第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」
店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率
出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
① 国内魁力屋事業の成長加速
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
② 魁力屋事業の海外進出
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。
③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築
外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。
④ 商流機能の強化
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
⑤ 新規事業の開発
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。
外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。
また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献し、今後の持続的な成長と中長期的な企業活動を実現することを目的に「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会という。）を設置しております。
同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年４回開催され、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく分科会の目標設定と進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組み等を推進しております。また、同委員会にて審議された内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は重要課題の解決に向けた対応状況をモニタリングしております。なお、当連結会計年度は当委員会を６回開催いたしました。
(2)戦略
当社グループは事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、今後、少子高齢化や国内人口の減少等により労働人口が減少し、慢性的な人手不足が発生することが最大の懸案事項と認識し、「人」が重要かつ最大の資産であるとの認識のもと、人的資本に対する積極的な投資を行うとともに、人材育成に係る取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。当事業年度におきましては、地域共生として宮城県の農家と地域共生プロジェクトにより収穫したお米を、お客様に提供する取り組みを開始しました。また、人的資本に対する取り組みとして女性社員比率の向上（2024年度末比2.4％向上）や海外人材社員の受け入れ（2024年度末比3.1％拡大）等に取り組みました。
(3)リスク管理
当社グループはリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク・コンプライアンス委員会（以下、同委員会という。）を設置しております。同委員会では、リスク・コンプライアンス管理規程に基づくリスク及び機会の管理方針、体制並びに運営に関する協議とリスク及び機会事項の審議を行っております。また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスク及び機会への対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。なお、当連結会計年度は当委員会を４回開催いたしました。
(4)指標及び目標
当社では、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ基本方針とマテリアリティ主要テーマの制定を実施しております。また、基本方針及びマテリアリティ主要テーマを指標として、サステナビリティの主な取り組みと主な指標を定め、引き続き活動を進めてまいります。なお、測定可能な指標及び目標は、順次項目の設定に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
「私たち株式会社魁力屋はビジョンである日本の食文化と「おもてなしの心」で世界中を笑顔に！を実現させるため、すべてのステークホルダーとのつながりを育みながら、環境や社会の課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、持続可能な社会づくりと企業価値向上を目指します。」
＜マテリアリティ主要テーマ概要図＞
<サステナビリティの主な取り組みと主な指標＞
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変化によるリスク
(2) 事業運営上のリスク
(3) 法的規制等に関するリスク
(4) その他
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を辿っております。しかしながら、物価の上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、個人消費は節約志向が強まっているほか、米国の通商政策や地政学リスクが懸念される等、依然として景気下振れリスクを抱えた状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、光熱費・建築費等のコスト上昇、人件費の高騰等が経営環境に与える影響は大きく、経営環境は極めて不透明であります。
このような状況のなか、当社は第３四半期連結会計期間において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは、株式会社魁力屋、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌの３社で構成されることとなりました。また、急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進するため、2026年７月を目途に持株会社体制に移行することといたしました。
当連結会計年度における取り組みといたしましては、当社の商品・販売施策として、「餃子半額祭」、「焼きめし定食（小）半額祭」、「生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」、「創業感謝祭」等を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。期間限定商品につきましては、1.5カ月の間隔で「野菜たっぷり塩タンメン」、「特製肉玉醤油そば」、「背脂スタミナまぜそば」、「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」、「九条ねぎ雲呑麺」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「京都漆黒醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、３月に販売価格を改定したほか、新たなコンテンツの発信による集客を行うため、公式アプリをリリースいたしました。
出退店の状況につきましては、直営店を11店舗、ＦＣ加盟店等を13店舗出店いたしました。また、その後も出店を拡大し2026年２月末現在で、ラーメン魁力屋177店舗、中食事業等10店舗の合計187店舗となりました。
海外子会社につきましては、８月に海外初出店として、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台南小北門店」を台湾の台南市にオープンし、多くのお客様にご来店いただくことができました。また、子会社化した株式会社グランキュイジーヌにつきましては、「肉そばけいすけ」、「札幌みその一期一会」等の魁力屋が展開する商品とは異なるラインナップを提供することで、多くのお客様の支持を得ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高14,721,631千円、営業利益764,871千円、経常利益789,016千円、店舗別損益の継続的な赤字、または営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の156,814千円を減損損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益297,445千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、9,682,844千円となりました。
流動資産は4,570,051千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,452,275千円、売掛金が585,637千円であります。
固定資産は5,112,793千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が2,334,446千円、のれんが863,755千円、敷金及び保証金が716,744千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,519,091千円となりました。
流動負債は2,591,612千円となりました。その主な内訳は、買掛金が633,028千円、未払金が896,437千円であります。
固定負債は1,927,479千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,320,594千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は5,163,753千円となりました。その主な内訳は、資本金が925,165千円、資本剰余金が1,079,678千円、利益剰余金が3,147,011千円であります。
以上の結果、自己資本比率は53.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,452,275千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、496,939千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益632,158千円、減価償却費297,079千円、減損損失156,814千円を計上した一方で、売上債権が141,670千円増加、未払費用が121,419千円減少、法人税等の支払361,265千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,237,836千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出668,463千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出489,107千円、敷金及び保証金の差入による支出94,510千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、505,104千円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入1,000,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出370,954千円、配当金の支払額101,251千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
５ 【重要な契約等】
①「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約
②株式会社グランキュイジーヌの株式譲渡契約
当社は2025年６月３日開催の取締役会において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月15日に株式を取得しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
③株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式譲渡契約
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月７日に株式を取得いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④金銭消費貸借契約
当社は、株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式取得に必要な資金を調達するため、2025年11月14日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、2026年１月５日及び2026年１月７日付けで金銭消費貸借契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
⑤分割準備会社と純粋持株会社体制への移行
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2026年１月30日に分割準備会社を設立いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。