２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,747,912

13,644,103

売掛金

404,924

365,464

商品

2,380,171

2,711,639

前払費用

339,624

382,493

関係会社短期貸付金

3,420,000

2,385,000

その他

※１ 127,589

※１ 226,625

貸倒引当金

△1,987

△1,016

流動資産合計

15,418,234

19,714,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

596,273

603,998

機械及び装置

3,469

2,493

工具、器具及び備品

126,144

117,657

建設仮勘定

405

－

その他

2,670

2,670

有形固定資産合計

728,963

726,819

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,043,357

1,006,176

ソフトウエア仮勘定

398,088

237,297

商標権

3,669

2,830

その他

3,492

3,492

無形固定資産合計

1,448,608

1,249,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,180

25,830

関係会社株式

※２ 20,586,615

※２ 20,666,615

敷金差入保証金

483,677

549,814

長期前払費用

31,162

8,368

繰延税金資産

188,477

198,717

その他

97

1,337

貸倒引当金

－

△1,286

投資その他の資産合計

21,305,209

21,449,396

固定資産合計

23,482,781

23,426,013

資産合計

38,901,016

43,140,323

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 29,866

※１ 107,384

短期借入金

※３ 1,000,000

－

関係会社短期借入金

350,000

－

１年内償還予定の社債

40,000

－

１年内返済予定の長期借入金

※２ 5,345,732

※２ 5,618,260

未払金

※１ 955,147

※１ 1,462,703

未払費用

703,124

921,575

預り金

94,942

105,977

未払法人税等

520,958

305,410

未払消費税等

418,428

396,871

契約負債

73,103

387,781

賞与引当金

233,500

299,465

その他

4,636

496

流動負債合計

9,769,441

9,605,926

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 19,669,454

※２ 18,228,466

資産除去債務

80,628

87,703

固定負債合計

19,750,083

18,316,169

負債合計

29,519,524

27,922,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

902,889

2,850,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

862,889

2,810,655

その他資本剰余金

2,321,741

2,321,741

資本剰余金合計

3,184,630

5,132,396

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,969,046

6,704,506

利益剰余金合計

4,979,046

6,714,506

自己株式

△20,536

△20,792

株主資本合計

9,046,029

14,676,765

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,050

14,700

評価・換算差額等合計

4,050

14,700

新株予約権

331,411

526,762

純資産合計

9,381,491

15,218,227

負債純資産合計

38,901,016

43,140,323

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

 当事業年度

(自　2025年１月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

※１ 33,176,000

※１ 41,094,087

売上原価

※１ 11,922,908

※１ 16,169,292

売上総利益

21,253,091

24,924,795

販売費及び一般管理費

※１,※２ 19,269,066

※１,※２ 22,742,701

営業利益

1,984,024

2,182,093

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 156,176

※１ 1,254,124

助成金収入

9,862

7,451

その他

18,691

4,190

営業外収益合計

184,731

1,265,766

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 149,617

※１ 395,166

社債利息

84

119

支払手数料

385,768

21,845

株式交付費

－

101,950

その他

3,043

32,830

営業外費用合計

538,513

551,912

経常利益

1,630,242

2,895,947

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

23,597

9,167

特別利益合計

23,597

9,167

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

228,893

特別損失合計

－

228,893

税引前当期純利益

1,653,840

2,676,220

法人税、住民税及び事業税

570,153

512,446

法人税等調整額

△84,453

△10,240

法人税等合計

485,699

502,206

当期純利益

1,168,140

2,174,013

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

867,373

827,373

1,694,180

2,521,553

10,000

4,158,043

4,168,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

15,671

15,671

 

15,671

 

 

 

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

19,845

19,845

 

19,845

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△357,137

△357,137

当期純利益

 

 

 

 

 

1,168,140

1,168,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

 

627,561

627,561

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,516

35,516

627,561

663,077

－

811,003

811,003

当期末残高

902,889

862,889

2,321,741

3,184,630

10,000

4,969,046

4,979,046

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△1,005,528

6,551,440

150

189,081

6,740,672

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

31,342

 

 

31,342

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

 

39,690

 

 

39,690

剰余金の配当

 

△357,137

 

 

△357,137

当期純利益

 

1,168,140

 

 

1,168,140

自己株式の取得

△157

△157

 

 

△157

株式交換による変動

985,149

1,612,710

 

 

1,612,710

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

3,900

142,330

146,230

当期変動額合計

984,991

2,494,588

3,900

142,330

2,640,818

当期末残高

△20,536

9,046,029

4,050

331,411

9,381,491

 

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

902,889

862,889

2,321,741

3,184,630

10,000

4,969,046

4,979,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

14,638

14,638

 

14,638

 

 

 

新株の発行

1,933,128

1,933,128

 

1,933,128

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△438,553

△438,553

当期純利益

 

 

 

 

 

2,174,013

2,174,013

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,947,766

1,947,766

－

1,947,766

－

1,735,459

1,735,459

当期末残高

2,850,655

2,810,655

2,321,741

5,132,396

10,000

6,704,506

6,714,506

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△20,536

9,046,029

4,050

331,411

9,381,491

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

29,276

 

 

29,276

新株の発行

 

3,866,256

 

 

3,866,256

剰余金の配当

 

△438,553

 

 

△438,553

当期純利益

 

2,174,013

 

