第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
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第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
14,721,631
|
経常利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
789,016
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
297,445
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
302,565
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5,163,753
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
9,682,844
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
912.62
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
52.62
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
51.93
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
53.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
30.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
496,939
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△1,237,836
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
505,104
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,452,275
|
従業員数
|
(名)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
439
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔－〕
|
〔904〕
|
(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第23期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,085,779
|
8,815,645
|
10,583,810
|
12,272,583
|
13,861,123
|
経常利益
|
(千円)
|
490,234
|
642,184
|
681,915
|
880,009
|
961,116
|
当期純利益
|
(千円)
|
234,481
|
314,204
|
390,488
|
535,590
|
492,266
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
872,800
|
916,827
|
925,165
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,290,000
|
4,290,000
|
5,490,000
|
5,634,900
|
5,658,200
|
純資産額
|
(千円)
|
2,150,037
|
2,464,242
|
4,400,330
|
4,941,532
|
5,349,047
|
総資産額
|
(千円)
|
4,820,830
|
5,551,245
|
7,473,212
|
8,045,239
|
9,150,179
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
501.17
|
574.42
|
801.52
|
876.96
|
945.37
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
15.00
|
18.00
|
23.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.66
|
73.24
|
88.95
|
96.58
|
87.08
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
85.34
|
93.67
|
85.95
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.6
|
44.4
|
58.9
|
61.4
|
58.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.5
|
13.6
|
11.4
|
11.5
|
9.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
24.7
|
18.3
|
18.4
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
16.9
|
18.6
|
26.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
482,554
|
1,048,494
|
622,105
|
943,361
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△542,870
|
△463,047
|
△359,574
|
△739,930
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
63,269
|
△80,736
|
1,241,839
|
△319,044
|
－
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,576,413
|
2,081,124
|
3,585,494
|
3,469,881
|
－
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
326
|
300
|
287
|
326
|
382
|
〔458〕
|
〔592〕
|
〔710〕
|
〔787〕
|
〔834〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
81.4
|
74.6
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(120.5)
|
(125.5)
|
最高株価
|
(円)
|
－
|
－
|
2,276
|
3,535
|
2,195
|
最低株価
|
(円)
|
－
|
－
|
1,610
|
1,695
|
1,480
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
２．第19期から第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第19期及び第20期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
８．当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第19期から第21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第22期以降の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月末を基準として算出しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年12月15日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
10．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。
その後の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2003年２月
|
京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立
|
2005年４月
|
ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン
|
2005年６月
|
京都府に進出、修学院店（現 本店）を京都市左京区にオープン
|
2005年７月
|
㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立
|
2006年６月
|
大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン
|
2006年９月
|
兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン
|
2009年９月
|
商号を㈱魁力屋に変更
|
2009年10月
|
社員独立支援制度（以下「社内ＦＣ制度」）を開始、宝塚店を独立店とする
|
2009年12月
|
神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン
|
2010年１月
|
東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン
|
2010年７月
|
京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転
|
2010年11月
|
千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン
|
2011年６月
|
埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン
|
2012年４月
|
宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン
|
2013年11月
|
三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン
|
2014年７月
|
静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン
|
2014年12月
|
愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン
|
2015年４月
|
沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン
|
2015年11月
|
第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資
|
2016年４月
|
奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン
|
2016年８月
|
京都市中京区手洗水町に本社を移転
|
2017年12月
|
岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン
|
2019年６月
|
中食事業に参入し、からたま屋を大阪市旭区にオープン
|
2019年８月
|
タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン
|
2020年９月
|
資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資
|
2021年12月
|
広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン
|
2022年５月
|
茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン
|
2022年10月
|
中食事業として、とりサブロー６店舗を譲受
|
2023年２月
|
フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店とする
|
2023年８月
|
福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン
|
2023年11月
|
群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン
|
2023年12月
|
鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン
|
2023年12月
|
東京証券取引所スタンダード市場に上場
|
2024年４月
|
宮崎県に進出、イオンモール宮崎店を宮崎県宮崎市にオープン
|
2024年11月
|
福島県に進出、イオンモールいわき小名浜店を福島県小名浜市にオープン
|
2024年11月
|
海外子会社、台湾魁力屋国際股份有限公司を台湾に設立
|
2024年12月
|
高知県に進出、イオンモール高知店を高知県高知市にオープン
|
2025年４月
|
岩手県に進出、イオンモール盛岡南店を岩手県盛岡市にオープン
|
年月
|
概要
|
2025年７月
|
株式会社グランキュイジーヌの株式取得（子会社化）
|
2025年７月
|
石川県に進出、イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン
|
2025年７月
|
徳島県に進出、イオンモール徳島店を徳島県徳島市にオープン
|
2025年７月
|
青森県に進出、イオンモール下田店を青森県上北郡にオープン
|
2025年８月
|
海外に進出、新光三越台南小北門店を台南市にオープン
|
2025年10月
|
長野県に進出、イオンモール須坂店を長野県須坂市にオープン
|
2025年12月
|
和歌山県に進出、イオンモール和歌山店を和歌山県和歌山市にオープン
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗（うち、直営店122店舗、ＦＣ加盟店等53店舗）を出店しております。
・直営店
当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。
・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店
社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。
その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社（株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司）がラーメン店を中心に22店舗出店しております。
なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。
事業部門
|
ブランド名及び店舗数
|
サービス内容
|
魁力屋 事業部門
|
・「京都北白川ラーメン魁力屋」（175店舗）
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醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。
|
その他 事業部門
|
・「からたま屋」（３店舗） ・「とりサブロー」（６店舗） ・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）
|
「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。
|
子会社 ㈱グランキュイジーヌ
|
・「札幌みその」（11店舗） ・「天丼専門 銀座いつき」 （２店舗） ・「博多一星」（１店舗） ・「肉そばけいすけ」（３店舗） ・「銀座鴨そば九代目けいすけ」 （１店舗） ・「鶏王けいすけ」（１店舗） ・「笠岡らーめんＴＡＫＥＴＯＮＢＯ」（２店舗）
|
グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。 それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。
|
子会社 台湾魁力屋国際股份有限公司
|
・「京都北白川ラーメン魁力屋」 （１店舗）
|
海外１号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。
|
(1) 魁力屋事業部門
①商品の特徴
今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2025 №１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。
また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。
②接客サービスの特徴
当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。
③店舗の特徴
主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。
