【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ
「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,915百万円には、セグメント間取引消去345百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,261百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額49,365百万円には、セグメント間取引消去△3,187百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,552百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,122百万円には、セグメント間取引消去257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,380百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額46,945百万円には、セグメント間取引消去△5,660百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,606百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を
省略しております。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。