１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
還付金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
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|
その他の営業外収益・特別利益 |
△ |
△ |
|
その他の営業外費用・特別損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他投資活動による支出 |
△ |
△ |
|
その他投資活動による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）
邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）
MJC Electronics Corporation
MJC Europe GmbH
MEK Co.,Ltd.
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）
MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.
その他 １社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
原則として、時価法によっております。
③棚卸資産
製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プローブカード、ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。
プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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棚卸資産 |
9,490 |
13,190 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保に供している資産
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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その他（投資その他の資産） |
－百万円 |
29百万円 |
輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。
２．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
10,000 |
※３．シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
2023年５月15日付締結 |
|
|
|
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
6,000 |
|
差引額 |
15,000 |
9,000 |
４．シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場における生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
2025年１月28日付締結 |
|
|
|
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約 |
－百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
10,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費の主要項目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※５．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11百万円 |
9百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
4 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
－ |
|
計 |
15 |
10 |
※６．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
※７．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
20百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
その他（有形固定資産） |
2 |
1 |
|
無形固定資産 |
－ |
0 |
|
計 |
2 |
22 |
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
事業用資産 |
青森県平川市 |
機械装置及び運搬具 |
88 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
97 |
百万円 |
||
|
その他（有形固定資産） |
8 |
百万円 |
||
|
無形固定資産 |
74 |
百万円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、ＴＥ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（269百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
事業用資産 |
青森県平川市 |
機械装置及び運搬具 |
77 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
197 |
百万円 |
||
|
その他（有形固定資産） |
30 |
百万円 |
||
|
無形固定資産 |
74 |
百万円 |
||
|
その他（投資その他の資産） |
1 |
百万円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、ＴＥ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,113百万円 |
8,105百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,113 |
8,105 |
|
法人税等及び税効果額 |
△339 |
△2,559 |
|
その他有価証券評価差額金 |
773 |
5,545 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
136 |
350 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
136 |
350 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
136 |
350 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
604 |
|
組替調整額 |
△77 |
△45 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△93 |
558 |
|
法人税等及び税効果額 |
19 |
△104 |
|
退職給付に係る調整額 |
△74 |
453 |
|
その他の包括利益合計 |
835 |
6,349 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増 加株式数（株） |
当連結会計年度減 少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,025,316 |
－ |
－ |
40,025,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,443,877 |
1,726 |
10,651 |
1,434,952 |
（注）普通株式の自己株式の増加数1,726株は、単元未満株式の買取りによる増加が37株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが1,689株であり、減少数10,651株は、譲渡制限付株式の交付によるものが10,651株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,273 |
利益剰余金 |
33 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,701 |
利益剰余金 |
70 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増 加株式数（株） |
当連結会計年度減 少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,025,316 |
－ |
－ |
40,025,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,434,952 |
84 |
173,948 |
1,261,088 |
（注）普通株式の自己株式の増加数84株は、単元未満株式の買取りによる増加が84株であり、減少数173,948株は、第三者割当による自己株式の処分によるものが150,000株、譲渡制限付株式の交付によるものが23,948株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,701 |
利益剰余金 |
70 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,682 |
利益剰余金 |
95 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
23,949百万円 |
19,305百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,493 |
△2,176 |
|
現金及び現金同等物 |
22,455 |
17,129 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
22 |
68 |
|
１年超 |
30 |
451 |
|
合計 |
52 |
519 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*１） |
