有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272	5,923
売掛金	182	175
契約資産	896	689
販売用不動産	※１ 5,216	※１ 6,253
仕掛販売用不動産	※１ 3,291	※１ 1,639
未成工事支出金	355	298
その他	883	675
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	16,096	15,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,242	※１ 1,645
車両運搬具（純額）	11	20
工具、器具及び備品（純額）	12	22
土地	※１ 268	※１ 268
リース資産（純額）	53	61
建設仮勘定	79	27
有形固定資産合計	※２ 1,667	※２ 2,045
無形固定資産
のれん	777	700
その他	※４ 9	※４ 6
無形固定資産合計	787	707
投資その他の資産
繰延税金資産	93	130
その他	394	503
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	467	613
固定資産合計	2,922	3,366
資産合計	19,019	19,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	28	39
工事未払金	1,418	1,040
短期借入金	※１ 4,907	※１ 4,228
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,070	※１ 472
リース債務	15	16
契約負債	1,249	807
未払法人税等	723	423
賞与引当金	51	52
預り金	354	426
その他	290	473
流動負債合計	10,109	7,980
固定負債
長期借入金	※１ 4,434	※１ 5,136
リース債務	43	51
退職給付に係る負債	7	26
繰延税金負債	12	10
その他	104	6
固定負債合計	4,603	5,231
負債合計	14,712	13,211
純資産の部
株主資本
資本金	71	69
資本剰余金	562	664
利益剰余金	3,745	5,398
自己株式	△100	△406
株主資本合計	4,280	5,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	16
その他の包括利益累計額合計	－	16
新株予約権	26	69
純資産合計	4,306	5,811
負債純資産合計	19,019	19,023

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	※１ 17,126	※１ 24,505
売上原価	14,579	20,532
売上総利益	2,547	3,973
販売費及び一般管理費	※２ 1,003	※２ 1,400
営業利益	1,543	2,573
営業外収益
受取利息及び配当金	0	8
金利スワップ評価益	3	1
受取補償金	－	27
補助金収入	22	7
保険解約返戻金	－	14
固定資産売却益	3	0
その他	2	17
営業外収益合計	31	78
営業外費用
支払利息	62	115
支払手数料	1	3
その他	0	2
営業外費用合計	64	122
経常利益	1,511	2,529
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 27
特別損失合計	－	27
税金等調整前当期純利益	1,511	2,502
法人税、住民税及び事業税	562	897
法人税等調整額	△51	△47
法人税等合計	510	849
当期純利益	1,000	1,652
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000	1,652

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	1,000	1,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	16
その他の包括利益合計	－	※ 16
包括利益	1,000	1,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,000	1,669

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	59	525	2,745	△69	3,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			25
親会社株主に帰属する当期純利益			1,000		1,000
自己株式の取得				△44	△44
資本金から剰余金への振替					－
株式交換による増加		24		13	38
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	36	1,000	△30	1,019
当期末残高	71	562	3,745	△100	4,280


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	－	3,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				25
親会社株主に帰属する当期純利益				1,000
自己株式の取得				△44
資本金から剰余金への振替				－
株式交換による増加				38
新株予約権の発行			26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	－
当期変動額合計	－	－	26	1,046
当期末残高	－	－	26	4,306

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71	562	3,745	△100	4,280
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	49	49			99
親会社株主に帰属する当期純利益			1,652		1,652
自己株式の取得				△306	△306
資本金から剰余金への振替	△51	51			－
株式交換による増加					－
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2	101	1,652	△306	1,445
当期末残高	69	664	5,398	△406	5,725


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	26	4,306
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				99
親会社株主に帰属する当期純利益				1,652
自己株式の取得				△306
資本金から剰余金への振替				－
株式交換による増加				－
新株予約権の発行				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	16	42	59
当期変動額合計	16	16	42	1,504
当期末残高	16	16	69	5,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,511	2,502
減価償却費	113	165
のれん償却額	－	77
株式報酬費用	－	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9	－
受取利息及び受取配当金	△0	△8
支払手数料	1	3
支払利息	62	115
金利スワップ評価損益（△は益）	△3	△1
固定資産除売却損益（△は益）	△3	27
補助金収入	△22	△7
保険解約返戻金	－	△14
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△79	213
販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,860	△1,037
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△856	1,651
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△185	56
仕入債務の増減額（△は減少）	624	△367
契約負債の増減額（△は減少）	692	△441
預り金の増減額（△は減少）	58	72
その他	△0	△71
小計	52	3,031
利息及び配当金の受取額	0	7
利息の支払額	△73	△103
法人税等の支払額	△460	△1,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△480	1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324	△503
有形固定資産の売却による収入	7	6
無形固定資産の取得による支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	－	148
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△76
敷金及び保証金の回収による収入	0	2
保険の解約による収入	－	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,478	－
その他	△0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,803	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,183	△679
長期借入れによる収入	4,690	1,200
長期借入金の返済による支出	△1,424	△1,096
株式の発行による収入	25	64
自己株式の取得による支出	△44	△306
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△155	155
新株予約権の発行による収入	26	－
その他	△16	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,285	△684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,001	653
現金及び現金同等物の期首残高	2,259	5,260
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,260	※１ 5,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

