| 独立監査人の監査報告書 |

| ２０２６年３月２５日
PRONI株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 倉持　直樹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 栫井　康貴

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているPRONI株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PRONI株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITシステムに高度に依存した売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、DX関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営を主要な事業としている。注記事項 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度における会社の外部顧客への売上高は3,233,597千円である。 会社は、サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、会社の顧客である受注企業からマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用している。注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の主要な売上取引としては、会社が顧客に提供するサービスの提供期間に応じて計上される月額課金売上や初期費用売上、顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じて計上される従量課金売上、発注企業から顧客への成立した案件に係る支払金額が確定し、顧客からその旨の報告を受けた時点で計上される成約手数料売上があり、会社の売上取引の形態は多岐にわたる。 加えて、会社が取引を行う顧客数やその契約件数は多く、１件当たりの取引金額は比較的少額であるものの、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。 会社は各売上取引の処理に当たり、取引記録の正確性を担保するため、独自に開発したシステムも含め、複数のITシステムが相互に連携する仕組みを構築しており、また、売上取引に関連するITシステムにて処理される売上高の金額や計上時期は、自動化された業務処理統制に高度に依存している。当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、ITシステムに高度に依存した売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、IT全般統制の評価において監査法人内のITの専門家を関与させ、また、売上取引に関連するITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 　売上取引に関連するITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧、システム管理者への質問、対象のシステムに関する受託業務に係る内部統制の保証報告書の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ 　売上取引に関連するITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又は仕様書等を閲覧した。 ・ 　売上取引に関連するITシステムにおいて、売上高の金額や計上時期が正しいロジックで処理されていることを検証するため、売上高の計算に用いられる取引情報とシステム間で連携された契約情報等を照合した上で、当該システムで処理された売上高の再計算を実施し、自動化された業務処理統制の有効性を評価した。 ・ 　売上取引に関連するITシステムから会計システムへのデータの連携が網羅的かつ正確に行われていることを評価するため、売上取引に関連するITシステムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の照合を実施した。 以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、売上高の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　年間を通じて売上高に計上された取引を対象にサンプルを抽出し、各サンプル取引の計上時期や金額について、契約書、従量管理履歴、成約報告履歴、入金証憑等の関連証憑と照合した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度末において会社は287,563千円（繰延税金負債と相殺前）の繰延税金資産を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。当該事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っている。 以上より、繰延税金資産の回収可能性の検討において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による回収可能額の算定プロセスを検討し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、企業分類を評価した。 ・　将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。 ・　将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・　将来の課税所得の見積りの基礎となる将来事業計画について、その策定の前提となる事項の理解のために、経営者等への質問や取締役会等の議事録閲覧を実施した。さらに、その主要な仮定であるマッチング成立数に対し、過去実績を用いた趨勢分析や外部データを用いたトレンド分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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