476 | 7,487 | 180,551
その他 | 154,587 | 6,541 | 350 | 161,478
合計 | 1,043,683 | 125,574 | 37,804 | 1,207,061

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクールなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、フィットネスクラブは、対象会社の全株式を2024年12月上旬に新たな株主へ譲渡いたしました。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及びサービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。

タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を見積り、収益を減額しております。

(2）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形、電子記録債権及び売掛金）であり、残高は「注記８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 | 32,771 | 32,912
運送費、倉庫料及び梱包費 | 51,710 | 55,756
人件費 | 87,886 | 91,400
その他 | 97,980 | 97,513
合計 | 270,347 | 277,581

25．その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりであります。

(1）その他の収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
物品売却益 | 754 | 591
受取保険金 | 900 | 46
固定資産売却益 | 263 | 148
その他 | 2,304 | 2,898
合計 | 4,221 | 3,683

(2）その他の費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
減損損失(注１)(注２) | 45,124 | 662
固定資産除売却損 | 1,410 | 1,746
製品自主回収関連損失 | 4,052 | 927
事業再構築費用(注２) | 27,618 | 2,891
その他 | 2,772 | 5,659
合計 | 80,976 | 11,885

（注）１　減損損失の詳細については、注記「12．減損損失」に記載しております。

２　前連結会計年度において、SRUSAにおける生産終了及び解散に関連して、減損損失、事業再構築費用とし

て、特別退職金や棚卸資産の評価減等を計上しております。また、当連結会計年度において、SRUSAにお

ける生産終了及び解散に関連して、SRUSAの機械装置等の当社グループ会社への移転に伴う輸送費等の諸

費用を事業再構築費用として計上しております。

26．金融収益及び費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

(1）金融収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定される金融資産 | 2,839 | 3,901
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 877 | 788
為替差益 | 1,903 | －
デリバティブ評価益 | 256 | －
正味貨幣持高に係る利得 | 6,430 | 13,246
合計 | 12,305 | 17,935

(2）金融費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定される金融負債 | 3,872 | 3,899
リース負債 | 2,645 | 3,299
その他 | 772 | 488
為替差損 | － | 14,321
デリバティブ評価損 | － | 820
合計 | 7,289 | 22,827

27．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） | 37.51 | 191.62

(2）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 9,865 | 50,379
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 263,025 | 262,911

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

28．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 2024年 １月１日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2024年 12月31日
新規の リース | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他
短期借入金 | 26,212 | 43,997 | － | △6,394 | 3,875 | － | 67,690
長期借入金 | 184,275 | △25,000 | － | △830 | 1,401 | － | 159,846
社債 | 34,888 | △10,000 | － | － | － | 18 | 24,906
リース負債 | 65,557 | △20,267 | 39,256 | 3,064 | － | △8,834 | 78,776
合計 | 310,932 | △11,270 | 39,256 | △4,160 | 5,276 | △8,816 | 331,218

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 2025年 １月１日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年 12月31日
新規の リース | 在外営業活動体の換算差額 | 外国為替レートの変動 | その他
短期借入金 | 67,690 | 1,527 | － | △5,172 | 6,855 | － | 70,900
長期借入金 | 159,846 | 45,000 | － | △2,287 | 3,753 | － | 206,312
社債 | 24,906 | 20,000 | － | － | － | △67 | 44,839
リース負債 | 78,776 | △16,479 | 18,167 | 2,468 | － | 1,647 | 84,579
合計 | 331,218 | 50,048 | 18,167 | △4,991 | 10,608 | 1,580 | 406,630

29．配当金

普通株主への中間配当及び期末配当は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,940 | 利益剰余金 | 53.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 7,628 | 利益剰余金 | 29.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,628 | 利益剰余金 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,628 | 利益剰余金 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日
2025年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 9,199 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,039 | 利益剰余金 | 42.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日

30．主要な子会社

主要な子会社に関する情報

当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
議決権比率 (％) | 持分比率 (％) | 議決権比率 (％) | 持分比率 (％)
㈱ダンロップタイヤ | 日本 | タイヤ | 96.7 | 96.7 | 96.7 | 96.7
㈱ダンロップリトレッドサービス | 日本 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
㈱ダンロップスポーツ マーケティング | 日本 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
㈱ダンロップゴルフクラブ | 日本 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
㈱住ゴム産業 | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
㈱ダンロップホームプロダクツ | 日本 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
PT Sumi Rubber Indonesia | インドネシア | タイヤ・ スポーツ | 72.5 | 72.5 | 72.5 | 72.5
住友橡膠（常熟）有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
住友橡膠（湖南）有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
住友橡膠（中国）有限公司 | 中国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. | タイ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. | ブラジル | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited | 南アフリカ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. | トルコ | タイヤ | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
Sumitomo Rubber USA, LLC （注）２ | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Sumitomo Rubber North America, Inc. | 米国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
(100.0) | (100.0)
Falken Tyre Europe GmbH | ドイツ | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber Middle East FZE | アラブ首長国連邦 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. | オーストラリア | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
議決権比率 (％) | 持分比率 (％) | 議決権比率 (％) | 持分比率 (％)
Micheldever Group Ltd. | 英国 | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | タイヤ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Viaduct, Inc. （注）３ | 米国 | タイヤ | 17.1 | 17.1 | 100.0 | 100.0
Srixon Sports Europe Ltd. | 英国 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Roger Cleveland Golf Company, Inc. | 米国 | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ | スポーツ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Dunlop Sports Korea Co., Ltd. （注）４ | 韓国 | スポーツ | 50.0 | 50.0 | 50.0 | 50.0
香港住膠有限公司 | 香港 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
中山住膠精密橡膠有限公司 | 中国 | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
Sumirubber Vietnam, Ltd. | ベトナム | 産業品他 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散

することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議しております。

３．AIソリューションを提供する米国のベンチャー企業であるViaduct, Inc.と逆三角合併による買収契約を締結 し、連結の範囲に含めております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．Dunlop International 1902 Limitedは2025年６月19日に清算が完了しております。

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2）経営幹部の報酬

経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
固定報酬 | 438 | 391
業績連動報酬 | 88 | 122
中長期インセンティブ報酬 | 22 | 20
合計 | 548 | 533

32．偶発債務

重要な訴訟

当社の連結子会社である住友橡膠（中国）有限公司は、2025年７月に常熟市沿江総合服務有限公司及び常熟巽宸供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除及び損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提起しました。現時点で当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に見積ることは困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

33．コミットメント

有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は18,619百万円、当連結会計年度末は17,062百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は2,338百万円、当連結会計年度末は3,801百万円であります。

34．超インフレの調整

2022年12月期第２四半期において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2013年12月31日 | 229 | 1,534
2014年12月31日 | 248 | 1,418
2015年12月31日 | 270 | 1,303
2016年12月31日 | 293 | 1,201
2017年12月31日 | 327 | 1,073
2018年12月31日 | 394 | 892
2019年12月31日 | 441 | 797
2020年12月31日 | 505 | 696
2021年12月31日 | 687 | 512
2022年12月31日 | 1,128 | 311
2023年12月31日 | 1,859 | 189
2024年12月31日 | 2,685 | 131
2025年12月31日 | 3,514 | 100

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により4,116百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により6,172百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は31,967百万円増加しております。

35．株式報酬

(1）譲渡制限付株式報酬制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度において、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。）の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任するまでの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等が含まれております。

(2）期中に付与した株数及び公正価値

期中に付与した株数及び公正価値は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
付与日 | 2024年４月26日 | 2025年４月25日
付与数 | 12,000株 | 10,000株
付与日の１株当たり公正価値 | 1,867円 | 1,985.5円

（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。

(3）連結損益計算書に費用として認識した金額

株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22百万円及び20百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

36.売却目的保有に分類される処分グループ

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、事業構造改革の一環として、当社の連結子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月７日開催の取締役会にて決議いたしました。その一部として、SRUSAに残存している有形固定資産について、台湾に本社を置くHwa Fong Rubber Ind. Co., Ltd.（以下「華豊社」）及び華豊社の100％子会社であるHwa Fong Rubber (USA), Inc.とSRUSAとの間で資産譲渡契約を締結することについて2025年10月１日開催の取締役会にて決議、2025年10月13日に資産譲渡契約を締結して手続きを進めております。

これに伴い、当連結会計年度においてSRUSAの当該対象資産である有形固定資産5,855百万円を売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に分類しております。売却目的保有に分類される処分グループに係る資産が帰属する報告セグメントは、「タイヤ」です。

なお、当該売却目的保有に分類される処分グループに係る資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回る見込みのため、帳簿価額により測定しております。

37．企業結合

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Viaduct, Inc.

事業の内容：車両故障予知ソフトウエアの開発・販売

②企業結合を行った主な理由

当社独自のセンサーレス技術「センシングコア」と、Viaduct, Inc.が保有する高度なAI・機械学習技術および車両故障予知プラットフォームを融合させることで、ソリューション事業の競争力強化を図るためです。本件買収を通じて、車両のダウンタイム削減やメンテナンスコストの最適化、安全性の向上といったフリート事業者の課題解決に直結する次世代サービスを提供し、タイヤ販売に留まらない高付加価値なデジタルビジネスの確立を目指してまいります。

③企業結合日

2025年10月１日

④企業結合の法的形式

特別目的会社を消滅会社とする逆三角合併による取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　企業結合日直前に所有していた出資持分の時価　　　　　　　193百万円 企業結合日に追加取得した出資持分の時価（現金）　　　 16,128百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,321百万円

(4)段階取得に係る差益

当社が取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益46百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額：15,142百万円

②発生原因：主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間：非償却

(6)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

取得対価(注1) | 16,321
取得資産及び引受負債の公正価値(注2) 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 無形資産 その他の非流動資産 負債 のれん(注2)、(注3) | 1,195 16 20 0 96 9 △157 15,142
合計 | 16,321

注1　条件付対価はありません。取得対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。

注2　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

注3　のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は685百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて処理しております。

(7)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

取得対価の支払 現金及び現金同等物 | △16,321 1,195
子会社株式取得による支出 | △15,126

(8)業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しております。また、企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

38．後発事象

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 572,192 | 1,207,061
税引前中間（当期）利益（百万円） | 20,075 | 77,789
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（百万円） | 14,374 | 50,379
基本的１株当たり 中間（当期）利益（円） | 54.66 | 191.62