第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
19,270,578
|
22,810,459
|
24,886,632
|
28,956,961
|
32,831,820
|
経常利益
|
(千円)
|
471,894
|
736,915
|
1,363,417
|
2,006,315
|
2,349,686
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
296,718
|
451,536
|
1,033,932
|
1,499,219
|
1,515,125
|
包括利益
|
(千円)
|
514,795
|
564,536
|
1,287,133
|
1,784,493
|
1,653,266
|
純資産額
|
(千円)
|
10,860,904
|
11,225,688
|
12,246,537
|
13,624,068
|
14,589,615
|
総資産額
|
(千円)
|
16,805,568
|
17,348,934
|
19,574,887
|
23,320,200
|
22,138,433
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,059.80
|
1,092.02
|
1,178.38
|
1,281.33
|
1,367.32
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
29.05
|
44.00
|
99.97
|
142.10
|
142.15
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
28.27
|
43.02
|
97.84
|
140.75
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.6
|
64.7
|
62.6
|
58.4
|
65.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.8
|
4.1
|
8.8
|
11.6
|
10.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.1
|
16.5
|
8.7
|
9.1
|
12.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
536,555
|
1,280,312
|
△655,299
|
3,528,255
|
△2,140,704
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
16,142
|
△204,172
|
93,106
|
2,591
|
27,633
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△192,370
|
△255,343
|
△330,234
|
△464,331
|
△745,473
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
8,656,291
|
9,561,307
|
8,786,976
|
11,949,009
|
9,149,743
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
570
|
531
|
509
|
520
|
554
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
16,012,742
|
19,034,588
|
19,832,413
|
24,594,612
|
27,853,343
|
経常利益
|
(千円)
|
432,546
|
1,197,724
|
1,003,528
|
1,914,159
|
1,951,501
|
当期純利益
|
(千円)
|
156,565
|
806,010
|
603,490
|
1,410,524
|
1,302,497
|
資本金
|
(千円)
|
298,817
|
327,041
|
363,515
|
419,939
|
448,244
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,253,285
|
10,338,324
|
10,458,347
|
10,705,616
|
10,747,058
|
純資産額
|
(千円)
|
8,569,965
|
9,186,626
|
9,541,770
|
10,504,863
|
11,095,537
|
総資産額
|
(千円)
|
14,112,429
|
13,580,946
|
15,630,426
|
19,353,442
|
17,445,836
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
836.25
|
893.66
|
918.12
|
987.97
|
1,039.86
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
25
|
33
|
50
|
70
|
76
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
15.33
|
78.54
|
58.35
|
133.69
|
122.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
14.92
|
76.79
|
57.11
|
132.42
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.7
|
67.6
|
61.0
|
54.3
|
63.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.8
|
9.1
|
6.4
|
14.1
|
12.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
49.4
|
9.3
|
14.9
|
9.7
|
14.6
|
配当性向
|
(％)
|
163.07
|
42.02
|
85.69
|
52.36
|
62.19
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
410
|
384
|
367
|
377
|
420
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
89.5
|
89.8
|
111.9
|
169.0
|
232.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
931
|
825
|
949
|
1,460
|
2,000
|
最低株価
|
(円)
|
739
|
654
|
691
|
834
|
1,190
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第64期の１株当たり配当額70円には、中期経営計画 2024（2022 年 12 月～2024 年 12 月）業績目標達成特別配当10円を含んでおります。
５. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の創業は、当社取締役会長であった栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1962年２月
|
㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立
|
1965年２月
|
大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡
|
1966年３月
|
東京設計事務所 (現 本社) 開設
|
1967年12月
|
大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設
|
1968年２月
|
㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転
|
1968年９月
|
店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）
|
1971年３月
|
札幌営業所 (現 北海道支店) 開設
|
1974年１月
|
仙台出張所 (現 東北支店) 開設
|
1974年４月
|
福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設
|
1974年６月
|
店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更
|
1980年９月
|
名古屋出張所 (現 中部支店) 開設
|
1984年８月
|
香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、2024年６月に清算結了)
|
1985年１月
|
船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更
|
1987年11月
|
台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)
|
1989年７月
|
㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)
|
1990年４月
|
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
|
1991年11月
|
船場出雲コンビナート (現 ㈱装備 出雲工場) 完成
|
年月
|
概要
|
2005年４月
|
ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）
|
2006年９月
|
上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)
|
2011年３月
|
本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転
|
2013年３月
|
SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)
|
2013年５月
|
ノンスケール㈱台北事務所設立
|
2014年４月
|
本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転
|
2016年12月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場
|
2017年12月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2019年４月
|
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
会社名
|
具体的な役割・分担
|
当社
|
商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
及び分析、グループ事業の統括
|
㈱装備
|
店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売
|
台湾船場室内装修股份有限公司
|
台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.
|
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
上海船場建築装飾有限公司
|
中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
SEMBA VIETNAM CO., LTD.
|
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
|
マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
ノンスケール㈱
|
都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計
|
事業の系統図は次のとおりであります。
(参考)
◎連結子会社 ○非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱装備 (注)１
|
東京都港区
|
96,000千
円
|
店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売
|
100.0
|
内装・什器工事等
の発注
建物の賃貸
役員の兼任１名
|
台湾船場室内装修股份
有限公司 (注)１
|
台湾
台北市
|
20,000千
新台湾ドル
|
台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
100.0
|
設計業務等の受託、 委託
役員の兼任１名
|
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)１
|
シンガポール
|
700千
シンガポール ドル
|
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
100.0
|
設計業務等の受託、 委託
役員の兼任１名
|
上海船場建築装飾有限公司 (注)１
|
中国
上海市
|
12,785千
人民元
|
中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
100.0
|
設計業務等の受託、 委託
役員の兼任１名
|
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. (注)１
|
ベトナム
ホーチミン市
|
15,340,500千
ベトナムドン
|
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
|
100.0
|
設計業務等の受託、 委託
役員の兼任１名
|
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
商環境創造事業
|
554
|
(－)
|
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
商環境創造事業
|
420
|
(－)
|
40.7
|
14.4
|
7,613
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が43名増加しておりますが、主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
13.9
|
75.0
|
74.8
|
72.9
|
33.8
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