 

2,174,013

自己株式の取得

△255

△255

 

 

△255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

10,650

195,350

206,000

当期変動額合計

△255

5,630,735

10,650

195,350

5,836,736

当期末残高

△20,792

14,676,765

14,700

526,762

15,218,227

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 

市場価格のない株式等以外のもの

………

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を

採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物

３～18年

機械及び装置

５～９年

工具、器具及び備品

２～20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）

５年

商標権

10年

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

………

賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（リユース事業）

店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

20,586,615

20,666,615

　上記のうち、株式会社むすびに関する関係会社株式は4,580,313千円、レクストホールディングス株式会社に関する関係会社株式は9,879,748千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。

　子会社株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。

　超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

短期金銭債権

93,914 千円

124,540千円

短期金銭債務

3,394 　〃

94,569　〃

 

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

下記の他、子会社所有の関係会社株式111,620千円を担保に供しております。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

関係会社株式

9,879,748 千円

9,879,748千円

計

9,879,748 　〃

9,879,748　〃

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

833,666 千円

834,000千円

長期借入金

9,166,333 　〃

8,332,000　〃

計

10,000,000 　〃

9,166,000　〃

 

※３．当社は、効率的に運転資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

当座貸越極度額の総額

1,700,000 千円

1,700,000千円

借入実行残高

1,000,000 　〃

－　〃

差引額

700,000 　〃

1,700,000　〃

 

　４．当社は、効率的に運転資金を確保するため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

　事業年度末における実行可能期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

実行可能期間付タームローン契約

－千円

1,000,000千円

借入実行残高

－　〃

－ 〃

差引額

－　〃

1,000,000　〃

 

　５．保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

株式会社タイムレス

20,393 千円

15,389千円

株式会社フォーナイン

686 　〃

－　〃

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

売上高

367,290千円

1,008,430千円

売上原価・販売費及び一般管理費

776,910 〃

2,488,543 〃

営業取引以外の取引

151,986 〃

1,242,800 〃

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当事業年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

広告宣伝費

5,864,747千円

7,325,491千円

給与及び手当

4,730,321 〃

5,585,427 〃

減価償却費

402,441 〃

455,120 〃

賞与引当金繰入額

233,500 〃

299,465 〃

貸倒引当金繰入額

1,958 〃

1,000 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

36.68％

37.35％

一般管理費

63.32％

62.65％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

当事業年度

（2024年12月31日）

子会社株式

20,586,615

 

当事業年度（2025年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

当事業年度

（2025年12月31日）

子会社株式

20,666,615

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年12月31日）

 

当事業年度

（2025年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

41,106千円

 

33,094千円

賞与引当金

71,497 〃

 

91,696 〃

減価償却超過額

34 〃

 

15,352 〃

株式報酬費用

41,015 〃

 

13,380 〃

資産除去債務

44,153 〃

 

53,344 〃

投資有価証券評価損

11,901 〃

 

12,251 〃

商品評価損

9,751 〃

 

11,657 〃

未払費用

17,568 〃

 

24,819 〃

その他

31,051 〃

 

32,676 〃

繰延税金資産小計

268,081千円

 

288,273千円

評価性引当額

△61,128 〃

 

△71,133 〃

繰延税金資産合計

206,952千円

 

217,139千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△18,475千円

 

△18,422千円

繰延税金負債合計

△18,475千円

 

△18,422千円

繰延税金資産の純額

188,477千円

 

198,717千円

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「未払費用」、「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「未払事業所税」6,447千円、「その他」42,207千円は「減価償却超過額」34千円、「未払費用」17,568千円、「その他」31,051千円として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年12月31日）

 

当事業年度

（2025年12月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.49％

 

2.95％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.63％

 

△13.79％

住民税均等割

2.18％

 

2.03％

評価性引当額の増減

0.82％

 

0.30％

租税特別措置法による税額控除

△6.04％

 

△3.30％

留保金課税

2.00％

 

－％

その他

△1.07％

 

△0.05％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.37％

 

18.76％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

596,273

90,397

－

82,673

603,998

350,121

機械及び装置

3,469

－

－

976

2,493

3,635

工具、器具

及び備品

126,144

53,888

－

62,375

117,657

310,458

建設仮勘定

405

－

405

－

－

－

その他

2,670

－

－

－

2,670

1,871

計

728,963

144,286

405

146,025

726,819

666,086

無形

固定資産

ソフトウエア

1,043,357

524,137

180,960

380,358

1,006,176

1,046,855

ソフトウエア仮勘定

398,088

406,658

567,449

－

237,297

－

商標権

3,669

－

－

839

2,830

7,833

その他

3,492

－

－

－

3,492

－

計

1,448,608

930,795

748,409

381,197

1,249,796

1,054,688

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規店舗開設、本社内装工事等

90,397千円

工具、器具及び備品

新規店舗開設、本社・倉庫の什器類

53,888千円

ソフトウエア

基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）

524,137千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）

406,658千円

 

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

EC販売システムの除却

180,960千円

ソフトウエア仮勘定

EC販売システムの除却

47,933千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

518,817千円

 
【引当金明細表】

 

 

 

 

 

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

1,987

1,016

1,987

1,016

貸倒引当金（固定）

－

1,286

－

1,286

賞与引当金

233,500

299,465

233,500

299,465

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。