2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,426,383

620,066

売掛金

7

12,520

販売用不動産

※1 1,682,083

※1 2,088,185

仕掛販売用不動産

※1 859,935

※1 1,037,023

前渡金

3,650

264,000

前払費用

2,546

2,888

その他

40,654

※2 99,927

流動資産合計

4,015,261

4,124,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,430

6,113

工具、器具及び備品

794

370

土地

17,543

リース資産

2,254

1,543

有形固定資産合計

4,478

25,571

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

2,179

1,479

無形固定資産合計

2,179

1,479

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

100,000

486,000

投資有価証券

65

35

出資金

95

35

長期貸付金

※2 160,500

※2 154,000

長期前払費用

15,526

16,551

敷金及び保証金

3,616

2,753

繰延税金資産

37,286

38,256

貸倒引当金

37,683

投資その他の資産合計

317,090

659,948

固定資産合計

323,748

686,999

資産合計

4,339,009

4,811,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

79,024

59,194

工事未払金

99

8

短期借入金

※1 150,000

※1 240,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 81,376

※1 137,364

リース債務

979

749

未払金

22,508

28,347

未払費用

754

731

未払配当金

174

257

未払法人税等

172,468

31,428

不動産事業受入金

1,500

前受収益

132

預り金

1,946

713

賞与引当金

709

718

完成工事補償引当金

2,385

1,904

株主優待引当金

32,280

41,865

流動負債合計

546,338

543,282

固定負債

 

 

長期借入金

※1 807,750

※1 1,503,106

リース債務

1,457

927

長期預り敷金

833

1,146

役員退職慰労引当金

44,916

49,072

その他

2,417

固定負債合計

854,956

1,556,669

負債合計

1,401,294

2,099,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

462,491

462,491

資本剰余金

 

 

資本準備金

452,461

452,461

その他資本剰余金

62,523

62,523

資本剰余金合計

514,984

514,984

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,960,610

1,734,554

利益剰余金合計

1,960,610

1,734,554

自己株式

371

371

株主資本合計

2,937,714

2,711,659

純資産合計

2,937,714

2,711,659

負債純資産合計

4,339,009

4,811,610

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

2,316,018

1,476,719

完成工事高

32,780

3,810

その他売上高

※1 153,350

※1 125,710

売上高合計

2,502,148

1,606,240

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,473,320

1,162,257

完成工事原価

28,078

2,657

その他売上原価

98,938

76,992

売上原価合計

1,600,337

1,241,906

売上総利益

901,811

364,333

販売費及び一般管理費

※2 335,189

※2 333,574

営業利益

566,622

30,759

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,430

※1 6,322

受取手数料

4,450

5,130

消費税差額

5,480

その他

1,203

4,309

営業外収益合計

9,083

21,242

営業外費用

 

 

支払利息

8,072

15,027

支払手数料

15,300

解約違約金

1,350

その他

1,461

634

営業外費用合計

24,833

17,012

経常利益

550,872

34,989

特別損失

 

 

役員退職慰労金

3,000

固定資産除却損

96

関係会社株式評価損

100,000

貸倒引当金繰入額

37,683

特別損失合計

3,000

137,780

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

547,872

102,791

法人税、住民税及び事業税

211,590

42,234

法人税等調整額

851

970

法人税等合計

210,739

41,263

当期純利益又は当期純損失(△)

337,132

144,055

 

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

574,989

39.0

462,228

39.9

Ⅱ 労務費

 

29,922

2.0

31,168

2.7

Ⅲ 外注費

 

848,234

57.6

663,491

57.1

Ⅳ 経費

 

20,173

1.4

3,370

0.3

合計

 

1,473,320

100.0

1,162,257

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

46

0.2

1

0.0

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 外注費

 

28,032

99.8

2,655

100.0

Ⅳ 雑費

 

合計

 

28,078

100.0

2,657

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸売上原価

 

98,938

100.0

76,992

100.0

合計

 

98,938

100.0

76,992

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894

258,894

1,675,978

1,675,978

61,230

2,142,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

193,566

193,566

 

193,566

 

 

 

387,133

剰余金の配当

 

 

 

 

52,500

52,500

 

