１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
サイバー・ソリューション株式会社につきましては、2025年１月１日付で株式会社ディアイティと合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ディアイティは同日付でフューチャーセキュアウェイブ株式会社に商号変更しております。
イノベーション・ラボラトリ株式会社につきましては、2025年２月28日付でフューチャーインベストメント株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウエアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
なお、顧客関連資産、技術関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、ライセンス、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティング＆サービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウエアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。
当社の知的財産(当社が独自に開発したパッケージ、ソリューション及びソフトウエア)に係るライセンスは、グランドデザイン、設計・開発段階において、要件定義またはシステム設計のために顧客が対象の知的財産を利用する場合は、知的財産を使用する権利として一時点で収益を認識しております。当該知的財産を顧客が通常業務において使用する段階においては、契約上の使用期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
物販の主な内容は、ハードウエア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
① 算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
② 主要な仮定
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等(仕様及び納期の変更、追加コストの発生等)により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ社」という。）の株式の100％を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、リヴァンプ社との経営統合の際に発生したものであります。経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。
株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
② 主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、リヴァンプ社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
① 算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
② 主要な仮定
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等(仕様及び納期の変更、追加コストの発生等)により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）
① 算出方法
当社グループは前連結会計年度において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ社」という。）の株式の100％を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、リヴァンプ社との経営統合の際に発生したものであります。経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。
株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価における主要な仮定は、リヴァンプ社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
※２．関連会社に対する投資
※３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
※３．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５．減損損失
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損計上をしました。
① 店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 事業用資産
事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※６．構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、ビジネスイノベーション事業に属するＹＯＣＡＢＩＴＯ株式会社が行っている経営改革のもと、長期滞留している棚卸資産の今後の販売見込み及び固定資産の回収可能性を精査した結果、棚卸資産の評価損と固定資産の減損損失を計上したことによる費用であります。
今後販売が見込めない一部の商品については、棚卸資産の評価損を311百万円計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※７．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加994株は、自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式数の減少44,741株は、2024年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 普通株式の自己株式数の増加1,109株は、自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式数の減少49,486株は、2025年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社リヴァンプ、その子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
借入金の使途はＭ＆Ａ資金であります。市場金利の変動リスクは、固定金利で調達することにより回避しております。また、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクについては、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(＊１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,732百万円であります。
(＊３) 市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、非上場株式等について２百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(＊１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,481百万円であります。
(＊３) 市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式等について122百万円の減損処理を行っております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
１年超の売掛金の時価は、債権額と満期までの期間及び取引先の信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。当社が保有している社債は、転換社債であり、その個別性から観察不能なインプットを使用して時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,008百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額854百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他投資有価証券について、２百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
その他投資有価証券について、122百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度292百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内関連子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から７～10年と見積り、割引率は0.000～1.881％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
契約資産は、主にソフトウエア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,830百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
契約資産は、主にソフトウエア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,784百万円であります。