１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 台湾魁力屋国際股份有限公司
株式会社グランキュイジーヌ
台湾魁力屋国際股份有限公司につきましては連結決算開始に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社グランキュイジーヌにつきましては、2025年7月15日付けで全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社グランキュイジーヌの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台湾魁力屋国際股份有限公司の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用 しております。
当社及び国内連結子会社は主として1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～41年
その他 ２～20年
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に比例して取引価格の配分を行い、当該クーポンが使用又は失効した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
15年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）１.店舗設備に係る減損損失156,814千円には、当社の減損損失153,180千円が含まれております。
２.店舗設備に係る有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）には、当社の店舗設備の合計額2,638,483円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 863,755千円
（注）当社が株式会社グランキュイジーヌの株式の100％を取得した際に生じたものであります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、株式会社グランキュイジーヌの株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しております。当該のれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判定しました。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は既存店の売上予測であります。既存店の売上予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,814千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物140,109千円及びその他16,704千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.78％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) 普通株式の発行済株式数の増加23,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
(注) 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グランキュイジーヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グランキュイジーヌのための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び短期的な運転資金又はＭ＆Ａ資金等臨時的な資金を、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａ資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、経理財務部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金」については、現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「建設協力金」は１年内回収予定の金額を含めており、また「長期借入金」には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,192千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、純資産価値方式、類似業種比準価格方式、類似会社比準価格方式による評価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,583千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,556千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金41,943千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,020千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は7,446千円増加し、法人税等調整額が7,446千円減少しております。
(取得による企業結合)
当社は2025年６月３日開催の取締役会において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月15日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランキュイジーヌ
事業の内容 ５つのブランドを展開する飲食業
② 企業結合を行った主な理由
複数ブランドを束ねた持続的な成長モデルを構築し、各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を推進することで企業価値の向上を図るため。
③ 企業結合日
2025年７月15日（みなし取得日：2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 893,540千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３年～41年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り0.1％～3.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,134千円であります。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。