１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
KG America, LLC
KG America, LLCについては新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)
ＫＧソーラー１(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
京葉住設㈱
京葉ガス情報システム㈱
なのはなパイプライン㈱
FFP Fund IX CEI Partnership, LLC
FFP Fund IX CEI Partnership, LLCについては新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)
ＫＧソーラー１(同)
いちかわクリーンエネルギー㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 155百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円)
(２）その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 130百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,397百万円)
(２）その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（連結損益計算書）
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた95百万円は「売上高」に、「供給販売費」に表示していた５百万円及び「一般管理費」に表示していた21百万円は「売上原価」に組替えている。これにより、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」が95百万円増加している。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち22百万円は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「雑収入」に含めて表示している。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金の払込による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△40百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」として組替えている。
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ次のとおりである。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
※３ 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っているが、上記
は当該株式分割前の株式数で記載している。
(注)１ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注)１ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っている。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加21,870,000株は株式分割によるものである。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加433,860株は、株式分割による増加433,842株及び単元未満株式の
買取による増加18株である。
(注)１ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っている。2025年３月27日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
２ 2025年７月30日取締役会決議による１株当たり配当額13円については、都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当２円を含んでいる。
(注)１ １株当たり配当額13円には、都市ガスお客さま件数100万件到達記念配当２円を含んでいる。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギーセグメントにおけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記の未経過リース料のうち488百万円は前払い済みである。
当連結会計年度(2025年12月31日)
上記の未経過リース料のうち482百万円は前払い済みである。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で11年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年12月31日）
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(2025年12月31日）
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(※１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計 基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日）
(単位：百万円)
(注)３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日）
（単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日）
（単位：百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日）
（単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日）
（単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。
③社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。
④長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はない。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度(2025年12月31日）
該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。
さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)退職給付債務の計算は、主として給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用して
いるため、予想昇給率は記載していない。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度109百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金1,596百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,596百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金1,382百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,382百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が121百万円増加し、法人税等調整額が57百万円減少している。
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫やマンション等（土地を含む。）を有している。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は856百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、937百万円である。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,205百万円である。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。