１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
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|
構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
ポイント収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
187,275 |
52.0 |
220,813 |
54.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
172,973 |
48.0 |
181,086 |
45.1 |
|
小計 |
|
360,248 |
100.0 |
401,899 |
100.0 |
|
合計 |
|
360,248 |
|
401,899 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
— |
|
111,421 |
|
|
当期売上原価 |
|
360,248 |
|
290,478 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
82,529 |
90,301 |
|
通信費（千円） |
43,026 |
34,662 |
|
支払手数料（千円） |
47,417 |
47,355 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定 （千円） |
— |
111,421 |
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
敷金償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用における支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ４～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社はBtoB受発注プラットフォームを運営し、顧客である受注企業への発注企業の案件紹介や、顧客の商品及びサービス役務の広告宣伝を目的とした記事又は図版を掲載するサービスの提供を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
なお、いずれの売上取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①初期費用売上
当社は顧客への月額課金売上のサービスの提供を開始する際に、当社が運営するプラットフォームを顧客が利用するためのシステム登録やサービス利用に関する説明を行っております。これらに関して当社が提供するサービスは、月額課金売上で提供するサービスと一体で行われるものであり、単独で顧客が便益を享受するものではないことから、月額課金売上との一体の履行義務として識別しております。そのため、関連する他の売上取引のサービス提供に応じて履行義務の充足を認識しており、一定期間に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、顧客との契約の締結が完了した月の月末から概ね１か月で受領しております。
②月額課金売上
月額課金売上では、顧客への発注企業の案件紹介や記事等の掲載のサービスを提供することを履行義務として識別しており、契約に基づいたサービスの提供期間を通じて履行義務が充足されるため、一定期間に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、契約で定められた固定の利用料金を月次で請求しております。
③従量課金売上
従量課金売上では、顧客に発注企業の案件紹介することを履行義務として識別しており、当社から顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じ、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じ、月次で顧客に請求し、短期のうちに受領しております。
④成約手数料売上
成約手数料売上は、顧客へ発注企業の案件紹介を行った後、顧客と発注企業との間で案件が最終的に成立した際に、顧客から成約手数料を受領します。発注企業から顧客への成立した案件に係る支払金額が確定し、顧客からその旨の報告を受けた一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、案件成立の報告を受けた後、短期のうちに受領しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．（繰延税金資産）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
113,402 |
287,466 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） |
113,418 |
287,563 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所
得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異
等について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度
の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,136千円は、「受取利息」290千円、「その他」846千円として組み替えております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
35,004千円 |
－千円 |
|
計 |
35,004 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,008千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
810 |
－ |
|
計 |
10,818 |
－ |
※２ 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。
契約負債の金額は財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
構築物 |
242千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損合計 |
242 |
－ |
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度期首株式数（株） |
前事業年度増加株式数（株） |
前事業年度減少株式数（株） |
前事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
224,725 |
－ |
－ |
224,725 |
|
Ａ種優先株式 |
21,970 |
－ |
－ |
21,970 |
|
Ｂ種優先株式 |
75,027 |
－ |
－ |
75,027 |
|
Ｃ種優先株式 |
91,534 |
－ |
－ |
91,534 |
|
合計 |
413,256 |
－ |
－ |
413,256 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
前事業年度末残高（千円） |
|||
|
前事業年度期首 |
前事業年度増加 |
前事業年度減少 |
前事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
Ａ種優先株式 |
3,296 |
－ |
－ |
3,296 |
－ |
|
第３回新株予約権 |
Ｂ種優先株式 |
3,601 |
－ |
－ |
3,601 |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,696 |
|
|
合計 |
－ |
6,897 |
－ |
－ |
6,897 |
10,696 |
|
（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりま
せん。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
224,725 |
4,157,835 |
－ |
4,382,560 |
|
Ａ種優先株式 （注）１． |
21,970 |
－ |
21,970 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 （注）１． |
75,027 |
－ |
75,027 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 （注）１． |
91,534 |
－ |
91,534 |
－ |
|
合計 |
413,256 |
4,157,835 |
188,531 |
4,382,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
Ａ種優先株式 （注）１． |
－ |
21,970 |
21,970 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 （注）１． |
－ |
75,027 |
75,027 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 （注）１． |
－ |
91,534 |
91,534 |
－ |
|
合計 |
－ |
188,531 |
188,531 |
－ |
（注）１．当社は、①2025年９月15日付でＡ種優先株式21,970株、Ｂ種優先株式75,027株、Ｃ種優先株式91,534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式21,970株、Ｂ種優先株主に普通株式75,027株、Ｃ種優先株主に普通株式91,534株を交付し、②2025年９月15日付で自己株式として保有するＡ種優先株式21,970株、Ｂ種優先株式75,027株、Ｃ種優先株式91,534株を全て消却しております。
２．当社は、2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は3,719,304株増加しております。
３．当社は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。上場にあたり2025年12月23日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株を発行しております。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権（取得条項の定めによる新株予約権の取得と引換えに交付された新株予約権）（注）１． |
普通株式 |
3,296 |
29,664 |
－ |
32,960 |
－ |
|
第３回新株予約権（注）１． |
普通株式 |
3,601 |
32,409 |
－ |
36,010 |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）２． |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,222 |
|
|
合計 |
－ |
6,897 |
62,073 |
－ |
68,970 |
43,222 |
|
（注）１．当事業年度増加は、普通株式１株につき10株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,234,554千円 |
2,457,719千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△35,004 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,199,549 |
