１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 15.5％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.1％
利益剰余金基準 1.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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暗号資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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過年度消費税等 |
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暗号資産評価益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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貸倒損失 |
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特別退職金 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
※１ |
811,101 |
24.7 |
611,209 |
24.5 |
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Ⅱ 経費 |
2,476,481 |
75.3 |
1,882,498 |
75.5 |
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|
当期売上原価 |
3,287,583 |
100.0 |
2,493,708 |
100.0 |
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※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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支払手数料（千円） ※２ |
1,095,089 |
843,753 |
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外注費（千円） |
731,287 |
471,425 |
※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
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当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
△ |
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当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
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当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
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貸倒損失 |
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|
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株式交付費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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|
暗号資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己信託に供した預金の増減額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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当社は、当事業年度においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年１月10日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権が2025年５月29日までにすべて行使された結果、727,315千円の資金調達をしております。また、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2025年12月31日までに45,940個行使された結果、300,146千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（１）顧客に対するアイテム課金に係る収益
当社において運営するモバイルゲームは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。
（２）受託開発に係る収益
他社から受託しゲームの開発を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。そのため、開発の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,155千円
なお、減損損失の内訳等については、「注記事項（損益計算書関係）※３」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（１）暗号資産の貸借対照表計上額
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
保有する暗号資産 |
－千円 |
111,562千円 |
|
合計 |
－千円 |
111,562千円 |
（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
ビットコイン |
－BTC |
－千円 |
8BTC |
111,562千円 |
|
合計 |
－BTC |
－千円 |
8BTC |
111,562千円 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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現金及び預金 売掛金 |
46,947千円 253,052 |
82,457千円 217,542 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51％、当事業年度79％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
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給料手当及び賞与 |
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広告宣伝費 |
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|
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支払手数料 |
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|
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外注費 |
|
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※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都港区） |
事業所用設備 |
建物 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
1,452千円 4,520 6,653 782 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の一部の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,409千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都港区） |
事業所用設備 |
工具、器具及び備品 |
3,155千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の一部の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,155千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式(注) |
21,543,560 |
5,300,000 |
－ |
26,843,560 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,300,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式(注) |
51 |
623 |
－ |
674 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加623株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
140,000 |
－ |
－ |
140,000 |
1,260 |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
90,000 |
－ |
－ |
90,000 |
2,250 |
|
|
