１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
土地使用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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設備関係支払手形 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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|
販売手数料 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
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|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社
連結子会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
日セラテック㈱
日セラマーケティング㈱
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
その他（工具、器具及び備品） ２年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
544百万円 |
630百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
10,354百万円 |
10,584百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
513百万円 |
|
無形固定資産 |
325百万円 |
297百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
－百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．連結会計年度末日満期手形等
決済日をもって決済処理しております。従って、連結会計年度末日は金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権 |
18百万円 |
－百万円 |
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※４．過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
32百万円 |
32百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
174 |
174 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
3 |
3 |
|
計 |
211 |
211 |
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△ |
△ |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
|
|
|
計 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
25百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
7 |
|
土地 |
－ |
28 |
|
計 |
0 |
61 |
※４．関係会社清算益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
NICERA AMERICA CORP.の清算に伴い発生した収益であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い発生した収益であります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
10 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
1 |
|
計 |
1 |
11 |
※６．減損損失
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
鳥取県 ８件 |
賃貸物件、遊休資産 |
土地、建物 |
497 |
|
大阪府大阪市 １件 |
賃貸物件 |
土地、建物 |
10 |
|
兵庫県神戸市 １件 |
賃貸物件 |
土地、建物 |
4 |
|
合計 |
513 |
||
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の賃貸物件や遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については売買実績を基にした市場価格や不動産鑑定評価などによっております。
※７．システム障害対応費用
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
2025年４月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件に関する外部専門家への調査依頼並びにコンサルタント費用、システムの復旧作業等の費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
381百万円 |
315百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
381 |
315 |
|
法人税等及び税効果額 |
△116 |
△106 |
|
その他有価証券評価差額金 |
265 |
208 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,476 |
134 |
|
組替調整額 |
33 |
△4,215 |
|
為替換算調整勘定 |
1,510 |
△4,080 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
33 |
|
組替調整額 |
△8 |
△11 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6 |
21 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
1,776 |
△3,858 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
合計 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,639 |
1,534 |
－ |
5,174 |
|
合計 |
3,639 |
1,534 |
－ |
5,174 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（1,534千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,359 |
100 |
2023年12月31日 |
2024年３月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,757 |
利益剰余金 |
125 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
合計 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,174 |
864 |
－ |
6,038 |
|
合計 |
5,174 |
864 |
－ |
6,038 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（863千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,757 |
125 |
2024年12月31日 |
2025年３月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,496 |
利益剰余金 |
165 |
2025年12月31日 |
2026年３月10日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
32,330百万円 |
29,938百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△7,524 |
△9,838 |
|
現金及び現金同等物 |
24,806 |
20,099 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規定に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時に流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
1,779 |
1,779 |
－ |
|
資産計 |
1,779 |
1,779 |
－ |
（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
2,095 |
2,095 |
－ |
|
資産計 |
2,095 |
2,095 |
－ |
（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,779 |
－ |
－ |
1,779 |
|
資産計 |
1,779 |
－ |
－ |
1,779 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,095 |
－ |
－ |
2,095 |
|
資産計 |
2,095 |
－ |
－ |
2,095 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
32,330 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,919 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,741 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,991 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
29,938 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,933 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,951 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,823 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,779 |
936 |
843 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,779 |
936 |
843 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,779 |
936 |
843 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,095 |
936 |
1,158 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,095 |
936 |
1,158 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,095 |
936 |
1,158 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入しており、退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
410 |
418 |
|
勤務費用 |
35 |
34 |
|
利息費用 |
14 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
△33 |
|
退職給付の支払額 |
△36 |
△34 |
|
為替換算差額 |
10 |
△4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
418 |
398 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
334 |
292 |
|
特定退職金共済制度給付見込額 |
△91 |
△85 |
|
|
242 |
207 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
175 |
191 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
418 |
398 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
418 |
398 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
418 |
398 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
35 |
34 |
|
利息費用 |
14 |
17 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8 |
△11 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41 |
40 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
6 |
21 |
|
合計 |
6 |
21 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△126 |
△147 |
|
合計 |
△126 |
△147 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
提出会社 |
1.30％ |
2.20％ |
|
海外子会社 |
6.10％ |
6.30％ |
（注）当社の割引率は加重平均で表しております。（イールドカーブのスポットレート）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
57百万円 |
|
106百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
60 |
|
39 |
|
賞与引当金 |
7 |
|
7 |
|
棚卸資産未実現利益 |
30 |
|
31 |
|
貸倒引当金 |
38 |
|
39 |
|
関係会社株式評価損 |
21 |
|
22 |
|
関係会社出資金評価損 |
69 |
|
－ |
|
減損損失 |
132 |
|
269 |
|
固定資産未実現利益 |
18 |
|
15 |
|
退職給付に係る負債 |
90 |
|
90 |
|
その他 |
15 |
|
7 |
|
繰延税金資産合計 |
544 |
|
630 |
|
繰延税金負債 |
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関係会社留保利益 |
△825 |
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△919 |
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有価証券評価差額金 |
△257 |
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△363 |
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圧縮積立金 |
△115 |
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△115 |
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その他 |
△13 |
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△18 |
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繰延税金負債合計 |
△1,212 |
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△1,417 |
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繰延税金資産(△負債)の純額 |
△668 |
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△786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.5% |
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30.5% |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
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0.0 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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1.5 |
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租税特別措置法による税額控除 |
△0.1 |
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△0.1 |
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子会社の法定実効税率差異 |
△3.3 |
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△3.6 |
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海外子会社の留保利益 |
1.2 |
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0.9 |
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その他 |
0.1 |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
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29.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品及び関連製品を製造販売することを主たる目的とした単一事業であり、それらを地域別に分解した場合の内訳は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報 ２地域ごとの情報 （1）売上高」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
77百万円 |
21百万円 |
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売掛金 |
4,014 |
3,898 |
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電子記録債権 |
2,967 |
3,741 |
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合計 |
7,059 |
7,661 |
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契約負債 |
57 |
75 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
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受取手形 |
21百万円 |
－百万円 |
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売掛金 |
3,898 |
3,933 |
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電子記録債権 |
3,741 |
3,951 |
|
合計 |
7,661 |
7,885 |
|
契約負債 |
75 |
70 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、75百万円であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北南米 |
合計 |
||
|
中国 |
台湾 |
その他 |
||||
|
13,913 |
1,724 |
3,156 |
3,070 |
2,959 |
212 |
25,037 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
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6,814 |
602 |
2,936 |
0 |
10,354 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称 |
売上高 |
|
㈱中外 |
5,670 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北南米 |
合計 |
||
|
中国 |
台湾 |
その他 |
||||
|
15,358 |
1,783 |
3,062 |
3,646 |
3,211 |
262 |
27,325 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
5,873 |
649 |
4,061 |
0 |
10,584 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
㈱中外 |
6,061 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,262.03円 |
2,245.75円 |
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１株当たり当期純利益 |
181.29円 |
324.59円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
52,247 |
50,037 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,354 |
2,443 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（2,354） |
（2,443） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
49,893 |
47,594 |
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期末の普通株式の数（千株） |
22,057 |
21,192 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,162 |
7,004 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,162 |
7,004 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,958 |
21,578 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）
(3) 株式の取得価額の総額 15億円（上限）
(4) 取得期間 2026年２月９日から2026年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
13,677 |
27,325 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
6,077 |
10,007 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
4,192 |
7,004 |
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１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
193.03 |
324.59 |