52,500

当期純利益

 

 

 

 

337,132

337,132

 

337,132

自己株式の処分

 

 

62,523

62,523

 

 

60,858

123,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193,566

193,566

62,523

256,090

284,631

284,631

60,858

795,147

当期末残高

462,491

452,461

62,523

514,984

1,960,610

1,960,610

371

2,937,714

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

516

2,143,082

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

387,133

剰余金の配当

 

52,500

当期純利益

 

337,132

自己株式の処分

 

123,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

516

516

当期変動額合計

516

794,631

当期末残高

2,937,714

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

462,491

452,461

62,523

514,984

1,960,610

1,960,610

371

2,937,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,000

82,000

 

82,000

当期純損失(△)

 

 

 

 

144,055

144,055

 

144,055

当期変動額合計

226,055

226,055

226,055

当期末残高

462,491

452,461

62,523

514,984

1,734,554

1,734,554

371

2,711,659

 

 

(単位:千円)

 

純資産合計

当期首残高

2,937,714

当期変動額

 

剰余金の配当

82,000

当期純損失(△)

144,055

当期変動額合計

226,055

当期末残高

2,711,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(主な耐用年数)

建物          10~18年

構築物         3~10年

工具、器具及び備品   3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

不動産の販売

 顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

株式会社もりぞうに対する関係会社株式

100,000

0

株式会社もりぞうに対する関係会社株式評価損

100,000

株式会社もりぞうに対する短期貸付金

30,000

株式会社もりぞうに対する長期貸付金

160,500

154,000

株式会社もりぞうに対する貸倒引当金

37,683

株式会社もりぞうに対する貸倒引当金繰入額

37,683

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。

 また、長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。

② 主要な仮定

 当社は実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

 ・関係会社の収益予測

 ・関係会社の営業利益予測

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

① 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

販売用不動産

1,167,956千円

1,606,114千円

仕掛販売用不動産

183,534

197,513

1,351,490

1,803,628

 

② 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

889,126千円

1,640,470千円

短期借入金

150,000

240,000

1,039,126

1,880,470

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

-千円

30,017千円

長期金銭債権

160,500

154,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

    至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

    至  2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

その他売上高

1,240千円

832千円

営業取引以外の取引による取引高

3,366

5,104

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8%、当事業年度6.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2%、当事業年度93.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

    至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

    至  2025年12月31日)

役員報酬

49,800千円

47,460千円

給与及び手当

56,374

51,699

支払手数料

37,508

41,968

広告宣伝費

8,898

8,934

販売手数料

7,801

11,655

交際費

652

44,102

役員退職慰労引当金繰入額

44,916

4,156

株主優待引当金繰入額

32,280

41,865

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

100,000千円

486,000千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

7,923千円

 

2,247千円

貸倒引当金

 

11,817

完成工事補償引当金

726

 

580

賞与引当金等

249

 

252

役員退職慰労引当金

13,681

 

15,388

棚卸資産

21,027

 

32,192

棚卸資産評価損

 

1,018

繰延消費税

7,293

 

4,933

減価償却超過額

66

 

42

関係会社株式評価損

7,919

 

39,513

その他

 

3,010

繰延税金資産小計

58,887

 

110,998

評価性引当額

△21,601

 

△69,730

繰延税金資産合計

37,286

 

41,267

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

△3,010

繰延税金負債合計

 

△3,010

繰延税金資産の純額

37,286

 

38,256

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

留保金課税

3.5

 

評価性引当額の増減

2.5

 

株主優待引当金

1.8

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,430

5,344

96

564

6,113

4,132

 

工具、器具及び備品

794

423

370

3,231

 

土地

17,543

17,543

 

リース資産

2,254

230

481

1,543

10,653

 

  計

4,478

22,888

326

1,469

25,571

18,018

無形固定資産

ソフトウェア

2,179

1,092

1,791

1,479

 

  計

2,179

1,092

1,791

1,479

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,683

37,683

賞与引当金

709

718

709

718

完成工事補償引当金

2,385

1,904

2,385

1,904

株主優待引当金

32,280

41,865

32,280

41,865

役員退職慰労引当金

44,916

4,156

49,072

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。