第17回新株予約権(注)１，２ |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
|
第18回新株予約権(注)３，４ |
普通株式 |
－ |
3,300,000 |
3,300,000 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
85,000 |
－ |
－ |
85,000 |
255 |
|
|
合計 |
|
315,000 |
5,300,000 |
5,300,000 |
315,000 |
3,765 |
|
（注）１．第17回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第17回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第18回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第18回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式(注) |
26,843,560 |
11,294,000 |
－ |
38,137,560 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,294,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式(注) |
674 |
10 |
－ |
684 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
140,000 |
－ |
－ |
140,000 |
1,260 |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
90,000 |
－ |
－ |
90,000 |
2,250 |
|
|
第19回新株予約権(注)１，２ |
普通株式 |
－ |
6,700,000 |
6,700,000 |
－ |
－ |
|
|
第20回新株予約権(注)３，４ |
普通株式 |
－ |
14,100,000 |
4,594,000 |
9,506,000 |
285 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
85,000 |
－ |
－ |
85,000 |
255 |
|
|
合計 |
|
315,000 |
20,800,000 |
11,294,000 |
9,821,000 |
4,050 |
|
（注）１．第19回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第19回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第20回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第20回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
809,755千円 |
882,813千円 |
|
自己信託に供している預金 |
△46,947 |
△82,457 |
|
現金及び現金同等物 |
762,807 |
800,355 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具、器具及び備品」であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
15,029 |
15,029 |
|
１年超 |
25,049 |
10,019 |
|
合計 |
40,079 |
25,049 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に資金決済法に基づく保全措置等として、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金及び社債は、１年以内の支払期日（償還期日）であるため、流動性リスクに晒されております。なお、当該社債は無利息であるため、金利変動リスクはありません
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、投資有価証券、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金、短期借入金、並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
94,160 |
74,727 |
19,433 |
|
資産計 |
94,160 |
74,727 |
19,433 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（2024年12月31日）（千円） |
|
関係会社株式 |
133,580 |
|
投資有価証券 非上場株式 |
0 |
|
合計 |
133,580 |
３．時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（2024年12月31日）（千円） |
|
投資事業組合への 出資金 |
40,659 |
|
合計 |
40,659 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
95,010 |
68,206 |
26,803 |
|
資産計 |
95,010 |
68,206 |
26,803 |
|
社債 |
30,000 |
29,730 |
269 |
|
負債計 |
30,000 |
29,730 |
269 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（2025年12月31日）（千円） |
|
関係会社株式 |
133,580 |
|
投資有価証券 非上場株式 |
0 |
|
合計 |
133,580 |
３．時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（2025年12月31日）（千円） |
|
投資事業組合への 出資金 |
40,659 |
|
合計 |
40,659 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
809,755 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
434,635 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
94,160 |
|
合計 |
1,244,390 |
－ |
－ |
94,160 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
882,813 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
211,305 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
95,010 |
|
合計 |
1,094,118 |
－ |
－ |
95,010 |
（注）２．短期借入金及び１年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
74,727 |
－ |
74,727 |
|
資産計 |
－ |
74,727 |
－ |
74,727 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
68,206 |
－ |
68,206 |
|
資産計 |
－ |
68,206 |
－ |
68,206 |
|
社債 |
－ |
29,730 |
－ |
29,730 |
|
負債計 |
－ |
29,730 |
－ |
29,730 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額133,580千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額40,659千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額133,580千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額40,659千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 18名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 85,000株 |
|
付与日 |
2021年３月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の単純平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月18日 至 2031年３月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）
及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
85,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
85,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2021年３月３日取締役会 第14回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
485 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
3 |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
2,582,664千円 |
|
2,563,153千円 |
|
未払事業税 |
7,495 |
|
8,708 |
|
一括償却資産 |
683 |
|
461 |
|
資産除去債務 |
594 |
|
611 |
|
仕掛開発費 |
51,412 |
|
76,479 |
|