　株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社

　株式会社グッドライフ建設

　株式会社グッドライフエネルギー

　安心入居サービス株式会社

　株式会社プロキャリアエージェント

　株式会社デベロップデザイン

　上記のうち、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCBI HOLDINGS株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

　また、2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社デベロップデザインの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３～32年

　　車両運搬具　　　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　　　　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　　　　　　　　　　　 10年

　　自社利用のソフトウエア　　　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。

③完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。

④賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①不動産投資マネジメント事業

完成工事高

　主に、投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事（以下、「賃貸マンション」という。）を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

土地売上高

　取得したマンション事業用地等を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

建売売上高

　取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

プロパティマネジメント事業収入

　主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。

　賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。

②エネルギー事業

エネルギー事業収入

　主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのＬＰガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1)連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	777	700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高の見通しであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益）

(1)連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高	8,233	8,966

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施しております。当該見直しにおいては、施工技術、施工実績、工事計画の変更要否、資材や外注費等の変動要因を主要な仮定として勘案しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年12月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
販売用不動産	4,128百万円	5,703百万円
仕掛販売用不動産	3,129	615
建物	200	190
土地	255	255
計	7,714	6,765

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
短期借入金	4,907百万円	3,705百万円
１年内返済予定の長期借入金	680	82
長期借入金	1,209	2,300
計	6,797	6,088

※２　減価償却累計額

　有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

372百万円

503百万円

　３　保証債務

　　　家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
家賃滞納保証業務	1,530百万円	1,738百万円

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

家賃滞納保証業務

1,530百万円

1,738百万円

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証債務額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
株式会社Ｄ・Ａ	63百万円	－百万円
T2Capital合同会社	107	－

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

株式会社Ｄ・Ａ

63百万円

－百万円

T2Capital合同会社

107

－

※４　圧縮記帳額

　　　補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
圧縮記帳額	6百万円	6百万円
（うち、ソフトウエア）	6	6

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当連結会計年度

（2025年12月31日）

圧縮記帳額

6百万円

（うち、ソフトウエア）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
役員報酬	105百万円	99百万円
給与及び手当	217	337
租税公課	137	140
支払手数料	191	60
賃借料	40	76
賞与引当金繰入額	17	23

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	27百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	27

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－百万円	25百万円
組替調整額	－	0
法人税等及び税効果調整前	－	25
法人税等及び税効果額	－	△8
その他有価証券評価差額金	－	16
その他の包括利益合計	－	16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,262,700	35,100	－	4,297,800
合計	4,262,700	35,100	－	4,297,800
自己株式
普通株式（注）２、３	85,528	18,364	17,152	86,740
合計	85,528	18,364	17,152	86,740

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加35,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得18,300株及び単元未満株式の買取り64株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少は、2024年10月28日付で実施した株式会社デベロップデザインを完全子会社とする簡易株式交換による17,152株の減少であります。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
提出会社（親会社）	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17
合計		－	－	－	－	－	26

（注）第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　　３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	4,297,800	13,047,000	－	17,344,800
合計	4,297,800	13,047,000	－	17,344,800
自己株式
普通株式（注）１、３	86,740	678,008	－	764,748
合計	86,740	678,008	－	764,748

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加13,047,000株は、株式分割によるものが12,918,600株及び新株予約権の行使によるものが128,400株であります。

３．普通株式の自己株式の数の増加678,008株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得104,400株、単元未満株式の買取り62株及び株式分割によるものが573,546株であります。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49
提出会社（親会社）	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	69

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　　３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	5,272百万円	5,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△12	△9
現金及び現金同等物	5,260	5,914

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,671百万円
固定資産	845
のれん	777
流動負債	△1,365
固定負債	△390
株式の取得価額	2,538
現金及び現金同等物	△1,021
株式交換による当社株式の交付価額	△38
差引：取得のための支出	1,478

