１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

（経営理念）

　当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経営の基本方針としております。

（ありたい姿）

　当社は2027年に創立100周年を迎えます。

　次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、当社グループとしての「ありたい姿」をあらためて策定いたしました。

　今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてまいります。

かがくでつなぐ、地球の資源。

　ａ．持続可能な開発

　　　100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます

　ｂ．技術フロンティアへの挑戦

　　　ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます

　ｃ．安全と信頼

　　　やりがいを持って安全に働ける職場をつくります

　　　すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します

(2) 経営環境

　ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。

　天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。

　金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が拡大することから、大きな成長が期待されます。

(3) 会社の対処すべき課題

　こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、設備の維持・更新を計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただける供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大を目指します。

　さらに、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいります。

　金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。

　いずれの事業においても当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。

　以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させて、着実かつ長期的な成長を目指してまいります。

(4) 経営目標

　コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。

　このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。また、2026年～2028年の３年間で100億円超の既存設備投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。

　当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：70億円以上

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上

　当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：115.3億円

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：17.2％

　なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降のＥＢＩＴＤＡ目標を変更し、財務目標を以下のとおりといたしました。

　・ＥＢＩＴＤＡ額：110億円以上

　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　（内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国経済の停滞や、世界的に広がりつつある地政学的リスクに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や関税措置による貿易摩擦等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前期比59億7千万円（17.9％）増の392億5千8百万円、損益面では、営業利益は同18億2千5百万円（23.8％）増の94億8千4百万円となりました。また、経常利益は同18億1千4百万円（24.4％）増の92億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億2千6百万円（28.1％）増の64億9千8百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。

　この結果、売上高は前期比65億7千4百万円（23.4％）増の346億5千6百万円、営業利益は同17億1千9百万円（22.2％）増の94億6千5百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前期を下回ったこと等により、売上高は前期を下回りました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因はあるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。

　この結果、売上高は前期比6億3百万円（11.6％）減の46億1百万円、営業利益は1千8百万円（前期は営業損失8千6百万円）となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億6千4百万円増加となりました。これは主に、有価証券が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45億円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円減少し、45億3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、75億2千8百万円（前期は34億5千6百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、66億9千2百万円（前期は17億8千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出、及び有価証券の取得に伴う支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、20億2千3百万円（前期は17億6千7百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　前連結会計年度における総販売実績に占める丸善薬品産業株式会社の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は前期比59億7千万円（17.9％）増の392億5千8百万円、営業利益は同18億2千5百万円（23.8％）増の94億8千4百万円となり、業績は増収増益となりました。

　売上高営業利益率につきましては前連結会計年度23.0％から当連結会計年度は24.2％となり、継続して上回る水準となりました。

　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、増収増益となりました。金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前連結会計年度を下回ったこと等により、減収となりました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因があるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因等により、前期比14億2千6百万円（28.1％）増の64億9千8百万円となりました。

　財務目標のＥＢＩＴＤＡ額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は115.3億円となり、財務目標である70億円以上を達成いたしました。

　ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度15.0％から2.2ポイント改善し、当連結会計年度は17.2％となりました。

　設備投資の総額は33億2千9百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、社内業務システムの更新等であります。

　なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

６ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。

　開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善、ＤＸ化を目的とした取組を実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、370百万円であります。セグメント別の内訳は、ヨウ素及び天然ガス事業が370百万円であり、金属化合物事業は該当ありません。