１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他 ５～15年
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～30年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ７～15年
その他 ６～30年
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。
当事業年度末においては、当社の子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹ、㈱アルプスケアハートに係る貸付金について、支払い能力や将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当事業年度末において、㈱ＤＯＮＫＥＹについて479,227千円、㈱アルプスケアハートについて251,704千円の貸倒引当金残高となっております。
３．主要な仮定
関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会社貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
４．翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた21,843千円は、「受取手形」9,719千円、「電子記録債権」12,123千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。
保証債務
(1) 以下の関係会社のサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金返還債務及びこれに係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
(2) 以下の関係会社の工事契約履行保証に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱ＤＯＮＫＥＹに対するもの192,416千円、㈱アルプスアグリキャリアに対するもの181,004千円、㈱アルプスケアハートに対するもの70,574千円であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱ＤＯＮＫＥＹに対するもの170,553千円、㈱アルプスケアハートに対するもの153,059千円、㈱アルプスアグリキャリアに対するもの27,205千円であります。
※６ 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
解約違約金は、営業支援システムを中途解約したことに伴い、発生したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関係会社株式評価損は、㈱アルプスケアハートに対するもの276,559千円、㈱アルプスアグリキャリアに対するもの100,000千円であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
（注）当期の増減額の主な内容
建物及び構築物の増加………………………………福利厚生施設の取得によるもの 14,371千円
機械装置及び運搬具の増加…………………………干し芋乾燥機取得によるもの 5,308千円
ソフトウェアの増加…………………………………基幹人事システム構築によるもの 27,000千円
賃貸固定資産の増加…………………………………事業譲受に伴う取得によるもの 31,968千円
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。