１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウエアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、ライセンスに関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウエアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。
当社の知的財産(当社が独自に開発したパッケージ、ソリューション及びソフトウエア)に係るライセンスは、グランドデザイン、設計・開発段階において、要件定義またはシステム設計のために顧客が対象の知的財産を利用する場合は、知的財産を使用する権利として一時点で収益を認識しております。当該知的財産を顧客が通常業務において使用する段階においては、契約上の使用期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 35,724百万円
関係会社株式につきましては、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ社」という。）の株式に係る関係会社株式25,701百万円が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式の取得原価については、経営統合時点において価値算定の対象となった、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画に基づく株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
②主要な仮定
リヴァンプ社の株式評価における主要な仮定は、同社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当事業年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、前提とした条件や 主要な仮定に変更が生じ、実質価額が著しく低下したと認められる場合には、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）に従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※１．販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
(販売費及び一般管理費)
(営業費用)
持株会社制導入に伴う表示区分
グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。
※２．関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 計上の理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。