第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

国際会計基準

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

収益

(千円)

21,383,875

27,589,386

34,266,611

28,284,209

30,308,899

税引前当期利益

(千円)

3,910,716

8,966,365

6,652,148

4,867,117

4,718,103

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(千円)

2,604,103

5,733,564

4,318,831

5,525,805

3,491,390

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(千円)

2,649,462

5,881,565

4,555,228

5,364,231

3,167,215

親会社の所有者に

帰属する持分

(千円)

18,426,419

62,705,254

65,593,864

69,880,279

66,548,969

総資産額

(千円)

42,011,169

88,731,112

93,605,990

97,637,290

96,344,554

１株当たり　　　　　　　親会社所有者帰属持分

(円)

145.72

299.54

316.70

336.89

320.83

基本的１株当たり

当期利益

(円)

20.59

30.54

20.74

26.65

16.83

希薄化後１株当たり

当期利益

(円)

20.51

30.45

20.68

26.61

16.82

親会社所有者帰属持分比率

(％)

43.9

70.7

70.1

71.6

69.1

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(％)

15.2

14.1

6.7

8.2

5.1

株価収益率

(倍)

23.07

14.67

25.42

14.86

29.05

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,618,768

3,649,828

3,785,405

3,677,135

3,373,998

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

90,635

△30,552,974

△2,020,045

336,350

△3,099,323

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,914,487

31,228,641

△1,834,702

△1,631,723

△6,044,225

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

16,899,990

21,340,076

20,873,416

23,730,478

17,944,740

従業員数

(名)

1,251

1,602

1,735

1,800

1,674

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(405)

(272)

(255)

（注）１　国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で表示しております。

４　第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。

５　第33期及び第34期におけるコミスマ株式会社及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第32期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。

６　第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

営業収益

(千円)

3,899,443

5,494,812

6,853,704

5,236,153

4,802,400

経常利益

(千円)

1,870,437

4,364,140

5,123,199

3,466,848

3,541,830

当期純利益

(千円)

1,029,897

3,673,348

4,826,991

3,271,689

3,091,459

資本金

(千円)

2,125,384

18,428,003

18,428,003

18,430,173

18,430,173

発行済株式総数

(株)

138,916,500

211,079,654

211,079,654

211,389,654

211,389,654

純資産額

(千円)

11,861,578

53,982,437

57,128,688

59,198,323

55,716,053

総資産額

(千円)

16,192,735

57,463,089

59,524,310

62,363,457

60,415,159

１株当たり純資産額

(円)

93.80

257.87

275.83

285.40

268.61

１株当たり配当額

(円)

3.40

4.60

5.20

31.35

18.00

１株当たり当期純利益

(円)

8.14

19.56

23.17

15.78

14.90

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

8.11

19.51

23.12

15.76

14.89

自己資本比率

(％)

73.3

93.9

96.0

94.9

92.2

自己資本利益率

(％)

9.0

11.2

8.7

5.6

5.4

株価収益率

(倍)

58.32

22.90

22.74

25.10

32.81

配当性向

(％)

41.8

23.5

22.4

198.7

120.8

従業員数

(名)

79

80

86

91

97

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(13)

(11)

(8)

株主総利回り

(％)

152.4

145.2

172.0

140.3

175.7

（比較指標：TOPIX（配当込み））

(％)

(127.5)

(118.4)

(156.8)

(188.9)

(237.0)

最高株価

(円)

555

699

535

520

506

最低株価

(円)

290

392

314

325

321

（注）１　記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。

５　第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２【沿革】

1990年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

1992年７月

1993年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転

ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始

1995年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

1997年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

1999年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

2000年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

2000年４月

インターネット広告事業を開始

2001年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

2001年９月

アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化

2002年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

2003年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

2004年６月

トライコーン株式会社を子会社化

2006年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

2006年10月

持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる

2007年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

2011年10月

アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併

2011年12月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

2013年２月

2014年10月

2016年10月

2016年11月

2018年10月

2019年３月

コミックスマート株式会社（現商号　コミスマ株式会社）を設立し、マンガコンテンツ事業を開始

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化

アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

株式会社電通（現商号　株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結

アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外

2021年４月

2021年10月

株式会社Pharmarketの全株式を譲渡

株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結

2022年１月

株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる

2022年１月

株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化

2022年１月

株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年３月

コミックスマート株式会社（現商号　コミスマ株式会社）の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報　（２）報告セグメントの変更」をご参照ください。

事業名

事業内容

主要な連結子会社

マーケティング・コミュニケーション事業

デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総

合的な支援

㈱セプテーニ

ダイレクトビジネス事業

BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、

CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援

㈱電通ダイレクト

データ・ソリューション事業

デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供

㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ

その他事業

HRテクノロジー事業 等

－

 

　（事業系統図）

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

（2025年12月31日現在）

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

（注）１

議決権の

所有割合又は

被所有割合（％）

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱電通グループ（注）２

東京都港区

74,609,812

純粋持株会社

被所有

52.5

資本業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セプテーニ（注）３、４

東京都新宿区

300,000

マーケティング・コミュニケーション事業

100.0

事務所の転貸

役員の兼務２名

経営指導

㈱電通ダイレクト（注）５

東京都港区

301,000

ダイレクトビジネス事業

100.0

事務所の転貸

経営指導

㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ

東京都新宿区

100,000

データ・ソリューション事業

100.0

事務所の転貸

経営指導

その他32社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

㈱プライムクロス

東京都新宿区

100,000

マーケティング・コミュニケーション事業

40.0

－

㈱電通デジタル

東京都港区

442,500

マーケティング・コミュニケーション事業

25.0

－

コミスマ㈱

東京都新宿区

100,000

その他事業

25.9

－

その他３社

 

 

 

 

 

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社等の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主な損益情報等

収益　　　　　19,158百万円

経常利益　　　 2,830百万円

当期純利益　　 2,034百万円

純資産額　　　 5,904百万円

総資産額　　　26,563百万円

５　㈱電通ダイレクトについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主な損益情報等

収益　　　　　 5,940百万円

経常利益　　　 1,110百万円

当期純利益　　   731百万円

純資産額　　　 2,758百万円

総資産額　　　 5,771百万円

 

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

（2025年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）（注）１

マーケティング・コミュニケーション事業

1,104

(235)

ダイレクトビジネス事業

189

(6)

データ・ソリューション事業

268

(2)

報告セグメント計

1,561

(243)

その他事業

16

(4)

全社（共通）（注）２

97

(8)

合計

1,674

(255)

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

（2025年12月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

97

(8)

34.9

7.3

6,552,821

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

Septeni Japan㈱

27.4

56.3

84.8

85.0

22.1

Septeni Ad Creative㈱

23.1

－

－

－

－

SEPTENI CORE㈱

31.6

－

－

－

－

㈱電通ダイレクト

32.1

－

66.8

71.8

－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　Septeni Japan㈱における「男性労働者の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　㈱電通ダイレクトにおける「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

４　（注）３を除き、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としていない場合、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない場合は「－」と表記しております。