当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み、企業価値向上に邁進しております。
当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。
中期経営計画
当社グループは、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、スローガンとして “Create More Fun and More Fans!”(私たちの発想が“ビジネスを楽しく”する！そして“熱狂的なファン”を増やそう!!）を掲げております。
前中期経営計画に引き続き、企業改革の中核価値である「エシカルとデジタル」を基軸として、顧客及び社会に対する提供価値の高度化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。
本中期経営計画においては、①未来を創る人材の育成と獲得、②“Good Ethical Company”のファンベース構築、③サービス領域の拡大と提供価値の向上、④持続的成長を支えるサプライチェーン⑤グローバル市場の深耕、の5点を重点テーマとして定め、各施策を一体的に推進してまいります。
当社グループは、クライアントにとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様からの共感と支持の獲得に努め、事業拡大及び企業価値の向上につなげてまいります。
今後の見通しにつきましては、政府の強力な経済成長戦略の推進を背景に賃金上昇が実質所得に波及し、内需を中心に日本経済は緩やかな持ち直しが期待されます。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の見通し、国際金融市場の動向が、為替・物価・金利の変動を通じて企業収益や個人消費に影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続くことも想定されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的なインフレ時代の到来を見越した投資の前倒しを背景に、引き続き商業領域だけでなくオフィスや余暇施設などの幅広い空間における投資の堅調推移が見込まれます。特に、人手不足に伴う積極採用や優秀な従業員のリテンションに起因する企業ブランディングの観点から、オフィスの移転や職場環境改善への積極的な投資が期待されます。また、サステナビリティやSDGｓを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、2025年12月期から３か年の中期経営計画を、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしてスタートしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、
当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company 気のあうエシカルな仲間たち」をビジョンに掲げております。
当社の考えるエシカルデザインとは、人の暮らしはもちろん、その先にある地域社会や自然環境にまで配慮し、資源循環を前提としたデザインです。企画や設計の段階から、空間を使い終えた後のことや次のリニューアルを想定し、「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。分断されていたサプライチェーン上のパートナーと連携することで、資源循環を前提とした空間づくりを実現し、未来にやさしい空間を共創する取り組みです。
< Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）>
「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサ ーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出すことに挑戦しています。
・廃石膏ボードの水平リサイクルの取り組み
当社は、資源循環型都市の実現に向けて、パートナー企業と協業し、建築物の壁や天井の内装材として使用される石膏ボードの100％水平リサイクルに向けた共同実証実験を実施しています。
リサイクル石膏を100%原料として使用した石膏ボードをさまざまな現場で積極的に採用するとともに、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをリサイクルすることで、原材料供給の循環を強化します。設計、施工、解体、分別、生産の一連のプロセスを通じて石膏ボードの循環を促進し、業界のサーキュラーエコノミー化を目指してまいります。
＜エシカルデザインの推進＞
人や地域・環境への「おもいやり」を重視した空間づくり（エシカルデザイン）の考えを社内外へ広め、未来にやさしい空間づくりを共創する活動を展開しています。毎年「ETHICAL DESIGN WEEK」を開催し、建築・行政・メーカーなどのパートナーとともに、持続可能な空間デザインや循環の仕組み構築について議論・情報発信しています。
・ETHICAL DESIGN WEEK
エシカルデザインウィークは、業界の枠を超えた共創パートナーとともにエシカルな活動を発信し、未来を考える参加型イベントです。
資源循環型イベントを開催することで、パートナーの輪を拡大し、内装・イベント業界が抱える社会課題の解決へ向けた取り組みを加速させます。
＜DXの推進＞
当社グループの属する内装業・建設業においては、時間外労働の上限規制の適用による一人当たりの労働時間の減少や、建設技能者（職人）の高齢化・大量離職、少子高齢化の進展による労働力不足といった構造的な課題を抱えています。また、「単品受注生産」や「屋外生産」といった特有のビジネスモデルによりコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業全体として付加価値労働生産性が長期にわたり伸び悩んでいる状況にあります。
こうした課題に対応するため、当社グループでは「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略として掲げ、2021年よりデジタル技術を活用したDX戦略を継続的に推進してまいりました。2025年においては、これまで取り組んできたDX施策の定着を図るとともに、業務プロセスや組織全体への展開を進め、持続的な生産性向上と人的資本価値の最大化を目指しています。
中でもBIMについては、内装業における中核的なデジタル基盤と位置づけ、環境整備や人材育成を継続的に行いながら、設計・施工プロセスの効率化に加え、データの一元管理による生産性向上および将来的な付加価値創出に向けた活用を進めています。
また、モバイル機器の活用、基幹システムや業務アプリケーションのクラウド化、ペーパーレス化を推進することで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現し、社員一人ひとりのライフスタイルに配慮した労働環境を実現しております。あわせて、データの分散化やゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ対策の強化を図り、安全かつ安心してデジタル技術を活用できる事業基盤の構築に取り組んでいます。
当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。
①創造性人材の採用、配置
新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、
社内複業制度、女性管理職登用の推進
②年齢、性別に囚われない報酬体系
成果給の推進
③創造性人材の育成
