１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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商品及び製品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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契約関連無形資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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事業収益 |
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|
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
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株式交付費 |
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|
為替差損 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ファンペップヘルスケア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．製品
個別法に基づく原価法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
契約関連無形資産 13年
（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間の定額法により償却を行っております。
なお、当連結会計年度において、のれんについて減損損失を計上しており、期末残高はありません。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
96,735 千円 |
92,539 千円 |
|
研究開発消耗品費 |
47,683 |
48,667 |
|
委託研究開発費 |
288,382 |
1,054,550 |
|
減価償却費 |
2,261 |
1,900 |
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都中央区 |
その他 |
のれん |
95,850 |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
契約関連無形資産 |
275,498 |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
建物附属設備、工具、器具及び備品等 |
4,113 |
|
大阪府吹田市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
2,157 |
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化及び将来の事業計画の見直し等を踏まえ、回収可能性について検討を行った結果、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて減損処理を行いました。減損処理の対象となった資産は、のれん、契約関連無形資産、建物附属設備、工具、器具及び備品等であり、当連結会計年度に計上した減損損失の合計額は377,620千円であります。
なお、これらの資産については、関連する事業又は開発品群を単位として資産のグルーピングを行い、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損の兆候の判定及び減損損失の認識の検討を行っております。さらに、事業計画の進捗状況等を踏まえ、売上予測、ロイヤリティー料率及び割引率等の重要な仮定を用いて将来の回収可能性を検討しております。その結果、当連結会計年度においてこれらの仮定の見直しを行い、減損処理を実施したことから、当連結会計年度末における関連資産の帳簿価額は当該減損処理を反映した金額となっております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを38.4％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
24,236,500 |
8,172,300 |
－ |
32,408,800 |
|
合計 |
24,236,500 |
8,172,300 |
－ |
32,408,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
11 |
1 |
－ |
12 |
|
合計 |
11 |
1 |
－ |
12 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,172,300株は、新株予約権の行使による増加6,585,000株、第三者割当による新株式の発行による増加1,587,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第10回 |
普通株式 |
－ |
379,000 |
25,000 |
354,000 |
9,439 |
|
|
第11回 |
普通株式 |
－ |
6,400,000 |
6,400,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
6,779,000 |
6,425,000 |
354,000 |
9,439 |
|
（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
３．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
32,408,800 |
8,155,000 |
－ |
40,563,800 |
|
合計 |
32,408,800 |
8,155,000 |
－ |
40,563,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12 |
－ |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
－ |
－ |
12 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加8,155,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第10回 |
普通株式 |
354,000 |
－ |
6,000 |
348,000 |
23,199 |
|
|
第12回 |
普通株式 |
－ |
8,000,000 |
8,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
354,000 |
8,000,000 |
8,006,000 |
348,000 |
23,199 |
|
（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
２．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,346,111 千円 |
1,768,476 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,346,111 |
1,768,476 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
6,037 |
5,229 |
△807 |
|
資産計 |
6,037 |
5,229 |
△807 |
（*1） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
非上場株式 |
29,970 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
6,683 |
5,337 |
△1,345 |
|
資産計 |
6,683 |
5,337 |
△1,345 |
（*1） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
29,970 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,346,111 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,346,111 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,768,476 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,768,476 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,229 |
－ |
5,229 |
|
資産計 |
－ |
5,229 |
－ |
5,229 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,337 |
－ |
5,337 |
|
資産計 |
－ |
5,337 |
－ |
5,337 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,970千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額29,970千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
4,933 |
7,400 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
4,506 |
6,360 |
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
||
|
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者６名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者１名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
2015年４月15日 |
2015年４月15日 |
2015年９月30日 |
2015年９月30日 |
2015年12月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３，４ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自2017年４月16日 至2025年３月31日 |
自2015年４月16日 至2025年３月31日 |
自2017年10月１日 至2025年６月15日 |
自2015年10月１日 至2025年９月30日 |
自2018年１月１日 至2025年12月17日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
自社株式 |
ストック・ |
ストック・ |
自社株式 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社監査役 ３名 外部の第三者２名 |
当社従業員 ４名
|
当社取締役 ５名 当社従業員 13名 |
当社監査役 ３名 外部の第三者２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
2015年12月31日 |
2020年10月10日 |
2024年５月14日 |
2024年５月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）３，４ |
（注）３ |
（注）５ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自2016年１月１日 至2025年12月31日 |
自2022年10月11日 至2030年９月29日 |
自2026年５月14日 至2033年５月14日 |
自2026年５月14日 至2033年５月14日 |
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問契約等を締結する社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第10回新株予約権 |
||||
|
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
ストック・ |
自社株式 |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
273,000 |
81,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
273,000 |
75,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
150,000 |
55,000 |
490,000 |
30,000 |
235,000 |
170,000 |
45,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
100,000 |
55,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
50,000 |
－ |