また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。
(2) その他事業部門
新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。
[店舗数推移]
店舗数推移は以下のとおりです。 2025年12月31日現在
|
|
関西
|
関東
|
東海
|
その他
|
計
|
2021年12月末 （19期）
|
魁力屋
|
直営店
|
23店
|
45店
|
17店
|
３店
|
88店
|
社内ＦＣ店
|
９店
|
６店
|
７店
|
３店
|
25店
|
その他
|
５店
|
１店
|
－店
|
－店
|
６店
|
合計
|
37店
|
52店
|
24店
|
６店
|
119店
|
2022年12月末 （20期）
|
魁力屋
|
直営店
|
25店
|
50店
|
19店
|
３店
|
97店
|
社内ＦＣ店
|
８店
|
６店
|
７店
|
３店
|
24店
|
その他
|
５店
|
６店
|
－店
|
－店
|
11店
|
合計
|
38店
|
62店
|
26店
|
６店
|
132店
|
2023年12月末 （21期）
|
魁力屋
|
直営店
|
24店
|
55店
|
21店
|
３店
|
103店
|
社内ＦＣ店
|
９店
|
６店
|
７店
|
３店
|
25店
|
ＦＣ加盟店
|
２店
|
２店
|
１店
|
２店
|
７店
|
その他
|
４店
|
６店
|
－店
|
－店
|
10店
|
合計
|
39店
|
69店
|
29店
|
８店
|
145店
|
2024年12月末 （22期）
|
魁力屋
|
直営店
|
27店
|
60店
|
22店
|
３店
|
112店
|
社内ＦＣ店
|
８店
|
６店
|
８店
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３店
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25店
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ＦＣ加盟店
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２店
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４店
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３店
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５店
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14店
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その他
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４店
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６店
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－店
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－店
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10店
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合計
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41店
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76店
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33店
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11店
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161店
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2025年12月末 （23期）
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魁力屋
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直営店
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29店
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65店
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25店
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３店
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122店
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社内ＦＣ店
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８店
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６店
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９店
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３店
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26店
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ＦＣ加盟店
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５店
|
５店
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４店
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13店
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27店
|
その他
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４店
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６店
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－店
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－店
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10店
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子会社
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－店
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13店
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３店
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６店
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22店
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合計
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46店
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95店
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41店
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25店
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207店
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[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
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主要な事業の内容
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議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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台湾魁力屋国際股份有限公司 （注）１、２
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台北市信義區
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45,000 千台湾ドル
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ラーメンの販売を中心とした飲食事業
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100.0
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資金の援助 経営指導 役員の兼任
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㈱グランキュイジーヌ （注）３
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東京都千代田区
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23,000 千円
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ラーメンの販売を中心とした飲食事業
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100.0
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経営指導 役員の兼任
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（注）１.特定子会社に該当しております。
２.同社の台湾１号店の出店に伴い、当連結会計年度より同社を連結子会社といたしました。
３.当社は、2025年７月15日に同社の株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年12月31日現在
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名称
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従業員数(名)
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株式会社魁力屋
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382
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〔834〕
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株式会社グランキュイジーヌ
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43
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〔66〕
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台湾魁力屋国際股份有限公司
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14
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〔4〕
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合計
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439
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〔904〕
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(注)１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年12月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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382
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〔834〕
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36.1
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3.9
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5,198
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(注)１．前事業年度末に比べ従業員数が56名、臨時雇用者数が47名増加しておりますが、これは、当事業年度の店舗数の増加及び人材基盤の強化による増加であります。
事業部門の名称
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従業員数(名)
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直営店営業部門
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325
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〔827〕
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全社（共通）
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57
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〔7〕
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合計
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382
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〔834〕
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(注) １．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１
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男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート・ 有期労働者
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14.3
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71.4
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72.6
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71.8
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98.1
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