2,457,719 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
１年内 |
101,802千円 |
25,450千円 |
|
１年超 |
25,450 |
－ |
|
合計 |
127,253 |
25,450 |
（注）当事業年度における未経過リース料は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約に基づく賃料及び共益費であります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業運転に必要な投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未払金は、ほとんど１か月以内の支払期日であります。借入金は、主にマーケティングや人件費等の運転資金としての調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、適切な現預金残高水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）破産更生債権等 |
1,843 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△1,843 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
|
（１）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
707,207 |
684,764 |
△22,443 |
|
負債計 |
707,207 |
684,764 |
△22,443 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）破産更生債権等 |
1,562 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△1,562 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
|
（１）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,052,890 |
1,016,801 |
△36,089 |
|
負債計 |
1,052,890 |
1,016,801 |
△36,089 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,234,554 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
255,973 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,490,527 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,457,719 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
345,977 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,803,696 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
125,787 |
237,670 |
43,750 |
－ |
－ |
300,000 |
|
合計 |
125,787 |
237,670 |
43,750 |
－ |
－ |
300,000 |
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
265,818 |
83,758 |
340,008 |
40,008 |
23,298 |
300,000 |
|
合計 |
265,818 |
83,758 |
340,008 |
40,008 |
23,298 |
300,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
684,764 |
－ |
684,764 |
|
負債計 |
－ |
684,764 |
－ |
684,764 |
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,016,801 |
－ |
1,016,801 |
|
負債計 |
－ |
1,016,801 |
－ |
1,016,801 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
売上原価 |
871 |
4,174 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,824 |
28,351 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員４名及び従業員125名及び当社取引先法人１社及び当社取引先個人１名 |
当社役員４名及び従業員99名 |
当社取引先法人１社及び当社取引先個人１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 149,600株 |
普通株式 386,980株 |
普通株式 11,550株 |
|
付与日 |
2024年１月31日 |
2025年１月31日 |
2025年１月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年２月１日 至 2034年１月31日 |
自 2027年２月１日 至 2035年１月31日 |
自 2027年２月１日 至 2035年１月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
149,600 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
386,980 |
11,550 |
|
失効 |
|
49,270 |
2,460 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
100,330 |
384,520 |
11,550 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回ストック・オプション |
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
229.4 |
117.5 |
117.5 |
（注）2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式の結果を勘案して決定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
881,606千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
797,176千円 |
|
640,113千円 |
|
繰越税額控除限度超過額 |
－ |
|
14,717 |
|
未払費用 |
3,572 |
|
12,116 |
|
貸倒引当金 |
6,979 |
|
7,052 |
|
賞与引当金 |
17,034 |
|
37,100 |
|
株式報酬費用 |
3,699 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
13,386 |
|
13,711 |
|
その他 |
6,600 |
|
5,246 |
|
繰延税金資産小計 |
848,449 |
|
730,058 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△715,469 |
|
△412,169 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,561 |
|
△30,325 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△731,031 |
|
△442,494 |
|
繰延税金資産合計 |
113,418 |
|
287,563 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付法人税等 |
△15 |
|
△97 |
|
繰延税金負債合計 |
△15 |
|
△97 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
113,402 |
|
287,466 |
（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
1,981 |
－ |
7,558 |
－ |
39,346 |
748,290 |
797,176 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
715,469 |
715,469 |
|
繰延税金資産（※2） |
1,981 |
－ |
7,558 |
－ |
39,346 |
32,821 |
81,707 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）繰越欠損金のうち、翌事業年度の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。
当事業年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
640,113 |
640,113 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
412,169 |
412,169 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
227,943 |
227,943 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）繰越欠損金のうち、翌事業年度の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産として計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
4.0 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△86.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△47.5 |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2027年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.59％から35.43％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
退去時における原状回復費用については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
収益金額 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,052,909 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,144,895 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,197,804 |
|
外部顧客への売上高 |
2,197,804 |
(注）１．一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用売上、月額課金売上が含まれております。
２．一時点で移転される財又はサービスには、主に従量課金売上、成約手数料売上が含まれております。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