490,000 |
30,000 |
235,000 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第10回新株予約権 |
||||
|
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
自社株式 |
ストック・ |
ストック・ |
自社株式 |
|
|
権利行使価格（注）（円） |
50 |
50 |
200 |
200 |
200 |
200 |
630 |
160 |
160 |
|
行使時平均株価（円） |
126 |
132 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
80 |
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 12,460千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
2,703 千円 |
|
1,826 千円 |
|
貯蔵品損金算入限度超過額 |
31,572 |
|
42,404 |
|
一括償却資産 |
202 |
|
84 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,366,238 |
|
1,899,615 |
|
その他 |
4,435 |
|
6,925 |
|
繰延税金資産小計 |
1,405,152 |
|
1,950,856 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,366,238 |
|
△1,899,615 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,821 |
|
△48,201 |
|
評価性引当額小計 |
△1,402,060 |
|
△1,947,817 |
|
繰延税金資産合計 |
3,091 |
|
3,039 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△106,181 |
|
△3,039 |
|
繰延税金負債合計 |
△106,181 |
|
△3,039 |
|
繰延税金資産の純額 |
△103,089 |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
63,839 |
－ |
－ |
62,551 |
1,239,847 |
1,366,238 |
|
評価性引当額 |
－ |
△63,839 |
－ |
－ |
△62,551 |
△1,239,847 |
△1,366,238 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内
（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
合計
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
63,839 |
－ |
－ |
62,551 |
150,150 |
1,623,073 |
1,899,615 |
|
評価性引当額 |
△63,839 |
－ |
－ |
△62,551 |
△150,150 |
△1,623,073 |
△1,899,615 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
契約一時金 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
開発マイルストーン |
－ |
－ |
|
研究開発協力金 |
－ |
－ |
|
ロイヤリティー |
－ |
－ |
|
販売マイルストーン |
－ |
－ |
|
製品供給収入 |
6,127 |
314 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,127 |
314 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への事業収益 |
6,127 |
314 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
330,000 |
|
契約負債（期末残高） |
330,000 |
330,000 |
契約負債は、オプション契約に基づいて顧客から受け取った契約一時金収入であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な増減はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
１年超 |
330,000 |
330,000 |
|
合計 |
330,000 |
330,000 |
（注）契約負債に係る収益の認識時期は、オプション契約に基づく顧客のオプション権行使のタイミングに依存するため、１年以内に収益が認識される可能性があります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
事業収益 |
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株式会社TriBeaute |
5,908 千円 |
（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
事業収益 |
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株式会社TriBeaute |
262 千円 |
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株式会社ReBeage |
52 千円 |
（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
78.31円 |
35.52円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△31.98円 |
△50.20円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△889,092 |
△1,911,527 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△889,092 |
△1,911,527 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,805,201 |
38,078,096 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権９種類 （新株予約権の数48,766個（普通株式1,529,000株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数48,480個（普通株式393,000株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2026年２月20日開催の臨時取締役会において、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その後、2026年３月９日付で、本新株式及び本新株予約権に係る払込金額の総額32,531,500円（本新株式29,996,500円及び本新株予約権2,535,000円の合計額）の払込みが完了しております。なお、その概要は以下のとおりであります。
本新株式の発行概要
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払込期日 |
2026年３月９日 |
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新株式の数 |
普通株式 352,900株 |
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発行価額 |
１株につき85円 |
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資金調達の額 |
29,996,500円 |
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募集又は割当方式 |
ネクスト・グロース株式会社に対する第三者割当方式 |
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資金の使途 |
新規開発化合物の研究開発費等 |
本新株予約権の発行概要
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割当日 |
2026年３月９日 |
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新株予約権の数 |
97,500個 |
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発行価額 |
新株予約権１個につき26円（総額2,535,000円） |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 9,750,000株 |
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資金調達の額（差引手取概算額） |
821,285,000円（注） |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 85円 行使価額は、2026年３月９日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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資本組入額 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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募集又は割当方式 |
グロース・キャピタル株式会社に対する第三者割当方式 |
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資金の使途 |
新規開発化合物の研究開発費等 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2026年３月23日までの間に、本新株予約権の行使に伴う増資がありました。なお、その概要は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の名称 第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
（2）発行された株式の種類及び株式数 普通株式 3,930,000株
（3）増加した資本金 191,558千円
（4）増加した資本剰余金 191,558千円
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、2026年３月26日開催の第13期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損を填補するとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えを行います。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 3,716,168,305円のうち2,275,233,037円
資本準備金の額 1,480,701,561円のうち1,480,701,561円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,755,934,598円
（3）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加したその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,755,934,598円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,755,934,598円
（4）日程
① 取締役会決議日 2026年２月12日
② 定時株主総会決議日 2026年３月26日（予定）
③ 債権者異議申述公告日 2026年３月28日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2026年４月27日（予定）
⑤ 効力発生日 2026年４月30日（予定）
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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事業収益 |
（千円） |
52 |
314 |
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税金等調整前 |
（千円） |
△897,258 |
△2,011,192 |
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親会社株主に帰属する |
（千円） |
△894,033 |
△1,911,527 |
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１株当たり |
（円） |
△25.15 |
△50.20 |