第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,988 |
1,940 |
3,925 |
8,900 |
9,490 |
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最低株価 |
（円） |
1,238 |
1,169 |
1,201 |
3,370 |
2,482 |
（注）１．第55期の１株当たり配当額95.00円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1970年11月 |
シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 |
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1971年７月 |
東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 |
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1973年11月 |
半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 |
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1975年４月 |
商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 |
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1976年３月 |
プローブカード開発 |
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1977年８月 |
マニュアルプローバ１号機を完成 |
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1981年５月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設 |
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1983年１月 |
マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる |
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1985年１月 |
大分県大分市に大分営業所を開設 |
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1985年３月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設 |
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1985年４月 |
青森営業所を開設 |
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1985年８月 |
大分県大分市に大分工場を新設 |
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1985年12月 |
液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成 |
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1986年７月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
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1987年３月 |
熊本県熊本市に熊本工場を新設 |
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1989年８月 |
東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合） |
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1992年１月 |
パッケージプローブ開発に着手 |
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1994年６月 |
神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合） |
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1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年６月 |
大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 |
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1998年12月 |
熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合） |
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1999年３月 |
米国にサンノゼ支店を開設 |
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2000年７月 |
青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設 |
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2003年１月 |
中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立 |
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2003年11月 |
韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併） |
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2004年５月 |
茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合） |
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2004年７月 |
台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 |
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2004年11月 |
青森松崎工場を増築 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 |
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2005年３月 |
中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立 |
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2005年５月 |
ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得 |
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2005年５月 |
半導体ＢＩＳＴテスタを製品化 |
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2005年９月 |
本社建物及び土地（借地権）を購入 |
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2006年２月 |
ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定 |
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2006年６月 |
米国にMJC Electronics Corporationを設立 |
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2006年10月 |
東京都に株式会社MJCテクノを設立 |
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2007年５月 |
青森工場に新棟を増築 |
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2007年５月 |
独国にMJC Europe GmbHを設立 |
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2008年６月 |
大分テクノロジーラボラトリーを増築 |
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2008年10月 |
韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 |
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2010年１月 |
国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得 |
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2011年４月 |
中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2016年12月 |
シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 |
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2017年10月 |
株式会社MJCテクノを吸収合併 |
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2021年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年12月 |
青森工場に新棟を増築 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) プローブカード事業 ………… 主要な製品は半導体計測器具等であります。
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半導体計測器具 |
………… |
当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 |
(2) Ｔ Ｅ 事 業 ………… 主要な製品は半導体検査機器、ＬＣＤ検査機器等であります。
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半導体検査機器 |
………… |
当社が開発・製造・販売しております。 |
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ＬＣＤ検査機器 |
………… |
当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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美科樂電子股份有限公司 （英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.） |
台湾新竹縣 竹北市 |
125,000千 台湾ドル |
ＴＥ事業 プローブカード 事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス、半導体検査機器等の販売及びプローブカード等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ３名 |
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邁嘉路微電子（上海）有限公司 （英文名：CHINA MJC CO.,LTD.） |
中国上海市 |
500千米ドル |
ＴＥ事業 |
100 |
ＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売 役員の兼任 ２名 |
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MJC Electronics Corporation （注）３． |
米国 デラウェア州 |
2,000千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 １名 |
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MJC Europe GmbH |
独国 バイエルン州 |
25千ユーロ |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売 役員の兼任 ２名 |
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MEK Co.,Ltd. （注）４．５． |
韓国京畿道 富川市 |
20,000百万 韓国ウォン |
プローブカード 事業 ＴＥ事業 |
100 |
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス 役員の兼任 ３名 |
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昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics （Kunshan）Co.,Ltd.） |
中国江蘇省 |
6,400千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名 |
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MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
60万 シンガポールドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。
３．主たる営業所は米国テキサス州であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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MEK Co.,Ltd. |
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(1）売上高 |
41,060 |
百万円 |
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(2）経常利益 |
3,708 |
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(3）当期純利益 |
2,945 |
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(4）純資産額 |
10,193 |
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(5）総資産額 |
19,201 |
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プローブカード事業 |
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ＴＥ事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プローブカード事業 |
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ＴＥ事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１． |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。