１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、静岡ガス＆パワー㈱、清水エル・エヌ・ジー㈱、SHIZUOKA GAS AMERICA CO.、吉田ガス㈱、中遠ガス㈱
なお、当連結会計年度より、SHIZUOKA GAS AMERICA CO.は新規設立により連結の範囲に含めることとしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
静浜パイプライン㈱、My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company
南遠州パイプライン㈱
上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちグッドリビング㈱及びSHIZUOKA GAS INDIA PTE.LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、探鉱・開発に関する資産については生産高比例法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
(ロ)電力販売収益及びＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる電力販売収益及びＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。
(ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点において認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において当社及び子会社が所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（ロ） その他の情報
ⅰ 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
ⅱ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 退職給付に係る資産及び負債の算定
（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（ロ） その他の情報
ⅰ 算出方法
従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付に係る資産及び負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。
ⅱ 主要な仮定
見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。
当該支払額は、当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月及び2026年１月の２回に分けて全量の引き取りを完了しております。
米国のシェールガス開発事業の権益取得について
当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年５月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた△375百万円は、「投資有価証券売却損益」△46百万円、「その他」△299百万円として組替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△547百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△126百万円、「その他」△421百万円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた60百万円及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」59百万円に組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産
顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。
なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)
（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※６ その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）(3)（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
７ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 過去勤務費用処理額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
人事制度の改訂に伴い発生した過去勤務費用を一括処理したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,079千株は公募及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った自己株式の処分による減少1,000千株、新株予約権の行使による減少40千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株です。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少94千株は新株予約権の行使による減少39千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少54千株です。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料
(単位：百万円)
３ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は社債発行や銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として15年以内)及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注)１をご参照ください)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) ３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(＊１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(＊１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①社債
社債の時価は、元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③短期借入金及び④買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,147百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,001百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却をしたその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３ 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,034百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(3) 金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度86百万円でした。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度171百万円でした。
自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 13.61％
自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 14.29％
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2024年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2025年３月31日現在の額を記載しております。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) (1) 新株予約権者は、当社又は当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
５ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注１) 付与日から当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位をも退任または退職する日までの期間
(注２) 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、取締役会が正
当と認めない理由で当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合に
は、譲渡制限は解除されないものとする。
(注３) 対象従業員が静岡ガス従業員持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職するま
での期間。
(注４) 譲渡制限期間中、継続して静岡ガス従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した
対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点で、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
６ 譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用
しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.1％から29.0％に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として太陽光発電設備関連の土地賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.8%～6.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注)主に為替変動によるものです。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」は電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(イ) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に電力及びＬＰＧ販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は542百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は548百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(イ) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に電力及びＬＰＧ販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約、ガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は401百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,304百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。