当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しています。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　３～５年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

「OpenWork」

①転職サービス登録プログラム

　当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

②有料プログラム

　当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

「OpenWorkリクルーティング」

①基本利用料

　求人企業への採用支援サービスを提供しており、当該サービスの契約期間に応じ収益を認識しております。

②採用時成功報酬

　求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度66.6％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加525,862株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加518,400株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加7,428株、単元未満株式の買い取りによる増加34株です。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,138株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,538株、ストック・オプションの行使による減少38,600株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当事業年度（2025年12月31日）

　貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しています。なお、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

（注）2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 151,721千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,347千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,208千円増加し、法人税等調整額が2,208千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,166千円です。また、当事業年度において、契約負債が460,276千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）2020年10月30日臨時株主総会決議に基づき付与された第６回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社リンクアンドモチベーション（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」といいます。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2026年４月１日に全株式を取得する予定です。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。

　BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半～30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「Openworkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　守秘義務及び相手方の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、当社は当該評価額を参考に、株主との協議により取得価額を決定しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額）　10,000千円

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

イ．未払金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。