【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の3つを報告セグメントとする。
「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,699百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,754百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,651百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額65,482百万円には、全社資産63,303百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項はない。