1,874 |
1,874 |
－ |
|
資産計 |
1,874 |
1,874 |
－ |
|
長期借入金（*２） |
875 |
872 |
△2 |
|
負債計 |
875 |
872 |
△2 |
|
デリバティブ取引（*３） |
△611 |
△611 |
－ |
（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
12 |
（*２）長期借入金については、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*１） |
10,646 |
10,646 |
－ |
|
資産計 |
10,646 |
10,646 |
－ |
|
長期借入金（*２） |
6,530 |
6,528 |
△2 |
|
負債計 |
6,530 |
6,528 |
△2 |
|
デリバティブ取引（*３） |
△143 |
△143 |
－ |
（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
12 |
（*２）長期借入金については、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
23,949 |
－ |
|
受取手形 |
1 |
－ |
|
売掛金 |
8,669 |
－ |
|
合計 |
32,620 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,305 |
－ |
|
受取手形 |
7 |
－ |
|
売掛金 |
11,406 |
－ |
|
合計 |
30,719 |
－ |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
436 |
302 |
136 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
736 |
302 |
136 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
669 |
836 |
691 |
666 |
666 |
3,000 |
|
合計 |
669 |
836 |
691 |
666 |
666 |
3,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,874 |
－ |
－ |
1,874 |
|
資産計 |
1,874 |
－ |
－ |
1,874 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
611 |
－ |
611 |
|
負債計 |
－ |
611 |
－ |
611 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
10,646 |
－ |
－ |
10,646 |
|
資産計 |
10,646 |
－ |
－ |
10,646 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
143 |
－ |
143 |
|
負債計 |
－ |
143 |
－ |
143 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
872 |
－ |
872 |
|
負債計 |
－ |
872 |
－ |
872 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,528 |
－ |
6,528 |
|
負債計 |
－ |
6,528 |
－ |
6,528 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,874 |
239 |
1,634 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,874 |
239 |
1,634 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,646 |
906 |
9,739 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,646 |
906 |
9,739 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,415 |
－ |
△633 |
△633 |
|
|
韓国ウォン |
3,668 |
－ |
20 |
20 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
5,244 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
19,328 |
－ |
△611 |
△611 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,761 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
韓国ウォン |
2,835 |
－ |
△122 |
△122 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
4,812 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
10,409 |
－ |
△143 |
△143 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,743百万円 |
4,944百万円 |
|
勤務費用 |
357 |
379 |
|
利息費用 |
42 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
63 |
△582 |
|
退職給付の支払額 |
△262 |
△197 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,944 |
4,588 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,827百万円 |
3,023百万円 |
|
期待運用収益 |
52 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
47 |
21 |
|
事業主からの拠出額 |
245 |
247 |
|
退職給付の支払額 |
△149 |
△104 |
|
年金資産の期末残高 |
3,023 |
3,231 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,799百万円 |
2,632百万円 |
|
年金資産 |
△3,023 |
△3,231 |
|
|
△224 |
△599 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,145 |
1,956 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,921 |
1,356 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,145 |
1,956 |
|
退職給付に係る資産 |
△224 |
△599 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,921 |
1,356 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
357百万円 |
379百万円 |
|
利息費用 |
42 |
43 |
|
期待運用収益 |
△52 |
△43 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△77 |
△45 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
270 |
334 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△93百万円 |
558百万円 |
|
合計 |
△93 |
558 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
131百万円 |
689百万円 |
|
合計 |
131 |
689 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
一般勘定 |
59.6％ |
56.2％ |
|
債券 |
12.4 |
12.7 |
|
株式 |
7.5 |
7.0 |
|
現金及び預金 |
20.0 |
23.7 |
|
その他 |
0.5 |
0.3 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
2.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
|
予想昇給率 |
4.1 |
4.1 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度80百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
477百万円 |
|
651百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
469 |
|
537 |
|
棚卸資産未実現利益 |
615 |
|
536 |
|
貸倒引当金 |
77 |
|
74 |
|
製品保証引当金 |
402 |
|
487 |
|
未払販売手数料 |
0 |
|
0 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２. |
58 |
|
116 |
|
退職給付に係る負債 |
768 |
|
761 |
|
長期未払金 |
7 |
|
7 |
|
減損損失 |
293 |
|
368 |
|
固定資産未実現利益 |
208 |
|
218 |
|
その他 |
560 |
|
611 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,937 |
|
4,372 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２. |
△49 |
|
△99 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,635 |
|
△1,782 |
|
評価性引当額 小計（注)１. |
