|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として、時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 ２年～７年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、プローブカード、ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。
プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社の履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
棚卸資産 |
6,569 |
10,723 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
6,589百万円 |
8,229百万円 |
|
短期金銭債務 |
769 |
1,121 |
２．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
10,000 |
※３．シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
2023年５月15日付締結 |
|
|
|
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
6,000 |
|
差引額 |
15,000 |
9,000 |
４．シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場における生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
2025年１月28日付締結 |
|
|
|
シンジケーション方式実行可能期間付 タームローン契約 |
－百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
10,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
31,331百万円 |
32,305百万円 |
|
仕入高 |
2,754 |
4,185 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,247 |
1,828 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
174 |
1,948 |
※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械及び装置 |
30百万円 (21) |
44百万円 (35) |
|
工具、器具及び備品 |
4 (0) |
0 (－) |
|
ソフトウエア |
0 (－) |
－ (－) |
|
計 |
34 (21) |
45 (35) |
( )は関係会社に係るものであります。
※４．固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
20百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
機械及び装置 |
0 |
1 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
計 |
2 |
22 |
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
事業用資産 |
青森県平川市 |
機械及び装置 |
88 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
97 |
百万円 |
||
|
ソフトウエア |
47 |
百万円 |
||
|
その他（無形固定資産） |
27 |
百万円 |
||
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、ＴＥ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（269百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
|
事業用資産 |
青森県平川市 |
機械及び装置 |
77 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
30 |
百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
197 |
百万円 |
||
|
ソフトウエア |
33 |
百万円 |
||
|
その他（無形固定資産） |
40 |
百万円 |
||
|
長期前払費用 |
1 |
百万円 |
||
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、ＴＥ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。
前事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
3,736 |
当事業年度（2025年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
3,736 |
|
子会社出資金 |
1,119 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
477百万円 |
|
651百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
428 |
|
525 |
|
貸倒引当金 |
77 |
|
74 |
|
製品保証引当金 |
380 |
|
462 |
|
退職給付引当金 |
665 |
|
695 |
|
長期未払金 |
7 |
|
7 |
|
減損損失 |
293 |
|
368 |
|
未払事業税 |
161 |
|
118 |
|
その他 |
351 |
|
445 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,843 |
|
3,350 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,633 |
|
△1,880 |
|
評価性引当額 小計 |
△1,633 |
|
△1,880 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,210 |
|
1,469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△493 |
|
△3,052 |
|
前払年金費用 |
△25 |
|
△31 |
|
その他 |
△5 |
|
△4 |
|
繰延税金負債 合計 |
△523 |
|
△3,089 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
686 |
|
△1,619 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
1.8 |
|
試験研究費税額控除 |
△4.1 |
|
△4.1 |
|
役員賞与否認 |
0.7 |
|
0.3 |
|
その他 |
△1.6 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
24.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
14,112 |
1,317 |
10 (－) |
835 |
14,583 |
7,772 |
|
|
構築物 |
511 |
58 |
－ (－) |
47 |
521 |
433 |
|
|
機械及び装置 |
3,920 |
9,070 |
89 (77) |
2,709 |
10,191 |
16,234 |
|
|
車両運搬具 |
27 |
13 |
0 (－) |
11 |
28 |
29 |
|
|
工具、器具及び備品 |
436 |
852 |
31 (30) |
409 |
847 |
3,622 |
|
|
土地 |
1,403 |
47 |
－ (－) |
－ |
1,451 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,674 |
3,195 |
2,548 (197) |
－ |
3,321 |
－ |
|
|
計 |
23,085 |
14,553 |
2,680 (306) |
4,014 |
30,945 |
28,093 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
719 |
－ |
－ (－) |
－ |
719 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
220 |
161 |
33 (33) |
92 |
255 |
－ |
|
|
その他 |
30 |
60 |
73 (40) |
－ |
17 |
－ |
|
|
計 |
970 |
222 |
106 (74) |
92 |
993 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
青森工場及び大分ＴＬにおける生産設備等の取得 |
8,970 |
百万円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
17 |
－ |
12 |
4 |
|
貸倒引当金（固定） |
236 |
－ |
4 |
231 |
|
賞与引当金 |
1,566 |
2,137 |
1,566 |
2,137 |
|
役員賞与引当金 |
251 |
146 |
251 |
146 |
|
製品保証引当金 |
1,249 |
1,124 |
872 |
1,500 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。