投資有価証券評価損 |
5,967 |
|
6,143 |
|
減価償却超過額 |
4,196 |
|
3,889 |
|
その他 |
14,378 |
|
14,780 |
|
繰延税金資産小計 |
2,667,394 |
|
2,674,226 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△2,582,644 |
|
△2,563,153 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△84,729 |
|
△111,073 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△2,667,394 |
|
△2,674,226 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△444 |
|
△416 |
|
その他 |
△19 |
|
△21 |
|
繰延税金負債合計 |
△464 |
|
△438 |
|
繰延税金負債の純額（△） |
△464 |
|
△438 |
（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,511千円減少、仕掛開発費が25,066千円増加したことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
417,477 |
258,210 |
77,751 |
－ |
190,405 |
1,638,818 |
2,582,644 |
|
評価性引当額 |
△417,477 |
△258,210 |
△77,751 |
－ |
△190,405 |
△1,638,818 |
△2,582,644 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
265,800 |
80,037 |
－ |
196,002 |
674,761 |
1,346,551 |
2,563,153 |
|
評価性引当額 |
△265,800 |
△80,037 |
－ |
△196,002 |
△674,761 |
△1,346,551 |
△2,563,153 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、
記載を省略しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ゲーム運営による課金収入 |
2,527,815 |
2,055,023 |
|
ゲーム運営による広告収入 |
9,104 |
5,023 |
|
ゲーム開発による受託収入 |
759,721 |
109,905 |
|
その他 |
20,469 |
149 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,317,109 |
2,170,101 |
|
外部顧客への売上高 |
3,317,109 |
2,170,101 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
371,333 |
434,635 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
434,635 |
211,305 |
|
契約負債(期首残高) |
323,872 |
276,589 |
|
契約負債(期末残高) |
276,589 |
209,355 |
契約負債は主に、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は276,589千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が67,234千円減少した主な理由は、ユーザーとの契約に基づく前受金の受け取りによる減少によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全額となるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
株式会社グリー（注）２ |
691,337 |
|
Apple Inc.（注）２ |
644,561 |
|
GeekOut PTE.LTD.（注）３ |
335,058 |
（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお
ります。
３．「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーである
GeekOut PTE.LTD.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料を収
受しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全額となるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
株式会社グリー（注）２ |
653,448 |
|
Apple Inc.（注）２ |
419,167 |
|
GMOメディア株式会社（注）２ |
266,177 |
（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失13,409千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失3,155千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権
の所有 割合（％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ENISH VIETNAM CO., LTD |
ベトナム |
560千米ドル |
通信業 |
（所有） 直接 100 |
資金援助 業務委託 |
役務提供の対価（注）１ |
259,608 |
未払金 |
30,150 |
|
ENISH SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
600千シンガポールドル |
通信業 |
（所有） 直接 100 |
資金援助 業務委託 |
資金の貸付（注）２ |
34,953 |
流動資産 その他 |
36,205 |
|
|
利息の受取（注）２ |
1,252 |
|||||||||
|
役務提供の対価（注）１ |
97,599 |
未払金 |
18,000 |
（注）１．役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権
の所有 割合（％） |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
ENISH VIETNAM CO., LTD |
ベトナム |
560千米ドル |
通信業 |
（所有） 直接 100 |
資金援助 業務委託 |
役務提供の対価（注）１ |
195,705 |
未払金 |
39,318 |
|
ENISH SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
600千シンガポールドル |
通信業 |
（所有） 直接 100 |
資金援助 業務委託 |
資金の貸付（注）２ |
36,531 |
流動資産 その他 |
39,516 |
|
|
利息の受取（注）２ |
2,985 |
|||||||||
|
役務提供の対価（注）１ |
99,770 |
未払金 |
10,265 |
（注）１．役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
32.99円 |
19.99円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△36.09円 |
△44.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失金額（△）（千円） |
△882,217 |
△1,151,722 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円） |
△882,217 |
△1,151,722 |
|
期中平均株式数（株） |
24,439,490 |
26,057,089 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権の発行 ①第９回新株予約権 新株予約権の数 1,400個 ②第11回新株予約権 新株予約権の数 900個 ③第14回新株予約権 新株予約権の数 850個 |
新株予約権の発行 ①第９回新株予約権 新株予約権の数 1,400個 ②第11回新株予約権 新株予約権の数 900個 ③第14回新株予約権 新株予約権の数 850個 ④第20回新株予約権 新株予約権の数 95,060個 |
（借入金の返済）
当社は、2026年１月６日付「借入金の返済完了に関するお知らせ」で開示したとおり、モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社からの借入金300,000千円につきまして、手元資金により、2026年１月５日を返済期日として、同日付で返済を完了いたしました。
（第１回無担保普通社債の繰上償還）
当社は、償還期日2026年９月14日を期限とする300,000千円の第１回無担保普通社債をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2026年１月５日付で償還条項に基づき全額繰上償還いたしました。
①繰上償還する銘柄：株式会社enish第１回無担保普通社債
②繰上償還日 ：2026年１月５日
③繰上償還額 ：300,000千円
④繰上償還金額 ：各本社債の金額100円につき金100円
⑤繰上償還理由 ：第20回新株予約権の権利行使分を充当
⑥繰上償還による支払利息の年間減少額：0円（無利息）
（和解金の支払い）
当社は、2025年11月11日付「訴訟の解決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、Aptos Japan株式会社との訴訟の和解成立に基づき、2026年１月30日付で和解金88,000千円の支払を完了いたしました。
