第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第174期

第175期

第176期

第177期

第178期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

132,988

207,325

214,004

202,237

201,207

経常利益

(百万円)

6,474

9,491

20,064

13,083

14,769

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,115

5,975

14,107

8,776

10,048

包括利益

(百万円)

6,339

8,115

16,673

12,728

17,291

純資産額

(百万円)

92,150

99,608

114,421

125,519

138,703

総資産額

(百万円)

123,996

159,497

154,709

170,202

195,873

1株当たり純資産額

(円)

1,164.72

1,252.17

1,447.28

1,569.41

1,742.39

1株当たり当期純利益

(円)

55.55

80.60

190.19

116.98

133.42

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

55.46

80.48

189.91

116.85

133.35

自己資本比率

(%)

69.6

58.2

69.4

69.4

67.0

自己資本利益率

(%)

4.9

6.7

14.1

7.8

8.1

株価収益率

(倍)

17.7

13.7

5.4

9.1

9.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,909

4,116

37,755

10,977

34,560

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,797

14,074

14,123

8,675

32,977

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,412

23,552

15,909

1,855

5,464

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

13,548

27,264

35,242

35,823

32,655

従業員数

(人)

1,443

1,472

1,475

1,466

1,586

(307)

(305)

(297)

(323)

(341)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第174期

第175期

第176期

第177期

第178期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

109,302

173,408

177,175

159,795

155,516

経常利益

(百万円)

2,353

4,968

15,603

4,939

9,720

当期純利益

(百万円)

2,287

4,148

12,011

4,203

8,485

資本金

(百万円)

6,279

6,279

6,279

6,279

6,279

発行済株式総数

(千株)

76,192

76,192

76,192

76,192

76,192

純資産額

(百万円)

62,043

65,704

77,699

83,149

92,114

総資産額

(百万円)

110,967

157,895

140,731

147,906

170,319

1株当たり純資産額

(円)

836.03

884.95

1,046.29

1,104.11

1,222.11

1株当たり配当額

(円)

18.00

19.00

25.00

40.00

43.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(9.00)

(9.50)

(10.00)

(13.00)

(20.50)

1株当たり当期純利益

(円)

30.87

55.95

161.94

56.02

112.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

30.82

55.87

161.70

55.96

112.61

自己資本比率

(%)

55.8

41.6

55.2

56.2

54.1

自己資本利益率

(%)

3.8

6.5

16.8

5.2

9.7

株価収益率

(倍)

31.9

19.7

5.4

19.1

10.6

配当性向

(%)

58.3

33.9

15.4

71.3

38.1

従業員数

(人)

645

663

661

637

657

(135)

(133)

(111)

(116)

(106)

株主総利回り

(%)

97.0

110.3

105.2

113.3

130.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

1,368

1,128

1,266

1,128

1,249

最低株価

(円)

898

817

971

842

992

 

(注) 1 売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   3 2025年12月期の1株当たり配当額43円00銭のうち、期末配当額22円50銭については、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

   4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

   5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1910年4月

資本金50万円をもって設立

1917年12月

沼津瓦斯株式会社を吸収合併

1942年7月

清水瓦斯株式会社を吸収合併

1944年12月

静岡製造所竣工

1959年7月

子会社大富士瓦斯株式会社を設立

1961年8月

子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年4月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)

1973年9月

大富士ガス工業株式会社を設立

1973年11月

静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成

1986年5月

吉原工場の運営開始

1987年6月

子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更)

1992年1月

大富士ガス工業株式会社を吸収合併

1992年8月

子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立

1994年6月

天然ガスへの熱量変更作業を開始

1996年7月

マレーシアからLNG(液化天然ガス)導入開始

2000年1月

大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併

2001年1月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第2号LNG貯槽完成

2001年12月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

天然ガスへの熱量変更作業が完了

2003年1月

静岡工場を閉鎖

2003年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2004年7月

吉原工場を閉鎖

2004年7月

静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成

2010年1月

清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第3号LNG貯槽完成

2014年7月

子会社静岡ガス&パワー株式会社(現連結子会社)を設立

2015年4月

静岡ガス株式会社に商号変更

2025年2月

子会社SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(現連結子会社)を設立(同年5月米国シェールガス開発事業の権益取得)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社7社、持分法非適用関連会社1社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びLNG(液化天然ガス)の販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からLNG及びLPGを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

① 当社は、都市ガスの原料となるLNGを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたLNGを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。

吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。

中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社4社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。

SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(連結子会社)は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。

SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.(連結子会社)は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。

SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。

 

〔LPG・その他エネルギー〕

静岡ガス&パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。

静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPGの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にLPGを卸販売しております。

当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、LPGの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。

(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。

 