収益金額 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,003,231 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,230,366 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,233,597 |
|
外部顧客への売上高 |
3,233,597 |
(注）１．一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用売上、月額課金売上が含まれております。
２．一時点で移転される財又はサービスには、主に従量課金売上、成約手数料売上が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：千円）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
196,492 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
255,973 |
|
契約負債（期首残高） |
41,094 |
|
契約負債（期末残高） |
32,556 |
(注）１．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
２．契約負債は顧客からマッチング事業における役務提供前に受領した前受金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,896千円であります。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：千円）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
255,973 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
345,977 |
|
契約負債（期首残高） |
32,556 |
|
契約負債（期末残高） |
25,481 |
(注）１．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
２．契約負債は顧客からマッチング事業における役務提供前に受領した前受金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当事業年度に認識された収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,556千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主及び役員 |
栗山規夫 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 11.8 間接 29.0 |
債務被保証 |
金融機関借入に関する連帯保証 |
55,357 |
－ |
－ |
（注）当社は、金融機関借入に対して、代表取締役栗山規夫より債務保証を受けております。取引金額は期末の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2025年８月までに全て解消しております。
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△1,033.41円 |
362.48円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△65.45円 |
128.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
115.82円 |
（注）１．前事業年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 当社は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年12月の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△270,464 |
533,582 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△270,464 |
533,582 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式数（株）） （うちＡ種優先株式数（株）） （うちＢ種優先株式数（株）） （うちＣ種優先株式数（株）） |
4,132,560 （2,247,250） （219,700） （750,270） （915,340） |
4,138,724 （4,138,724） （－） （－） （－） |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
468,356 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（468,356） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種 新株予約権の数218,570個 普通株式2,185,700株 |
－ |
（資本金の額の減少）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年３月30日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．減資の目的
当社の現在の事業規模を踏まえ、今後の財務内容の健全性の維持と資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額のうち、90,000千円を減少いたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額90,000千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。
３．減資の日程
(1)取締役会決議日 2026年２月13日
(2)定時株主総会決議日 2026年３月30日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年４月８日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年５月８日(予定)
(5)減資の効力発生日 2026年５月15日(予定)
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
27,172 |
— |
— |
27,172 |
21,634 |
4,314 |
22,857 |
|
構築物 |
310 |
— |
— |
310 |
301 |
55 |
255 |
|
工具、器具及び備品 |
4,780 |
3,366 |
275 |
7,871 |
12,525 |
2,351 |
5,519 |
|
有形固定資産計 |
32,263 |
3,366 |
275 |
35,353 |
34,460 |
6,720 |
28,632 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
— |
111,421 |
— |
111,421 |
8,767 |
8,767 |
102,653 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
— |
111,421 |
111,421 |
— |
— |
— |
— |
|
無形固定資産計 |
— |
222,843 |
111,421 |
111,421 |
8,767 |
8,767 |
102,653 |
|
長期前払費用 |
68 |
4,172 |
1,459 |
2,781 |
— |
— |
2,781 |
（注）１．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
２．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額の主なものは、自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
125,787 |
265,818 |
1.6％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
581,420 |
787,072 |
1.6％ |
2027年７月～ 2032年３月 |
|
合計 |
707,207 |
1,052,890 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
83,758 |
340,008 |
40,008 |
23,298 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
22,032 |
12,346 |
5,266 |
6,021 |
23,090 |
|
賞与引当金 |
49,245 |
147,287 |
89,274 |
－ |
107,259 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替法による戻入額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,457,719 |
|
小計 |
2,457,719 |
|
合計 |
2,457,719 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ROBOT PAYMENT |
101,076 |
|
Square株式会社 |
21,257 |
|
株式会社マネーフォワード |
14,010 |
|
株式会社LayerX |
12,080 |
|
株式会社カオナビ |
11,896 |
|
その他 |
185,655 |
|
合計 |
345,977 |
（注） 株式会社ROBOT PAYMENTに対する売掛金は、債権譲渡契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権を株式会社ROBOT PAYMENTに債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
255,973 |
3,623,488 |
3,533,485 |
345,977 |
91.1% |
30.3 |
|||||||||||||||
ハ．棚卸資産
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
切手・印紙等 |
13 |
|
小計 |
13 |
|
合計 |
13 |
② 固定資産
イ．繰延税金資産
繰延税金資産は、287,466千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③ 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Google合同会社 |
138,195 |
|
給与 |
104,837 |
|
Microsoft |
8,700 |
|
Notion Labs, inc. |
7,896 |
|
株式会社Piece In |
7,731 |
|
その他 |
58,029 |
|
合計 |
325,390 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,432,113 |
3,233,597 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
174,185 |
361,809 |
|
中間（当期）純利益（千円） |
214,679 |
533,582 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
51.95 |
128.92 |
（注）１．当社は、2025年12月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
２．当社は、2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。