当社グループは、当連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。
（１）世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売（2026年３月から順次発売予定）
・The Clock（2026年３月発表）・・・米国・韓国・日本で展開
（２）収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）
－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
－既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善
－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
（３）運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施
一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
BALMUDA North America, Inc.
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・機械装置及び運搬具 ６～７年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
④ 事業整理損失引当金
携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。
当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。なお、海外売上については、主に船積み時点で収益を認識しています。
当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
開業費 支出時に全額費用処理しています。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額及び使用価値が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っています。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売可能性を考慮のうえ、正味売却価額まで簿価の切下げを実施、あるいは、保有状況や使用・活用見込み等の評価方針に基づいて、将来の使用可能性を考慮のうえ、回収可能価額まで簿価の切り下げを実施しています。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた1,110百万円は、「商品及び製品」1,092百万円、「未着品」18百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた439百万円は、「未払金」250百万円、「その他」189百万円として組み替えています。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触しています。当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
※６ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループでは、生活家電カテゴリーの収益性改善並びに全社的な事業効率の改善及び成長に取り組んでいます。収益構造の再構築を推進するにあたり、棚卸資産評価損515百万円、固定資産減損損失48百万円を含む本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。
事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
全社資産については、将来の使用見込みがないソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当ソフトウエアの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しています。
事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、備忘価格の１円として評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 22,500株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 110株
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 59,800株
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,300株
単元未満株式の買取りによる増加 2株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しています。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することなどにより、管理しています。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*２）長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*２）長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっています。
（注１）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金、長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（ストック・オプション）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ９百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―百万円
（譲渡制限付株式報酬）
１ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
２ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
３ 譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、発行決議日の前営業日の東証終値である894円と条件決定日の直前取引日の東証終値である930円を比較し、高い方の価格である930円としています。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が390百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しています。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(１) 地域別の内訳
(２) 製品カテゴリー別の内訳
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
なお、顧客との契約から生じた債権は以下のとおりです。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。