当社は、当事業年度において、営業損失874百万円、経常損失910百万円、当期純損失1,603百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。
（１）世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売（2026年３月から順次発売予定）
・The Clock（2026年３月発表）・・・米国・韓国・日本で展開
（２）収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）
－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
－既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善
－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
（３）運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施
一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
総平均法による原価法
最終仕入原価法
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 ８～18年
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。
携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた1,094百万円は、「商品及び製品」1,076百万円、「未着品」18百万円として組み替えています。また、「流動資産」に表示していた「前渡金」273百万円、「前払費用」70百万円、「その他」9百万円は、「その他」352百万円として組み替えています。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」90百万円、「その他」359百万円は、「未払金」253百万円、「その他」196百万円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
なお、当事業年度において、当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触しています。当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価値のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。