〔その他〕

当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。

グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。

静岡ガスアスライフデザイン㈱は、SR(ショールーム)の運営事業等を行っております。

エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社2社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、OA機器等をリースしております。

静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。

静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。

静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。

静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のLPGの配送のほか、当社のLNGの輸送等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

資金援助
営業上の取引

役員の兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

静岡ガスエネルギー㈱

静岡県静岡市駿河区

240

LPG・その他エネルギー

100.0

当社より土地及び建物を賃借しております。

静岡ガスサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(ガス配送及びガス設備保安点検業務)

100.0

(75.0)

当社のLNGを輸送しております。

静岡ガスリビング㈱

静岡県静岡市駿河区

400

その他(ガス・火災警報器の販売、リフォーム事業)

100.0

当社に住設機器等を販売しております。当社より建物を賃借しております。

グッドリビング㈱

静岡県浜松市中央区

92

その他(住宅の設計・施工・販売)

100.0

エネリア静岡㈱

静岡県静岡市駿河区

30

その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)

100.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。当社より建物を賃借しております。

エネリア東部㈱

静岡県沼津市

30

その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)

100.0

当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスアスライフデザイン㈱

静岡県静岡市駿河区

9

その他(ショールーム運営)

100.0

静岡ガス・エンジニアリング㈱

静岡県

富士市

30

その他(ガス設備の保全、ガス工事、空調工事)

100.0

当社のガス工事の施工等をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス&パワー㈱

静岡県

富士市

495

LPG・その他エネルギー
(発電、電力の売買)

100.0

当社より土地及び建物の賃借、資金の貸付を受けております。当社に電力の販売を行っております。

静岡ガスクレジット㈱

静岡県静岡市駿河区

40

その他(ガス機器・車両等のリース業務)

100.0

当社に車両、OA機器等をリースしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガス保険サービス㈱

静岡県静岡市駿河区

18

その他(保険代理業)

100.0

当社より建物を賃借しております。

静岡ガスヘルスケア㈱

静岡県静岡市駿河区

9

その他(介護保険法に基づくか各種事業)

100.0

SHIZUOKA GAS TRADING
PTE. LTD.

シンガポール

800

千シンガポールドル

ガス(マーケット調査業務)

100.0

清水エル・エヌ・ジー㈱

静岡県静岡市清水区

3,000

ガス(ガスの製造及び販売)

65.0

当社よりLNG及びLPGを購入し、当社へ製品ガスを販売しております。

SHIZUOKA GAS AMERICA CO.

アメリカ

137,139

千米ドル

ガス(シェールガス開発事業の運営・管理および事業機会の創出)

100.0

SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITED

インド

15,500千インドルピー

ガス(エネルギー事業開拓)

100.0

(1.0)

SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.

シンガポール

ガス(マーケット調査業務)

100.0

吉田ガス㈱

山梨県
富士吉田市

80

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

70.1

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

資金援助
営業上の取引

役員の兼任等

中遠ガス㈱

静岡県

掛川市

75

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

袋井ガス㈱

静岡県

袋井市

50

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

50.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

島田ガス㈱

静岡県

島田市

60

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

御殿場ガス㈱

静岡県
御殿場市

93

ガス
その他(受注工事及びガス機器の販売

100.0

当社よりガスの卸供給を受けております。

信州ガス㈱

長野県

飯田市

50

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

70.4

下田ガス㈱

静岡県

下田市

60

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

69.0

佐渡ガス㈱

新潟県

佐渡市

40

ガス
LPG・その他エネルギー
その他(受注工事及びガス機器の販売)

66.2

静岡ガス・システムソリューション㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(情報処理サービス業務)

100.0

当社の情報処理及びシステム開発をしております。当社より建物を賃借しております。

静岡ガスヒューマンリソース㈱

静岡県静岡市駿河区

20

その他(労働者派遣事業)

100.0

その他 6社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
静浜パイプライン㈱

静岡県静岡市駿河区

499

ガス(天然ガスの輸送等)

50.0

当社のガスを輸送しております。
債務保証及び資金の貸付を行っております。

My son-Hoan Loc Viet Energy Joint Stock Company

ベトナム

250,000

百万ベトナムドン

LPG・その他エネルギー
 (太陽光発電)

25.0

その他 5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示しております。

5 袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

649

(111)

LPG・その他エネルギー

198

(35)

その他

542

(169)

全社(共通)

197

(26)

合計

1,586

(341)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

657

(106)

44.3

20.9

7,740,918

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

480

(82)

全社(共通)

177

(24)

合計

657

(106)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.9

86.7

69.9

68.8

79.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社の状況

当事業年度

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

静岡ガスエネルギー㈱

83.3

静岡ガスリビング㈱

25.0

25.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。