１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ベストブライダル
㈱ベストプランニング
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ベスト-アニバーサリー
PT.Tirtha Bridal
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱BEST HERBS
㈱RAJA
BEST HOSPITALITY LLC
Best Resort LLC
TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.
㈱ベストライフスタイル
グロリアブライダルジャパン㈱
Gloria Bridal Services,Inc.
TGU LLC
HNRB QOZBⅡ,LP
(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合
BT KALAKAUA,LLC
TGH-GEM LP
TGH Palladian LP
TGH-GEM Glass House LP
(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合
Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC
Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC
Victory Hotel Dunhill HN LLC
(2) 連結範囲の変更
上記のうち、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC、Victory Hotel Dunhill HN LLCは、当連結会計年度に出資持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
非連結子会社
㈱ライフクリエートバンク
㈱ウエストフーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、８月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在の財務諸表を使用しております。また、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、１月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日現在の財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 婚礼事業
婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。
② ホテル事業
ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。
③ Ｗ＆Ｒ事業
Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
社債発行費
償却期間にわたり月割計算をしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」という。）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた138百万円は、「出資金運用損」57百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93百万円は、「支払手数料」175百万円、「その他」△81百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(上記に対応する債務)
上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
※３．借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(844百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、その他有形固定資産２百万円、建設仮勘定185百万円、のれん362百万円及びその他無形固定資産142百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物27百万円、その他有形固定資産４百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は、2025年２月12日の取締役会決議に基づく取得であります。
２．配当に関する事項
2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
出資持分の取得により新たにBT KALAKAUA,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBT KALAKAUA,LLCの出資持分の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
出資持分の取得により新たにVictory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC、Victory Hotel Dunhill HN LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に婚礼事業における婚礼施設の使用権等であります。
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経営企画部長の承認のもとに経営企画部財務担当が行っております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
(*４) １年内償還予定の社債を含めております。
(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*６) 短期リース債務を含めております。
(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 関係会社出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
(*４) １年内償還予定の社債を含めております。
(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*６) 短期リース債務を含めております。
(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
投資有価証券
国債の時価は、取引金融機関から入手した価格等に基づいて算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（短期リース債務含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,571百万円（出資金2,571百万円）を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。また、時価又は実質価額が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．評価性引当額が1,054百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が84百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC、Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC
及びVictory Hotel Dunhill HN LLC
事業の内容 「W Hotel Dallas Victory」の所有及び経営
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、北米及び東南アジアにおけるホテルを含む不動産開発事業を、重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営もその一環となります。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、海外における不動産開発事業のさらなる展開に活かしてまいります。
（3）企業結合日
2025年５月30日（みなし取得日：2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.41％
取得後の議決権比率 88.81％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を追加取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 1,473百万円
追加出資に伴い支出した現金 5,104百万円
取得原価 6,578百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 1,259百万円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 1,033百万円
当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しており、負ののれん発生益の金額は662百万円減少しております。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から３～39年と見積り、割引率は0.02～2.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に55百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,044百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が536百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が増加したことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,575百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が311百万円増加しておりますが、その主な理由は、ホテル事業における連結子会社の増加によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。