１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(ロ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2) 退職給付債務の算定
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。
当該支払額は、当該数量分の引き取りを行う際に代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月及び2026年１月の２回に分けて全量の引き取りを完了しております。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※２ 雑収入のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※３ 支払利息のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※４ 過去勤務費用処理額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
人事制度の改訂に伴い発生した過去勤務費用を一括処理したものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 法人税等には住民税が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.1％から29.0％に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２．財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。