（第20回新株予約権の行使による増資）
当事業年度終了後、2026年２月28日までに第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。
①行使された新株予約権の行使個数 58,440個
②発行した種類及び株式数 普通株式 5,844,000株
③行使価額の総額 338,188千円
④資本金増加額 169,094千円
⑤資本剰余金増加額 169,094千円
上記の結果、2026年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は43,981,560株、資本金は5,072,604千円、資本剰余金は5,071,604千円となっております。
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
|
(投資有価証券) |
|
|
|
Shanghai Gems Joy Network Technology Co., Ltd. |
1 |
0 |
|
株式会社スナウト |
1 |
0 |
|
計 |
2 |
0 |
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数(口) |
貸借対照表計上額(千円) |
|
(投資事業有限責任組合) |
|
|
|
YGJ SPV LLP |
1 |
40,659 |
|
計 |
1 |
40,659 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,004 |
－ |
－ |
2,004 |
2,004 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
9,185 |
3,155 |
3,155 (3,155) |
9,185 |
9,185 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
11,189 |
3,155 |
3,155 (3,155) |
11,189 |
11,189 |
－ |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
387 |
－ |
－ |
387 |
387 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
1,565 |
－ |
－ |
1,565 |
1,565 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
1,952 |
－ |
－ |
1,952 |
1,952 |
－ |
－ |
|
長期前払費用 |
3,915 |
288 |
2,557 |
1,646 |
－ |
－ |
1,646 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
長期前払費用 |
減少額（千円） |
ライセンス使用料 |
2,268 |
２．当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
第1回無担保普通社債 |
2025年 10月28日 |
－ |
30,000 (30,000) |
－ |
無担保社債 |
2026年 9月14日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．第１回無担保普通社債については、2026年１月５日に全額を繰上償還しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
654 |
654 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,691 |
1,037 |
－ |
2028年 |
|
合計 |
302,345 |
301,691 |
－ |
－ |
（注）１．短期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
リース債務 |
654 |
382 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
217 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
882,595 |
|
合計 |
882,813 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社グリー |
74,762 |
|
Apple Inc. |
45,274 |
|
GMOメディア株式会社 |
24,217 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
20,179 |
|
株式会社サイバーエージェント |
15,372 |
|
その他 |
31,497 |
|
合計 |
211,305 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
434,635 |
1,583,443 |
1,646,523 |
211,305 |
81.6 |
74.4 |
ハ．暗号資産
|
種類 |
保有数量(単位) |
金額（千円） |
|
ビットコイン |
8BTC |
111,562 |
|
合計 |
8BTC |
111,562 |
② 固定資産
イ.関係会社株式
|
相手先 |
金額(千円) |
|
ENISH SINGAPORE PTE. LTD. |
61,422 |
|
ENISH VIETNAM CO., LTD |
72,158 |
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ENISH ASIA LIMITED |
0 |
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合計 |
133,580 |
ロ.敷金及び保証金
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相手先 |
金額(千円) |
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東京法務局 |
82,850 |
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富山電気ビルデイング株式会社 |
11,060 |
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その他 |
1,100 |
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合計 |
95,010 |
③ 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社monoii |
13,652 |
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株式会社Gホールディングス |
12,018 |
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アロワナ株式会社 |
3,712 |
|
株式会社ジーアングル |
1,630 |
|
個人 |
1,471 |
|
その他 |
9,445 |
|
合計 |
41,930 |
ロ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
|
Aptos Japan株式会社 |
88,000 |
|
ENISH VIETNAM CO., LTD |
39,318 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
17,775 |
|
ENISH SINGAPORE PTE. LTD |
10,265 |
|
Cloud Navi Limited |
5,861 |
|
その他 |
24,213 |
|
合計 |
185,435 |
ハ．短期借入金
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相手先 |
金額（千円） |
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モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社 |
300,000 |
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合計 |
300,000 |
ニ．契約負債
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相手先 |
金額（千円） |
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ゲーム内課金に係る契約負債 |
209,355 |
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合計 |
209,355 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,193,765 |
2,170,101 |
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税引前中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△631,426 |
△1,147,709 |
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中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△633,391 |
△1,151,722 |
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１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） |
△21.15 |
△44.19 |