(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～41年
建物以外 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に取引価格の配分を行い、当該クーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．店舗に係る固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 当座貸越契約と当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、東京都の都市計画として多摩都市モノレール専用道及び新青梅街道等の拡幅工事が決定したことにより、ラーメン魁力屋武蔵村山店の撤退に伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式209,986千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,244,452千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は7,181千円増加し、法人税等調整額が7,181千円減少しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(分割準備会社設立と純粋持株会社体制への移行について)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。