|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
株式上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
・建物 |
３～６年 |
|
・その他の有形固定資産 |
４～20年 |
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
役員賞与及び従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示
「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
（３）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（４）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
40,191,184 |
40,411,184 |
|
関係会社株式評価損 |
619,727 |
－ |
（注） 上記のうち、前事業年度の関係会社株式40,191,184千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれており、当事業年度の関係会社株式40,411,184千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づく超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた92,283千円は、「関係会社貸倒引当金戻入額」92,283千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社貸倒引当金繰入額」30,730千円、「その他」17,851千円は、「特別損失」の「その他」48,582千円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
金銭債権 |
777,526 |
732,154 |
|
金銭債務 |
101,143 |
111,188 |
※１ 関係会社との取引
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業収益 |
5,236,153 |
4,802,400 |
|
営業費用 |
198,666 |
218,312 |
|
営業外収益 |
1,215,948 |
1,768,706 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬（注） |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
IR費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（注） 役員報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する報酬であります。
※３ 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益の主な内容は、当社の子会社であったコミスマ株式会社の株式を一部売却したことによるものであります。
※４ 関係会社貸倒引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額は、当社の関係会社への貸付金に対する貸倒引当金を戻し入れたものであります。
※５ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社及び持分法適用会社の株式について評価損を計上したことによるものであります。
※６ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券について評価損を計上したことによるものであります。
※７ 関係会社債権放棄損
関係会社債権放棄損は、当社の連結子会社に対する債権放棄によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
520,224 |
520,224 |
－ |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
子会社株式 |
7,891,155 |
|
関連会社株式 |
31,779,803 |
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
520,224 |
489,058 |
△31,165 |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
7,961,155 |
|
関連会社株式 |
31,929,803 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
34,865 |
|
7,974 |
|
賞与引当金 |
5,702 |
|
5,394 |
|
投資有価証券評価損 |
395,664 |
|
465,469 |
|
関係会社株式評価損 |
1,026,101 |
|
1,028,569 |
|
分離先子会社株式 |
45,288 |
|
46,619 |
|
保証金 |
31,735 |
|
33,899 |
|
その他 |
88,798 |
|
45,411 |
|
繰延税金資産小計 |
1,628,155 |
|
1,633,338 |
|
評価性引当額 |
△1,502,528 |
|
△1,549,379 |
|
繰延税金資産の純額 |
125,627 |
|
83,958 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等の益金不算入 |
△24.2 |
|
△28.0 |
|
住民税均等割額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増加又は減少 |
8.7 |
|
0.1 |
|
投資簿価修正額 |
0.3 |
|
1.9 |
|
寄付金の損金不算入額 |
1.2 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.6 |
|
5.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
413,234 |
64,012 |
2,467 |
474,779 |
386,100 |
19,199 |
88,679 |
|
工具、器具及び備品 |
366,929 |
91,076 |
37,886 |
420,120 |
266,418 |
52,579 |
153,701 |
|
有形固定資産計 |
780,164 |
155,088 |
40,353 |
894,899 |
652,519 |
71,779 |
242,380 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
482,938 |
－ |
15,499 |
467,438 |
459,486 |
8,613 |
7,951 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
348,482 |
130,269 |
－ |
478,752 |
－ |
－ |
478,752 |
|
その他 |
627 |
－ |
－ |
627 |
－ |
－ |
627 |
|
無形固定資産計 |
832,048 |
130,269 |
15,499 |
946,818 |
459,486 |
8,613 |
487,331 |
（注）１ 当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
|
|
建物 |
増加 |
設備の取得 |
|
64,012千円 |
|
|
|
減少 |
設備の除却 |
|
2,467千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
増加 |
備品の取得 |
|
91,076千円 |
|
|
|
減少 |
備品の除却 |
|
37,886千円 |
|
|
ソフトウエア |
減少 |
自社利用ソフトウエアの除却 |
|
15,499千円 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加 |
基幹システム及びその他システムの開発 |
|
130,269千円 |
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
113,865 |
11,175 |
99,741 |
25,298 |
|
賞与引当金 |
19,629 |
71,799 |
19,629 |
71,799 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。