|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
なお、当事業年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)土地売上高
取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(2)建売売上高
取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(3)プロパティマネジメント事業収入
主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。
賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。
１．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
2,770 |
2,810 |
(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社短期貸付金 |
1,354 |
273 |
|
関係会社長期貸付金 |
187 |
163 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
31 |
31 |
(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能価額を合理的に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
販売用不動産 |
3,534百万円 |
5,781百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,797 |
459 |
|
計 |
5,332 |
6,241 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
4,408百万円 |
3,705百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
663 |
65 |
|
長期借入金 |
1,065 |
2,174 |
|
計 |
6,137 |
5,945 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式会社グッドライフエネルギー |
815百万円 |
1,208百万円 |
|
株式会社デベロップデザイン |
132 |
217 |
|
計 |
948 |
1,425 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
圧縮記帳額 |
4百万円 |
4百万円 |
|
（うち、ソフトウエア） |
4 |
4 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
1,381百万円 |
2,673百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
受取利息 |
7百万円 |
5百万円 |
|
受取手数料 |
34 |
37 |
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社子会社である株式会社プロキャリアエージェントに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額42百万円を計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
29百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
29 |
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,770百万円）については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,810百万円）については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(2024年12月31日) |
|
(2025年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8百万円 |
|
9百万円 |
|
未払事業税 |
23 |
|
26 |
|
貸倒引当金 |
10 |
|
11 |
|
関係会社株式評価損 |
35 |
|
36 |
|
その他 |
24 |
|
40 |
|
繰延税金資産小計 |
102 |
|
124 |
|
評価性引当額 |
△46 |
|
△47 |
|
繰延税金資産合計 |
56 |
|
76 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(2024年12月31日) |
|
(2025年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.3％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
|
|
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 |
△2.4 |
|
|
|
その他 |
△1.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が施行されることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.27％から35.11％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）
当社は、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により、当社の不動産投資マネジメント事業を当社の100％子会社であるGLC株式会社（2026年１月１日付で株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社より商号を変更。以下、「GLC」という。）に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「GLC GROUP株式会社」に変更いたしました。
(1)本件吸収分割の背景と目的
当社は今般、価値創造力を高め、事業展開をさらに加速させ、企業価値の一層の向上を実現するため持株会社体制へ移行いたしました。持株会社化の主な目的は下記のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能に特化した持株会社が経営戦略の策定、経営資源の最適配分及び機能強化を担い、事業会社はそれぞれの責任と権限のもと、事業環境に応じた迅速かつ柔軟な経営を行うことで、効率的かつ戦略的なグループ運営を実現します。
②М＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築
グループでの成長機会の最大化を図るべく、外部との連携強化を通じた業容拡大を戦略的に推進するための基盤を構築します。
③各事業会社における経営責任の明確化及び次世代経営人材の育成推進
各事業会社における責任と権限を明確にし、次世代の経営人材が実践的に成長できる環境を整備します。
(2)本件吸収分割の要旨
①効力発生日
2026年１月１日
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるGLCを承継会社とする吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際して、承継会社であるGLCは普通株式1,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたしました。
④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
⑥分割した部門の事業内容
不動産投資マネジメント事業
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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|
|
（単位：百万円） |
|
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
46 |
84 |
41 |
89 |
2 |
3 |
86 |
|
構築物 |
3 |
－ |
－ |
3 |
2 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
－ |
14 |
－ |
14 |
2 |
2 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
20 |
18 |
6 |
32 |
14 |
5 |
18 |
|
リース資産 |
60 |
19 |
5 |
73 |
34 |
10 |
38 |
|
有形固定資産計 |
130 |
136 |
54 |
212 |
55 |
21 |
156 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
3 |
－ |
－ |
3 |
0 |
0 |
2 |
|
ソフトウエア |
13 |
1 |
2 |
12 |
8 |
2 |
3 |
|
無形固定資産計 |
16 |
1 |
2 |
15 |
9 |
2 |
5 |
（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 福岡本社移転 54百万円
熊本サテライトオフィス・沖縄支社移転 25百万円
リース資産 社用車 18百万円
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
31 |
－ |
－ |
－ |
31 |
|
賞与引当金 |
24 |
27 |
24 |
－ |
27 |
|
完成工事補償引当金 |
－ |
5 |
5 |
－ |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。