１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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不動産事業未払金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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不動産事業受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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消費税差額 |
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債務免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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解約違約金 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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解約違約金 |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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債務免除益 |
|
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
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|
固定資産売却益 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期積金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社もりぞう、株式会社三愛ホーム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社もりぞう及び株式会社三愛ホームの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 10年～18年
構築物 ３年～10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 建築工事の請負
顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の実態に合わせ、３年間の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
164,749 |
125,868 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
8,386 |
－ |
|
未成工事受入金 |
55,566 |
141,297 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様にリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
販売用不動産 |
1,167,956千円 |
1,891,999千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
183,534 |
197,513 |
|
その他 |
－ |
7,167 |
|
土地 |
－ |
43,325 |
|
計 |
1,351,490 |
2,140,006 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
889,126千円 |
1,672,540千円 |
|
短期借入金 |
150,000 |
477,000 |
|
計 |
1,039,126 |
2,149,540 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
完成工事補償引当金繰入額 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他 |
－ |
1,520千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他 |
844千円 |
96千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,637,874 |
463,000 |
－ |
4,100,874 |
|
合計 |
3,637,874 |
463,000 |
－ |
4,100,874 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
137,837 |
－ |
137,000 |
837 |
|
合計 |
137,837 |
－ |
137,000 |
837 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加463,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少137,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 （注） |
普通株式 |
300,000 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
第３回新株予約権 （注） |
普通株式 |
300,000 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
600,000 |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
|
（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,500 |
15 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,000 |
利益剰余金 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,100,874 |
－ |
－ |
4,100,874 |
|
合計 |
4,100,874 |
－ |
－ |
4,100,874 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
837 |
－ |
－ |
837 |
|
合計 |
837 |
－ |
－ |
837 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,000 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,500 |
利益剰余金 |
15 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,608,667千円 |
1,008,085千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△41,908 |
|
現金及び現金同等物 |
1,608,667 |
966,177 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社三愛ホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,143,967千円 |
|
固定資産 |
59,357千円 |
|
のれん |
109,270千円 |
|
流動負債 |
△622,001千円 |
|
固定負債 |
△235,594千円 |
|
株式の取得価額 |
455,000千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△55,294千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
399,705千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である不動産事業未払金、工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2024年12月31日）
「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(２）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
889,126 |
889,126 |
－ |
|
負債計 |
1,039,126 |
1,039,126 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」、「未成工事受入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）短期借入金 |
477,000 |
477,000 |
－ |
|
(２）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
1,767,816 |
1,767,816 |
－ |
|
負債計 |
2,244,816 |
2,244,816 |
－ |
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
65 |
35 |
|
出資金 |
－ |
1,235 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,608,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,608,667 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,008,085 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,008,085 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
81,376 |
75,828 |
59,138 |
55,824 |
55,824 |
561,136 |
|
合計 |
231,376 |
75,828 |
59,132 |
55,824 |
55,824 |
561,136 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
477,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
172,692 |
151,198 |
144,684 |
142,138 |
133,136 |
1,023,968 |
|
合計 |
649,692 |
151,198 |
144,684 |
142,138 |
133,136 |
1,023,968 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
150,000 |
－ |
150,000 |
|
長期借入金 |
－ |
889,126 |
－ |
889,126 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
477,000 |
－ |
477,000 |
|
長期借入金 |
－ |
1,767,816 |
－ |
1,767,816 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・短期借入金及び長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額35千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34,035千円 |
30,506千円 |
|
退職給付費用 |
2,801 |
4,210 |
|
退職給付の支払額 |
△6,330 |
△2,710 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
30,506 |
32,006 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30,506千円 |
32,006千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
30,506 |
32,006 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,506 |
32,006 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
30,506 |
32,006 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度2,801千円 |
当連結会計年度4,210千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
83,459千円 |
|
121,912千円 |
|
未払事業税等 |
9,437 |
|
2,441 |
|
完成工事補償引当金 |
4,059 |
|
2,208 |
|
賞与引当金等 |
1,139 |
|
1,021 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,681 |
|
15,388 |
|
退職給付に係る負債 |
10,243 |
|
10,747 |
|
棚卸資産 |
21,027 |
|
32,563 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
|
1,018 |
|
貸倒引当金 |
7,239 |
|
18,430 |
|
減価償却超過額 |
66 |
|
3,037 |
|
資産除去債務 |
10,356 |
|
5,351 |
|
減損損失 |
5,904 |
|
1,598 |
|
繰延消費税 |
7,293 |
|
4,933 |
