１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
２ 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
(5) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(6) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 ―百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は3,077百万円)
(2) その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 ―百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,419百万円)
(2) その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当事業年度より、「附帯事業収益」及び「附帯事業費用」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた158百万円は「附帯事業収益」に、「供給販売費」に表示していた５百万円及び「一般管理費」に表示していた21百万円は「附帯事業費用」に組替えている。これにより、前事業年度の「附帯事業収益」、「営業利益」が158百万円増加している。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち22百万円は重要性が乏しくなったため、当事業年度は「雑収入」に含めて表示している。
※１ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
※１ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、関係会社受取配当金及び雑収入に含まれている。
※２ 法人税等には、住民税を含んでいる。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が88百万円増加し、法人税等調整額が63百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
該当事項はない。