△1,685 |
|
△1,882 |
|
繰延税金資産 合計 |
2,252 |
|
2,490 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△493 |
|
△3,052 |
|
在外子会社留保利益に係る一時差異 |
△658 |
|
△825 |
|
退職給付に係る資産 |
△168 |
|
△314 |
|
その他 |
△22 |
|
△14 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,342 |
|
△4,207 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
910 |
|
△1,717 |
（注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58 |
58 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49 |
△49 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
8 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
114 |
116 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△98 |
△99 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
16 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
海外子会社との適用税率差異 |
△2.7 |
|
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
1.6 |
|
試験研究費税額控除 |
△3.7 |
|
△3.4 |
|
役員賞与否認 |
0.6 |
|
0.3 |
|
その他 |
0.5 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
27.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
|
|
日本 |
3,783 |
362 |
4,146 |
|
韓国 |
29,952 |
3 |
29,955 |
|
台湾 |
13,229 |
1,108 |
14,338 |
|
その他アジア |
5,263 |
570 |
5,834 |
|
欧米 |
1,296 |
72 |
1,369 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,526 |
2,116 |
55,643 |
|
外部顧客への売上高 |
53,526 |
2,116 |
55,643 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
|
|
日本 |
4,930 |
230 |
5,161 |
|
韓国 |
37,317 |
2 |
37,319 |
|
台湾 |
20,700 |
985 |
21,686 |
|
その他アジア |
4,916 |
365 |
5,282 |
|
欧米 |
659 |
64 |
723 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,525 |
1,648 |
70,173 |
|
外部顧客への売上高 |
68,525 |
1,648 |
70,173 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,224 |
8,670 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
8,670 |
11,413 |
|
契約負債（期首残高） |
640 |
582 |
|
契約負債（期末残高） |
582 |
516 |
契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、582百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,409百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,968百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額125百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
4,146 |
29,955 |
14,338 |
5,834 |
1,369 |
55,643 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
23,192 |
4,840 |
1,499 |
26 |
29,558 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
27,643 |
プローブカード事業 |
|
Micron Memory Taiwan Co., Ltd. |
8,891 |
プローブカード事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
5,161 |
37,319 |
21,686 |
5,282 |
723 |
70,173 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
韓国 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
31,734 |
5,232 |
1,620 |
157 |
38,744 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
35,007 |
プローブカード事業 |
|
Micron Memory Taiwan Co., Ltd. |
14,990 |
プローブカード事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者 |
長谷川 義榮 |
－ |
－ |
当社相談役 名誉会長 |
(被所有) 直接 2.45 |
－ |
相談役報酬 （注）１． |
20 |
－ |
－ |
|
役 員 |
長谷川 正義 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 6.60 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
34 |
－ |
－ |
|
役 員 |
阿部 祐一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.02 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
15 |
－ |
－ |
|
役 員 |
外川 孝 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.05 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
11 |
－ |
－ |
（注）１．当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の近親者 |
長谷川 義榮 |
－ |
－ |
当社相談役 名誉会長 |
(被所有) 直接 2.44 |
－ |
相談役報酬 （注）１． |
20 |
－ |
－ |
|
役 員 |
長谷川 正義 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 6.60 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
34 |
－ |
－ |
|
役 員 |
阿部 祐一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.03 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
15 |
－ |
－ |
|
役 員 |
外川 孝 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
－ |
金銭報酬債権の 現物出資 （注）２． |
11 |
－ |
－ |
（注）１．当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,811 |
12,063 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,811 |
12,063 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,586,406 |
38,724,109 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
436 |
669 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
6 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
439 |
5,861 |
1.07 |
2027年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15 |
14 |
－ |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,196 |
6,551 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
836 |
691 |
666 |
666 |
3,000 |
|
リース債務 |
5 |
4 |
3 |
0 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
33,120 |
70,173 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
7,384 |
16,706 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） |
4,774 |
12,063 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
123.44 |
311.53 |