|
一括償却資産 |
792 |
|
93 |
|
関係会社株式評価損 |
7,919 |
|
39,513 |
|
その他 |
276 |
|
6,234 |
|
繰延税金資産小計 |
182,899 |
|
266,495 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△83,459 |
|
△107,308 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△60,106 |
|
△103,315 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△143,566 |
|
△210,623 |
|
繰延税金資産合計 |
39,333 |
|
55,871 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
譲渡損益調整勘定 |
－ |
|
△3,223 |
|
固定資産評価差額 |
－ |
|
△2,604 |
|
その他 |
－ |
|
△3,745 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△9,573 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
46,297 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社株式評価損等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
83,459 |
83,459 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△83,459 |
△83,459 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（b） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121,912 |
121,912 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△107,308 |
△107,308 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,604 |
（c）14,604 |
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）税務上の繰越欠損金121,912千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
76.8 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
5.5 |
|
留保金課税 |
4.1 |
|
－ |
|
株主優待引当金 |
2.1 |
|
9.6 |
|
評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
112.9 |
|
連結修正による影響 |
2.8 |
|
△117.3 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△9.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.3 |
|
1.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.7 |
|
110.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三愛ホーム（以下、三愛ホーム社という。）は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。
今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、株式会社もりぞうとのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様との多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
③ 企業結合日 2025年１月６日（みなし取得日 2025年１月１日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年10月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
455,000千円 |
|
取得原価 |
|
455,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 31,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,270千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,143,967千円 |
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固定資産 |
59,357千円 |
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資産合計 |
1,203,325千円 |
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流動負債 |
622,001千円 |
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固定負債 |
235,594千円 |
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負債合計 |
857,595千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
49,256 |
36,654 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
36,654 |
50,364 |
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契約資産（期首残高） |
27,438 |
8,386 |
|
契約資産（期末残高） |
8,386 |
－ |
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契約負債（期首残高） |
224,536 |
77,503 |
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契約負債（期末残高） |
77,503 |
174,847 |
連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」、「不動産事業受入金」に計上しております契約負債は、主に建築請負事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、株式会社グランディーズ及び株式会社三愛ホームにて建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、株式会社もりぞうにて主に注文住宅の受注・建築を行っております。
なお、当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、取引の実態を踏まえグループ内で協議のうえ、合理的に決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 販売事業 |
建築請負事業 |
|||
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,435,530 |
1,725,472 |
4,161,003 |
－ |
4,161,003 |
|
その他の収益（注）３ |
65,378 |
－ |
65,378 |
－ |
65,378 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△）（注）２ |
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△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
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不動産 販売事業 |
建築請負事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,950,003 |
1,373,741 |
3,323,745 |
－ |
3,323,745 |
|
その他の収益（注）３ |
88,958 |
4,065 |
93,023 |
－ |
93,023 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△）（注）２ |
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△194,978千円には、全社費用△177,759千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額733,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額486千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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|
建売住宅 |
投資用不動産 |
建築請負 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,055,218 |
1,260,800 |
1,758,252 |
152,110 |
4,226,381 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
大英産業株式会社 |
1,000,000 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
建売住宅 |
投資用不動産 |
建築請負 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,655,442 |
395,600 |
1,232,552 |
133,174 |
3,416,769 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
不動産 販売事業 |
建築請負事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
675円97銭 |
655円21銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
69円45銭 |
△0円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 当期純損失（△）（千円） |
251,054 |
△3,112 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
251,054 |
△3,112 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,615,114 |
4,100,037 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
477,000 |
1.85 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
81,376 |
172,692 |
1.13 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,229 |
1,000 |
0.78 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
807,750 |
1,595,124 |
1.14 |
2027年～2047年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,356 |
1,575 |
0.13 |
2028年～2029年 |
|
合計 |
1,042,711 |
2,247,392 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
151,198 |
144,684 |
142,138 |
133,136 |
|
リース債務 |
780 |
648 |
146 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 |
32,416 |
－ |
15,017 |
17,399 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
800,733 |
1,449,440 |
2,321,314 |
3,416,769 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△17,039 |
△58,798 |
△35,789 |
30,306 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△27,804 |
△75,683 |
△61,702 |
△3,112 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△6.78 |
△18.46 |
△15.05 |
△0.76 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△6.78 |
△11.68 |
3.41 |
14.29 |
（注）第１四半期及び第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第１四半期及び第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。