2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,573

3,157

受取手形

※2 119

※2 65

電子記録債権

※2 5,676

※2 5,121

売掛金

※1 231,554

※1 217,614

商品及び製品

31,261

31,043

仕掛品

3,885

3,493

原材料及び貯蔵品

23,608

22,925

未収入金

※1 24,351

※1 25,432

短期貸付金

※1 85,868

※1 59,243

その他

7,586

17,123

貸倒引当金

20

60

流動資産合計

422,461

385,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,748

28,481

構築物

3,582

3,643

機械及び装置

40,621

42,287

車両運搬具

607

625

工具、器具及び備品

11,620

11,863

土地

18,876

18,905

リース資産

920

919

建設仮勘定

10,401

15,186

有形固定資産合計

114,375

121,909

無形固定資産

 

 

商標権

7,434

83,658

顧客関連資産

15,252

ソフトウエア

24,870

36,629

リース資産

46

31

その他

195

189

無形固定資産合計

32,545

135,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,252

10,019

関係会社株式

320,758

394,215

長期貸付金

※1 4,332

※1 4,416

長期前払費用

910

1,052

差入保証金

※1 2,766

※1 2,491

前払年金費用

26,158

10,138

繰延税金資産

4,011

5,698

その他

1,279

1,446

貸倒引当金

160

160

投資その他の資産合計

376,306

429,315

固定資産合計

523,226

686,983

資産合計

945,687

1,072,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 312

電子記録債務

※2 3,513

※2 9,688

買掛金

※1,※2 88,887

※1,※2 75,800

短期借入金

※1 59,504

※1 68,025

1年内返済予定の長期借入金

18,000

26,000

リース債務

362

349

未払金

※1,※2 40,243

※1,※2 41,249

未払費用

※1 6,333

※1 6,599

未払法人税等

397

11,318

預り金

※1 96,633

※1 101,701

賞与引当金

2,795

2,596

役員賞与引当金

122

91

製品自主回収関連損失引当金

1,766

1,019

その他

1,312

1,576

流動負債合計

320,179

346,011

固定負債

 

 

社債

25,000

45,000

長期借入金

※1 132,640

※1 169,724

リース債務

614

605

退職給付引当金

5,961

5,980

資産除去債務

273

282

その他

2,146

1,072

固定負債合計

166,634

222,663

負債合計

486,813

568,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,658

42,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

38,702

38,702

その他資本剰余金

2

5

資本剰余金合計

38,704

38,707

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,536

4,536

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,661

1,612

別途積立金

74,842

74,842

繰越利益剰余金

288,307

336,513

利益剰余金合計

369,346

417,503

自己株式

26

368

株主資本合計

450,682

498,500

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,192

4,965

評価・換算差額等合計

8,192

4,965

純資産合計

458,874

503,465

負債純資産合計

945,687

1,072,139

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 623,735

※1 676,415

売上原価

※1 506,294

※1 541,195

売上総利益

117,441

135,220

販売費及び一般管理費

※1,※2 90,790

※1,※2 98,700

営業利益

26,651

36,520

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 28,338

※1 30,497

為替差益

8,778

その他

※1 1,397

※1 859

営業外収益合計

38,513

31,356

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,290

※1 4,392

手形売却損

723

472

為替差損

1,368

デリバティブ評価損

2,170

848

その他

※1 1,354

※1 1,193

営業外費用合計

7,537

8,273

経常利益

57,627

59,603

特別利益

 

 

退職給付信託返還益

※7 16,051

投資有価証券売却益

※6 4,198

※6 6,148

製品自主回収関連損失引当金戻入額

191

固定資産売却益

※3 21

※3 27

受取保険金

842

特別利益合計

5,061

22,417

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 712

※5 1,236

契約解除関連費用

1,036

事業再構築費用

568

関係会社株式評価損

100

固定資産売却損

※4 168

※4 14

子会社株式売却関連費用

10

子会社株式売却損

※8 4,355

製品自主回収関連損失

1,765

減損損失

36

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

7,037

2,964

税引前当期純利益

55,651

79,056

法人税、住民税及び事業税

4,965

14,427

法人税等調整額

6,388

355

法人税等合計

11,353

14,072

当期純利益

44,298

64,984

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

42,658

38,702

38,702

4,536

1,710

74,842

265,527

346,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

21,567

21,567

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

44,298

44,298

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

49

22,780

22,731

当期末残高

42,658

38,702

2

38,704

4,536

1,661

74,842

288,307

369,346

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

43

427,932

9,627

9,627

437,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21,567

 

 

21,567

当期純利益

 

44,298

 

 

44,298

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

3

3

 

 

3

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株式報酬取引

20

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,435

1,435

1,435

当期変動額合計

17

22,750

1,435

1,435

21,315

当期末残高

26

450,682

8,192

8,192

458,874

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

42,658

38,702

2

38,704

4,536

1,661

74,842

288,307

369,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

16,827

16,827

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

64,984

64,984

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

49

48,206

48,157

当期末残高

42,658

38,702

5

38,707

4,536

1,612

74,842

336,513

417,503

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

26

450,682

8,192

8,192

458,874

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,827

 

 

16,827

当期純利益

 

64,984

 

 

64,984

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

359

359

 

 

359

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株式報酬取引

17

20

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,227

3,227

3,227

当期変動額合計

342

47,818

3,227

3,227

44,591

当期末残高

368

498,500

4,965

4,965

503,465

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等………………総平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品………………総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~50年

構築物               4~60年

機械及び装置            3~17年

工具、器具及び備品         2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 商標権については10年間の定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)製品自主回収関連損失引当金

 製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(タイヤ事業)