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器（工具、器具及び備品）、不動産投資マネジメント事業における車両（車両運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
１年内	－	60
１年超	－	265
合計	－	326

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備資金等について必要な資金を、金融機関からの借入により調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を行っております。

　投資有価証券は、主に、上場株式等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	61	61	－
資産計	61	61	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,504	5,478	26
負債計	5,504	5,478	26
デリバティブ取引（※２）	0	0	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	83	83	－
資産計	83	83	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,608	5,576	32
負債計	5,608	5,576	32
デリバティブ取引（※２）	1	1	－

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,272	－	－	－
売掛金	172	9	－	－
合計	5,445	9	－	－

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,923	－	－	－
売掛金	175	－	－	－
合計	6,099	－	－	－

　　　２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	4,907	－	－	－
長期借入金（※）	1,070	1,743	1,872	818
合計	5,978	1,743	1,872	818

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	4,228	－	－	－
長期借入金（※）	472	1,861	1,671	1,603
合計	4,700	1,861	1,671	1,603

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	57	－	－	57
その他	－	3	－	3
デリバティブ取引　金利関連（※）	－	0	－	0
資産計	57	3	－	61

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	83	－	－	83
デリバティブ取引　金利関連（※）	－	1	－	1
資産計	83	1	－	85

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	5,478	－	5,478
負債計	－	5,478	－	5,478

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	5,576	－	5,576
負債計	－	5,576	－	5,576

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関より提示された価格を時価としているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

　受取変動・支払固定

202

177

合計

202

177

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

　受取変動・支払固定

177

153

合計

177

153

（退職給付関係）

１．採用している退職給付の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	7百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7	－
退職給付費用	－	19
退職給付の支払額	－	△0
退職給付に係る負債の期末残高	7	26

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

販売費及び一般管理費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2018年２月22日	2024年10月30日	2024年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社従業員　22名	当社取締役　　３名子会社取締役　１名	子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式1,024,800株	普通株式　720,000株	普通株式　440,000株
付与日	2018年３月23日	2024年11月14日	2024年11月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年３月24日から 2028年２月20日まで	2026年２月15日から 2030年12月31日まで	2025年11月１日から 2030年12月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

は、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	720,000	440,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	120,000
未確定残	－	720,000	320,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	400,800	－	－
権利確定	－	－	120,000
権利行使	33,600	－	120,000
失効	－	－	－
未行使残	367,200	－	－

（注）2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	181	485	485
行使時平均株価（円）	790	－	929
付与日における公正な評価単価（円）	－	294	293

（注）2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

240百万円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

20百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2024年12月31日）	（2025年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	43百万円	39百万円
未払事業税	64	37
前払金	－	29
繰延消費税等	24	40
棚卸資産未実現利益	19	26
その他	44	52
繰延税金資産小計	196	226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△43	△27
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0	－
評価性引当額小計（注）１	△44	△27
繰延税金資産合計	151	198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4	13
資本連結に伴う評価差額	66	65
繰延税金負債合計	71	78
繰延税金資産の純額	80	119

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延消費税等」及び「棚卸資産未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた88百万円は、「繰延消費税等」24百万円、「棚卸資産未実現利益」19百万円及び「その他」44百万円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が16百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年12月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	43	43百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△43	△43
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2025年12月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	39	39百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△27	△27
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11	11

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27％から35.11％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。

　契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

　前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は314百万円であります。

　当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,186百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,913百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,559百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「不動産投資マネジメント事業」は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。

　アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇、札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。