多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化
④心身の健康維持
健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施
＜指標及び目標＞
多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2025年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分93％）
法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2025年17.0時間）
健康診断推奨期間内受診率100％（2025年98％）
年次有給休暇取得率70％（2025年53％）
中途採用比率約50％維持（2025年74.3％）
障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2025年0.92％）
（３）リスク管理
当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。
コンプライアンス面につきましては、毎月1回、執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守状況のモニタリングおよび対応内容の報告を行っております。
また、情報セキュリティへの対応として、情報資産の保護を目的に、予防およびインシデント対応を専門に担う組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年に設置し、継続的な体制強化に取り組んでおります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、取適法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、安全管理本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可規制
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績と人材不足を背景とした賃上げ、設備投資を中心とした内需の底堅さにより、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国における関税政策や日中関係の不安定化など景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要などにより、商業領域以外にもオフィスやホテル、インフラ施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化してきております。
このような状況の中、当社グループの当年度からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は28,887百万円（前期比113.7％）となりました。海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、売上高は3,944百万円（前期比110.9％）となりました。グループ全体としましては、売上高は32,831百万円（前期比113.4％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供などの結果、営業利益は2,305百万円（前期比120.2％）、経常利益は2,349百万円（前期比117.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前期比101.1％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは、人件費や資材価格などの上昇による採算面で厳しさが増す中、健全経営の維持を目指し、総資産が22,138百万円、総負債が7,548百万円、純資産が14,589百万円、自己資本比率が65.9％、１株当たり純資産が1,367.32円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は7.5％の増加、1株当たり純資産は85.99円の増加となりました。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,181百万円減少し、22,138百万円となりました。これは現金及び預金の減少が2,749百万円あったこと、売上債権の増加が1,531百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が379百万円あったこと、繰延税金資産の減少が170百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し2,147百万円減少し、7,548百万円となりました。これは仕入債務の減少が1,611百万円あったこと、未払法人税等の減少が367百万円あったこと、未払消費税等の減少が325百万円あったこと、繰延税金負債の増加が204百万円あったこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し965百万円増加し、14,589百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,515百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が56百万円あったこと、剰余金の配当を744百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が138百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,799百万円減少し、9,149百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用したキャッシュフローは2,140百万円(前連結会計年度は3,528百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,405百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が1,534百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が1,636百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が325百万円あったこと、法人税等の支払による支出が934百万円あったこと等によります。
投資活動によって獲得したキャッシュフローは27百万円(前連結会計年度は２百万円の獲得)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が418百万円あったものの、定期預金の預入による支出が457百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が48百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは745百万円(前連結会計年度は464百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が744百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,149百万円と2,799百万円の減少となりました。
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,149百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。