 「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(スポーツ事業)

 スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(産業品他事業)

 高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③ ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、394,215百万円です。このうちMicheldever Group Ltd.株式 が23,146百万円含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 また、Micheldever Group Ltd.株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。

 超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

303,603

百万円

266,933

百万円

長期金銭債権

4,316

 

4,394

 

短期金銭債務

171,077

 

172,321

 

長期金銭債務

3,140

 

3,224

 

 

※2.期末日満期手形等の処理

 当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

12

百万円

百万円

電子記録債権

439

 

157

 

支払手形

10

 

 

電子記録債務

333

 

1,813

 

買掛金

6,467

 

4,608

 

未払金

1,557

 

3,584

 

 

※3.保証債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

債務保証

68,200

百万円

70,797

百万円

経営指導念書

39

 

41

 

68,239

 

70,838

 

 

※4.受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形割引高

83百万円

31百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

469,390

百万円

520,978

百万円

仕入高等

259,207

 

286,573

 

営業取引以外の取引による取引高

50,121

 

49,872

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度61%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

運送費及び梱包費

15,659百万円

15,937百万円

倉庫料

9,085

8,888

広告宣伝費及び拡販対策費

12,382

13,260

給料及び手当

9,186

9,682

貸倒引当金繰入額

50

賞与引当金繰入額

729

722

役員賞与引当金繰入額

122

91

退職給付費用

190

67

減価償却費及び償却費

8,675

12,472

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

建物

4

百万円

百万円

機械及び装置

3

 

14

 

車両運搬具

4

 

10

 

工具、器具及び備品

0

 

3

 

土地

10

 

 

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

建物

96

百万円

2

百万円

機械及び装置

9

 

11

 

工具、器具及び備品

 

1

 

土地

63

 

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

建物

98

百万円

155

百万円

構築物

28

 

30

 

機械及び装置

332

 

801

 

車両運搬具

2

 

4

 

工具、器具及び備品

219

 

174

 

土地

0

 

 

長期前払費用

33

 

11

 

ソフトウエア

 

40

 

リース資産

 

21

 

 

※6.投資有価証券売却益

(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 政策保有目的株式の売却によるものであります。

 

(当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 政策保有目的株式の売却によるものであります。

 

※7.退職給付信託返還益

(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の全部について返還を受けました。これに伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことにより、退職給付信託返還益を特別利益に計上しております。

 

※8.子会社株式売却損

(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社連結子会社であった㈱ダンロップスポーツウェルネスの全株式を売却したことによるものであります。

 

(当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式390,534百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式317,077百万円、関連会社株式3,681百万円)は、市場価格のない株式等と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

16,164

百万円

 

11,931

百万円

研究開発費

3,359

 

 

4,157

 

広告宣伝費

1,342

 

 

1,428

 

外国税額控除

902

 

 

1,319

 

販売奨励金

1,042

 

 

972

 

固定資産減損損失

869

 

 

881

 

未払事業税

122

 

 

811

 

賞与引当金

855

 

 

794

 

減価償却超過額

373

 

 

497

 

棚卸資産評価損

336

 

 

331

 

無形固定資産

-

 

 

322

 

賞与引当金に係る社会保険料

139

 

 

128

 

投資有価証券

91

 

 

119

 

資産除去債務

84

 

 

89

 

貸倒引当金

55

 

 

69

 

その他

1,673

 

 

1,443

 

小計

27,406

 

 

25,291

 

評価性引当額

△14,528

 

 

△15,198

 

12,878

 

 

10,093

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,535

 

 

△2,203

 

退職給付引当金

△4,131

 

 

△1,262

 

固定資産圧縮積立金

△812

 

 

△810

 

外貨建債権債務評価差額

△68

 

 

△70

 

その他

△321

 

 

△50

 

△8,867

 

 

△4,395

 

繰延税金資産純額

4,011

 

 

5,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

外国源泉税

2.5

 

2.0

評価性引当額

1.7

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

試験研究費の控除額

△1.8

 

△2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.3

 

△9.5

その他

△0.5

 

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

 

17.8

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

 伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から 31.5%に変更し計算しております。

  この税率変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表注記「37.企業結合」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

27,748

2,796

80

1,983

28,481

76,126

構築物

3,582

497

2

434

3,643

13,882

機械及び装置

40,621

12,538

434

10,438

42,287

302,631

車両運搬具

607

247

3

226

625

2,901

工具、器具及び備品

11,620

4,885

114

4,528

11,863

55,723

土地

18,876

29

18,905

リース資産

920

399

8

392

919

1,141

建設仮勘定

10,401

27,067

22,282

15,186

114,375

48,458

22,923

18,001

121,909

452,404

無形

固定資産

商標権

7,434

83,432

7,208

83,658

15,746

顧客関連資産

15,252

15,252

ソフトウエア

24,870

20,190

3,424

5,007

36,629

12,628

リース資産

46

6

21

31

140

その他

195

27

33

189

89

32,545

118,907

3,424

12,269

135,759

28,603

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられてい

  るため、記載を省略しております。)

    機械及び装置    技研設備他        本社             1,751百万円
              タイヤ製造設備      名古屋工場          3,111百万円

                           白河工場           2,890百万円

                           宮崎工場           3,178百万円

    商標権       DUNLOP商標権       全社            83,424百万円

    顧客関連資産    DUNLOP関連        全社            15,252百万円

    ソフトウエア    ERP基幹関連等       全社            20,190百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

180

40

0

220

賞与引当金

2,795

2,596

2,795

2,596

役員賞与引当金

122

91

122

91

製品自主回収関連損失引当金

1,766

256

1,003

1,019

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。