　また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。

　「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
	不動産投資マネジメント事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
完成工事高	8,234	－	8,234	－	8,234	－	8,234
土地売上高	5,505	－	5,505	－	5,505	－	5,505
建売売上高	1,517	－	1,517	－	1,517	－	1,517
プロパティマネジメント事業収入	1,040	－	1,040	－	1,040	－	1,040
エネルギー事業収入	－	248	248	－	248	－	248
その他	577	－	577	4	582	△4	578
顧客との契約から生じる収益	16,875	248	17,124	4	17,128	△4	17,124
その他の収益	1	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	16,877	248	17,125	0	17,126	－	17,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	16,877	248	17,125	4	17,130	△4	17,126
セグメント利益又は損失（△）	1,661	△1	1,660	0	1,660	△116	1,543
セグメント資産	17,758	1,174	18,932	68	19,001	17	19,019
その他の項目
減価償却費	18	92	110	－	110	2	113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21	324	345	－	345	3	348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
	不動産投資マネジメント事業	エネルギー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２．３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
完成工事高	8,982	－	8,982	－	8,982	－	8,982
土地売上高	8,964	－	8,964	－	8,964	－	8,964
建売売上高	3,869	－	3,869	－	3,869	－	3,869
プロパティマネジメント事業収入	1,311	－	1,311	－	1,311	－	1,311
エネルギー事業収入	－	319	319	－	319	－	319
その他	884	－	884	51	935	△42	893
顧客との契約から生じる収益	24,012	319	24,331	51	24,383	△42	24,340
その他の収益	165	－	165	－	165	－	165
外部顧客への売上高	24,178	319	24,497	8	24,505	－	24,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	42	42	△42	－
計	24,178	319	24,497	51	24,548	△42	24,505
セグメント利益	2,735	5	2,741	14	2,756	△183	2,573
セグメント資産	17,324	1,565	18,889	68	18,958	64	19,023
その他の項目
減価償却費	42	119	162	－	162	3	165
のれんの償却額	77	－	77	－	77	－	77
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74	437	512	－	512	62	574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
福岡地所株式会社	2,209	不動産投資マネジメント事業

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	不動産投資マネジメント事業	エネルギー事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	77	－	77	－	－	77
当期末残高	700	－	700	－	－	700

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額	255.69円	346.33円
１株当たり当期純利益	59.48円	100.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.31円	95.57円

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,000	1,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,000	1,652
普通株式の期中平均株式数（株）	16,824,839	16,517,897

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	335,819	774,106
（うち新株予約権（株））	（335,819）	（774,106）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,907	4,228	1.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,070	472	1.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	16	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,434	5,136	1.43	2027年～2060年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43	51	－	2027年～2032年
合計	10,471	9,904	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

長期借入金

472

471

463

452

リース債務

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　（百万円）	11,474	24,505
税金等調整前中間（当期）純利益　　　　　（百万円）	1,462	2,502
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　　　　（百万円）	941	1,652
１株当たり中間（当期）純利益　　　　　　　（円）	56.92	100.05

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
連結子会社役員	竹林　正隆	－	－	株式会社デベロップデザイン代表取締役	（被所有）直接　0.40	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注４①）	23	－	－
連結子会社役員	竹林　正隆	－	－	株式会社デベロップデザイン代表取締役	（被所有）直接　0.40	精算金	債権譲渡等に係る精算金	－	未収入金	61
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ライフ（注１）	福岡県筑紫野市	0	不動産賃貸業	－	工事請負	工事請負契約（注４②）	12	未成工事受入金	62
連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	株式会社Ｄ・Ａ（注２）	東京都千代田区	3	不動産売買・賃貸	－	業務委託	マンションの設計業務（補助）（注４③）	－	工事未払金	27
						資金の貸付	資金の貸付（注４④）	－	貸付金	148
						債務の保証	債務の保証（注４⑤）	63	－	－
連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	合同会社富士山プロパティ（注２）	山梨県南都留郡	0	不動産売買	－	共同事業契約に伴う出資	共同事業における前渡金の支払（注４⑥）	－	前渡金	94
連結子会社の役員が代表を務める会社	株式会社FLEX （注３）	東京都千代田区	10	不動産賃貸業	－	担保の受け入れ	金融機関からの借入に対する担保の受け入れ（注４⑦）	499	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
連結子会社役員	竹林　正隆	－	－	株式会社デベロップデザイン代表取締役	（被所有）直接　1.13	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注４①）	23	－	－
連結子会社役員	竹林　正隆	－	－	株式会社デベロップデザイン代表取締役	（被所有）直接　1.13	精算金	債権譲渡等に係る精算金の受取	61	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ライフ（注１）	福岡県筑紫野市	0	不動産賃貸業	－	工事請負	工事請負契約（注４②）	218	－	－
連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	株式会社Ｄ・Ａ（注２）	東京都千代田区	3	不動産売買・賃貸	－	業務委託	マンションの設計業務（補助）（注４③）	27	－	－
						資金の貸付	資金の回収（注４④）	148	－	－
						債務の保証	債務保証の解消（注４⑤）	63	－	－
連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	合同会社富士山プロパティ（注２）	山梨県南都留郡	0	不動産売買	－	共同事業契約に伴う出資	共同事業における前渡金の支払（注４⑥）	－	前渡金	94
連結子会社の役員が代表を務める会社	株式会社FLEX （注３）	東京都千代田区	10	不動産賃貸業	－	担保の受け入れ	金融機関からの借入に対する担保提供の解消（注４⑦）	499	－	－